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国内


1: みつを ★ 2018/04/30(月) 00:14:05.15 ID:CAP_USER9
 大阪府教育委員会は27日、2017年度の教職員懲戒処分の状況を公表し、免職が21件で16年度の3倍にも上っていたことが判明した。児童生徒への性的関連の行為や、学校外での盗撮などにより増加が目立った。

全体の懲戒処分件数は57件。免職の内訳では、「児童生徒へのわいせつ・不適切な行為・セクハラ・交際」の項目が4件(16年度1件)だった。

公務外では「盗撮」が16年度から3倍の6件だったほか、「児童ポルノ禁止法違反・児童福祉法違反」が2件、「痴漢・強制わいせつ」が2件と、性的関連の事項で全体の3分の2を占めた。

20、30代男性の教諭や講師らが、スマートフォンなどで女性を盗撮したりしていた。過去に繰り返し盗撮していたケースもあった。16年度の懲戒処分は全体で47件あり、このうち免職は7件だった。

性的関連事項が増えた点について、酒井隆行教育長は定例会見で「これだけ増えてくると(対策を)検討せざるを得ない」との見解を示した。

2018年4月28日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/180428/20180428047.html

国際


1: ティータイム ★ 2018/04/29(日) 19:14:30.94 ID:CAP_USER9
【ニューヨーク時事】甘味飲料に課される「ソーダ税」の導入後、炭酸飲料の消費が4割減少。米ドレクセル大学(ペンシルベニア州)の研究チームが4月にまとめた調査でこんな結果が示された。
米国では肥満の元凶として甘味飲料がやり玉に挙げられており、課税による消費の抑制効果がデータで確認された格好だ。

ペンシルベニア州フィラデルフィア市は17年1月、甘味飲料に1オンス(約30ミリリットル)当たり1.5セント(約1.6円)の税金を徴収し始めた。2リットル飲料の場合、約1ドルの値上げに相当する。

研究チームは、同市と近郊地域の住民を対象に飲料の消費動向を調査。税の導入から約2カ月で炭酸飲料の消費は40%、エナジードリンクは64%減少した。
逆にボトル入り飲料水は58%増え、「課税を機に、糖分を加えた飲料の代わりに水を飲む傾向が顕著に確認された」という。

長期的な動向を検証する必要があるとはいえ、「(肥満対策は)不健康な商品への課税が唯一最善の策」(サマーズ米元財務長官)と訴える人々には追い風となりそうだ。

時事通信 2018/04/29-15:51
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042900319&g=int

国内


1: 水星虫 ★ 2018/04/29(日) 20:54:20.05 ID:CAP_USER9
乗客口論で男性電車に接触し重体

29日未明、JR吉祥寺駅で乗客どうしが口論となり、65歳の男性が
電車と接触して意識不明の重体となっています。
警察は相手の中国籍の男を傷害の疑いで逮捕し、詳しいいきさつを調べています。

警視庁によりますと、29日午前0時半すぎ、東京・武蔵野市のJR吉祥寺駅のホームで
2人の乗客が口論となり、このうち65歳の会社役員の男性が駅を出発した電車に接触しました。
男性は頭などを強く打って病院に運ばれ、意識不明の重体となっています。

警視庁は、相手の埼玉県春日部市に住む会社員で中国籍の代強容疑者(38)を
男性の胸ぐらをつかむなどの暴行を加え、電車に接触させたなどとして傷害の疑いで逮捕しました。

調べに対し、代容疑者は
「電車の中で男性から『会話がうるさい』と言われて口論になり、一緒に電車を降りてもみ合いになった。
男性を押したわけではないが、その時のことはよく覚えていない」
などと供述しているということです。

警視庁は詳しいいきさつを調べています。

04/29 15:56 NHK
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/20180429/1000011136.html

国内


1: ばーど ★ 2018/04/29(日) 06:42:40.55 ID:CAP_USER9

 フェイクニュースの問題は、メディアの報道に対しても指摘されています。朝日新聞デジタルのアンケートでも、報道の正確性や中立性に対する疑問の声が寄せられました。メディアはこうした指摘に、どう向き合っていけばよいのでしょう。

