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経済


1: 復讐の鬼 ★ 2018/05/03(木) 12:28:23.45 ID:CAP_USER9
(株)大塚家具は1日、EC事業強化の一環として、総合オンラインストア「Amazon.co.jp」で、
寝装品や小家具を中心とした商品の販売を開始した。Amazonでの販売で、新たな顧客層の開拓を狙う。販売する商品は、シーツやピローケースなどの寝装品、スツールやハンガーラックなどの小家具を中心に、
ソファやマットレスなど約40種130アイテム。Amazonによる卸売り販売で、商品はAmazonの倉庫から配送される。
寝装品や小家具などの小さ目の商品には、お急ぎ便や当日お急ぎ便での配送が可能な「Primeマーク」が付いている。

販売価格は、Amazonによる価格で、ソファは6万円台から20万円台まで幅広い。
今後、大塚家具が店舗で販売する価格と、Amazonで販売する商品の価格が異なるケースも考えられる。

大塚家具では、Amazonでの販売について、「幅広い層が利用するAmazonで販売することで、
既存顧客とは異なる新しい顧客へのアプローチができる」とコメントし、
販売チャネルを拡大することで、新たな顧客層の開拓を見込んでいる。
また、同社の店舗がない地域でも、同社の商品・サービスを提供することが可能となる。

同社は「今後もEC事業強化に取り組み、
より多くの地域、幅広い世代のお客様に『上質な暮らし』を提案していく」としている。

https://www.tsuhannews.jp/51585

IT


1: ティータイム ★ 2018/05/04(金) 06:44:08.80 ID:CAP_USER9

180度方針を転換。

メールやネットバンキングなど、インターネット上で、日常的に使用するパスワード。

これまで国などは、定期的な変更を呼びかけてきたが、その常識が変わってきている。

総務省は、パスワードが破られ、アカウントが乗っ取られるなどの事実がなければ、定期的な変更は不要として、方針を変更した。
IT大手のヤフーも、これまでウェブサイト上で、パスワードの定期的な変更を呼びかけていたが、近く、その注意喚起を削除するという。

他人と類似してしまう可能性があるため、総務省が使用しないように注意を促している危険なパスワード。

自分の名前や生年月日、「password」や「baseball」といった一般的な英単語、同じ文字の繰り返しなどが挙げられている。

定期的な変更は不要という、パスワードの新常識に専門家は。
ITジャーナリスト・三上 洋氏は、「定期変更というのは、それを強いることで、単純化したり、パターン化したりする悪影響が出ます。ですので、パスワードの定期変更はしない方がいい」と語った。

肯定の声がある中、一方で、懐疑的な見方をする専門家も。
慶応義塾大学・武田圭史教授は、
「弱いパスワードをつける人は、定期的に変更しないからといって、強いものをつけるかというと、そこもちょっと疑問があるので、できれば強いパスワードで、必要に応じて時々変えてあげる、
そういった考え方が、より適切かと思います」と語った。

総務省は、定期変更よりも、複数のサービスで同じパスワードを使い回さない、そして、使用するパスワードが十分に長くて、複雑なものであることなどが重要だとしている。

FNNニュース 2018年5月4日 金曜 午前0:54
https://www.fnn.jp/posts/00391202CX

国際


1: ニライカナイφ ★ 2018/05/03(木) 21:15:28.45 ID:CAP_USER9
◆14億人を格付けする中国の「社会信用システム」本格始動へ準備

<長々とゲームをするのは怠け者、献血をするのは模範的市民、等々、格付けの高い者を優遇し、低い者を罰するこのシステムにかかれば、反政府活動どころかぐれることもできない>

中国で調査報道記者として活動する劉虎(リウ・フー)が、自分の名前がブラックリストに載っていたことを知ったのは、2017年に広州行の航空券を買おうとした時のことだった。
航空会社数社に搭乗予約を拒まれて、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のリストを保有しており、自分がそれに掲載されていたことに気づいた。

劉は、2016年に公務員の腐敗を訴えるソーシャルメディアに関する一連の記事を発信し、中国政府と衝突した。
政府から罰金の支払いと謝罪を強要された劉はそれに従った。

これで一件落着、と彼は思った。
だがそうはいかなかった。
彼は「不誠実な人物」に格付けされ、航空機に乗れないだけではなく、他にも多くの制限を受けている。

「生活がとても不便だ」と、彼は言う。
「不動産の購入も許されない。娘を良い学校に入れることも、高速列車で旅することもできない」

■国家権力による監視とランク付け

劉はいつのまにか、中国の「社会信用システム」に組み込まれていた。
中国政府は2014年に初めてこのシステムを提案、市民の行動を監視し、ランク付けし、スコアが高いものに恩恵を、低いものに罰を与えると発表した。

この制度の下で、エリートはより恵まれた社会的特権を獲得し、ランクの底辺層は実質的に二流市民となる。
この制度は2020年までに、中国の人口14億人すべてに適用されることになっている。

そして今、中国は劉のように「悪事」を犯した数百万人に対し、鉄道と航空機の利用を最長1年間禁止しようとしている。
5月1日から施行されるこの規則は、「信用できる人はどこへでも行くことができ、信用できない人は一歩を踏み出すことすらできないようにする」という習近平国家主席のビジョンを踏まえたものだ。

これは近未来社会を風刺的に描いたイギリスのドラマシリーズ「ブラックミラー」のシーズン3第1話『ランク社会』のプロットにそっくりだ。
ドラマはSNSを通じた他人の評価が実生活に影響を与えるという架空の社会が舞台だが、中国において暗黙の脅威となるのは、群衆ではなく、国家権力だ。

中国政府はこのシステムの目的は、より信頼のおける、調和のとれた社会を推進することだと主張する。
だが、この制度は市場や政治行動をコントロールするための新しいツールにすぎないという批判の声もある。

人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの上級研究員マヤ・ワンは、「社会信用システムは、善行を奨励し、悪行を処罰するために習政権が実施する、完全支