■反論にも耐える記事を

アンケートに寄せられた意見の一部を紹介します。

●「昔はメディアの信用性など疑う余地が無かった。昨今ネット普及により色々な現場や会見などをライブを一から十まで見ることができシンプルに事の?末(てんまつ)を知る機会が増えた。私のような個人もマスコミ関係者と同じ物が少しは垣間見えることでマスコミの思想やコメンテーターの意見にあまり左右されることがなく、自分で判断ができるようになった。その結果、メディア自身の偏り、伝えない事実、報道と自分の目で見た物の相違が明らかになり、それがとても残念に思うことが多々ある。メディアにはこういう見てる側の目がたくさんあるということに気付いてもらいたい。どんな小さい誤認が生じても、紙面で大きく訂正を入れてもらいたい」(愛知県・40代女性)

●「新聞のように特に高い信頼が求められるはずの媒体で、信頼が落ちているのが問題。まずは全ての記事を署名記事にし、記者(または担当チーム)のメールアドレスも記載した上で、反論にも耐える記事を作るべきだ」(愛知県・30代男性)

●「現在特にネット上のフェイクニュースがひどいことになっているが、なんだかんだ新聞やテレビの誤報もやり玉に挙げられています。新聞やテレビの信頼を回復するために、誤報をしてしまったら例えば新聞なら一面で訂正するなど、きちんと誠意を見せる必要があると思います。そうすれば、ネットしか見ない層が戻って来るだろうし、彼ら彼女らも事実確認の大切さを理解してくれると思います」(京都府・20代男性)

●「ファクトチェック欄を作り、紙の紙面にも週一程度で反映させる。ファクトチェック文化を作る」(東京都・60代女性)

●「既存メディアは偏向報道で、うそつきのプロパガンダだと言いながら、全く根拠のないネット上のフェイクニュースを拡散したりしている人が多い。結局自分の気持ちよいニュースを選んで、気に入らない他者を攻撃したいだけ。これに対抗するには、意見が対立している既存メディアがあえて手を組んで、共同でファクトチェックをしていく必要があると思う」(新潟県・30代男性)

※以下省略

■「伝統メディアにも内在」

※省略

■「両論併記」は中立なのか?

※省略

■ネットの批評にさらされ 鍛えられる

「フェイクニュース」をめぐる2回のアンケートで、朝日新聞をはじめとした既存メディアへの厳しいご意見をたくさんいただきました。

アンケートに付けた解説や1日付のシリーズ1回目の紙面で、豪州や英国の辞典による定義を引き、「政治目的や広告収入目的でサイトから流される偽情報やデマ」「ニュース報道に見せかけて拡散される虚偽情報」という意味でのフェイクニュースを取り上げたいとお伝えしましたが、「新聞もテレビも信用できない」「自分たちが正しい報道をしている認識は捨てるべきだ」といった声が多く寄せられました。真剣に受け止めています。

公益財団法人「新聞通信調査会」が昨年、全国の18歳以上5千人を対象に行った調査で、インターネットでニュースを「見ている」人の割合が新聞の朝刊を「読んでいる」と答えた人の割合を初めて上回りました。毎年の同調査で、新聞やテレビの信頼度は漸減傾向にあります。

ネットを通じて様々な情報を入手でき、誰もが世界に発信できる時代です。メディア発の情報もすぐに様々な角度から検証されます。メディアがいわば情報を独占していた時代は終わりました。私たち既存メディアの報道もネットの批評にさらされてこそ鍛えられる。そんな時代になったのだと、前向きに捉えたいと思います。

以下省略 全文はソース先をお読み下さい

2018年4月29日05時07分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL4R62RNL4RUPQJ00D.html

国内

1: みつを ★ 2018/04/29(日) 05:20:50.56 ID:CAP_USER9
滋賀県教育委員会は27日、県内の公立小学校に勤務していた40代女性教諭の教員免許が3月で失効していたことが分かり、失職としたと発表した。

県教委によると、教諭は1995年に小学校の教員免許を取得した。この教諭の場合は2018年3月が免許更新の期限だったが、17年に特別支援学校教諭の免許を取得したことから、手続きをすれば27年10月まで取得済みの免許の有効期限を延期することができた。

教諭は、特別支援学校の免許を取得すると自動的に有効期限が延長されると誤認。念のために相談した所属先の校長も同様に誤認したことから、延期の手続きをしなかったという。

4月に入って教諭の教員免許が失効していることに教頭が気付き県教委に連絡。県教委が確認し、24日に失職(3月31日付)を通告した。教諭が4月以降に行った授業は有効だという。県教委の岸田英嗣教職員課長は「信頼を損ねたことを深くおわびする」とした。

2018年04月27日 23時22分
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180427000193

国内


1: ガーディス ★ 2018/04/28(土) 12:59:58.15 ID:CAP_USER9
 群馬県伊勢崎市境島村の境島村北公園で毎年6月に開かれていた「ホタルまつり」が今年から行われないことになった。

地下水をくみ上げるポンプの故障で今年2月に公園内の小川が枯れ、ホタルの餌となるカワニナなどが死滅したことが理由だ。公園を管理する伊勢崎市は、修理への対応が遅れたとして謝罪した。

ホタルまつりは、地元の有志で構成する「島村ホタル・メダカの会」が1995年から毎年開いてきた催し。県内外から1000人以上の人が訪れていたという。代表の町田俊男さん(69)は毎年4月、自宅で育てたホタルの幼虫と、餌となるカワニナやタニシを小川に放し、ホタルまつりの準備をしてきた。

今年1月、町田さんがポンプの異音に気付き、市に点検を依頼した。だが、職員は現地を訪れず、町田さんが1か月後に再び、確認しに行ったところ、小川が枯れていた。市は、その約10日後にポンプを修理したが、「地下水の水位が低い」などとして、今月20日になってようやく稼働させた。

町田さんは「幼虫を放流できる状態ではなくなった。地域のためにやってきたが、残念」と話し、会の解散を決めた。市公園緑地課は「速やかに対応していればこのようなことにはならなかった。申し訳ない」としている。

町田さんは25日、ポンプが再稼働した小川に、タニシや育てたホタルの幼虫約1万匹を放流した。今年6月には、会の解散式を行う予定だという。

http://sp.yomiuri.co.jp/eco/20180427-OYT1T50041.html

国内


1: ニライカナイφ ★ 2018/04/28(土) 08:35:23.77 ID:CAP_USER9
◆医療費未払い外国人、入国拒否も 自民PTが政府提言へ

自民党のプロジェクトチーム(PT、座長・萩生田光一党幹事長代行)は27日、医療費の未払いがある外国人観光客から入国申請があり、再び未払いになる恐れがある場合は、入国を拒否することなどを盛り込んだ提言案をまとめた。
増え続ける外国人客の医療体制整備のため。党内手続きを経て、政府に提言する。

厚生労働省の調査によると、外国人の受け入れ医療機関として選定されるなどした全国1378病院のうち、2015年度に医療費未払いの外国人受診者がいた病院は35%。
外国人観光客の未払い情報を集約し、未払いがある人から入国の申請があれば厳格に審査する。

入国拒否のルールを定めた出入国管理法を適用すれば、入国を拒むことができるという。
案には、自由診療の外国人向け医療費のあり方を検討▽外国人客受け入れ拠点病院で19年度中に現金以外のカード決済などができるようにする――も盛り込んだ。

朝日新聞 2018年4月28日07時22分
https://www.asahi.com/articles/ASL4W3Q6ZL4WULBJ002.html?iref=comtop_8_04

経済


1: たんぽぽ ★ 2018/04/27(金) 21:10:40.20 ID:CAP_USER9

 雪印メグミルクの子会社で牧草などを販売する雪印種苗(札幌市)は27日、長期間にわたる品種の偽装行為とその隠蔽(いんぺい)があったと発表した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180427-00000146-jij-bus_all
時事通信

国内


1: かばほ~るφ ★ 2018/04/27(金) 11:12:10.93 ID:CAP_USER9
長崎市の純心女子高校に3月まで通っていた発達障害のある女子生徒(16)に、
当時の担任の女性教諭(56)が「あなたに合った学校を考えたらどうか」
などと不適切な発言をしていたことがわかった。
生徒は4月に転校し、保護者は26日、暴行や名誉毀損(きそん)、
侮辱の容疑で教諭に対する告訴状を浦上署に提出した。

告訴状によると、生徒は教諭から昨年9月以降「障害者が来る学校ではない」
「ほかの学校に行った方がいい」などと侮辱され、それが原因で適応障害と診断された、と訴えている。

学校によると、教諭は学校側の聞き取りに対し、生徒と学校生活についてやりとりする中で
「周囲のサポートを遮断するから学校生活も障害も改善されない」
「あなたに合った学校を考えたらどうか」などと発言したことを認めた。
一方で障害を差別するような言動は否定しているという。

教諭は「生徒への共感や思いやり、配慮が足りなかった。申し訳なく思っている」と話しているという。
学校側は「不適切な発言のため、心情を害する状況になり申し訳ない。
今後、当時教諭のクラスにいた生徒や保護者へのアンケートなどを行い、対応していきたい」と話した。

生徒の父親(46)は取材に「学校とは食い違いが多々ある。
次の被害が出ないよう、学校にも変わってもらいたいと思い告訴した」と話した。
保護者は25日、長崎地方法務局に人権救済の申し立てをしている。

4/27(金) 10:36配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180427-00000030-asahi-soci

国際


1: (?∀?(⊃*⊂) ★ 2018/04/26(木) 19:14:04.83 ID:CAP_USER9
日本のスマートフォン向けゲームなどでは当たり前のように実装されている「ガチャ」は、
実際に購入するまで何がゲットできるかわからないというゲーム内アイテム。中にはこの「ガチャ」に700万円以上を費やしている人もいるのですが、
海外のPCゲームやコンソール向けゲームでも「ルートボックス」という名で同様のシステムが実装されており、
Appleがルートボックス対策で「ガチャの確率開示」を義務化するなど大きな問題となっています。
そんな中、ベルギーでは一部のゲームに実装されているルートボックスは違法であると認定されたことが報じられています。ベルギーのクーン・ヘーンス法務大臣およびベルギー賭博委員会が、
ランダムにゲーム内アイテムをゲットできるルートボックスを提供する「Overwatch」「FIFA 18」「Counter Strike:Global Offensive」の3つのゲームは
「偶然のゲーム」であるとみなし、今後パブリッシャーには賭博関連法のもと罰金および刑罰が科せられる可能性があることを発表しました。

「偶然のゲーム」の定義は「ゲーム内に『賭けが損益につながる可能性のある要素』があり、
偶然(可能性)がゲーム内で役割を果たしているもの」としています。
ルートボックスがはじめに問題だと指摘された「Star Wars バトルフロント II」は、既にルートボックス周りに修正が加えられているため、
「偶然のゲーム」には属さないと判断されたようです。

「偶然のゲーム」についての単純な定義以外にも、ヘーンス法務相は「プレイヤーが実際にどのような利益があるかを知らないまま、
『ゲーム内でのアドバンテージになるから』とリアルマネーでゲーム内のルートボックスなどを購入してしまっている状況」に対して懸念を示しています。
そして、ルートボックスを提供するゲームでは、ほとんどの場合どの程度の確率で
ゲーム内アイテムが入手できるのかが示されていない点も問題である、としています。

海外メディアのArs Technicaによると、「偶然のゲーム」とみなされた「Overwatch」「FIFA 18」「Counter Strike:Global Offensive」の3つは
ルートボックスを取り除かなければならず、ベルギーの賭博法に違反しているとして最大80万ユーロ(約1億円)の罰金および
懲役5年の刑罰が科せられる可能性があります。
さらに、未成年者が関与している場合は罰を2倍にすることもできるとのことなので、より重い罰金および刑罰となることもあり得ます。

Star Wars バトルフロント IIのルートボックス問題が表面化したのち、ルートボックスについて真剣に議論を始めた国のひとつがベルギーでした。
同じヨーロッパのオランダでもルートボックスが賭博法違反行為であると認定されており、一部の国ではさっそく対策が講じられるようになっています。

https://gigazine.net/news/20180426-game-loot-boxes-illegal-belgium/

別ソース
オランダに続きベルギーも一部ルートボックスを賭博法違反と認定。『オーバーウォッチ』『CS:GO』『FIFA 18』が対象
http://jp.automaton.am/articles/newsjp/20180426-66723/
ベルギー当局、「ガチャ」を賭博認定
欧州のゲーム業界に激震が走っております。以下、EUROGAMERからの転載。
先週のオランダのギャンブル規制当局によるルートボックス(海外版ガチャ)規制の報道で激震の走った欧州ゲーム業界でありましたが、
今週はベルギー当局がルートボックスに対してそれよりも更に厳しい法的判断を下し、一同唖然の様相です。
そこで、ここ数年発生した欧州でのルートボックス論争を以下にまとめてみようと思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takashikiso/20180426-00084460/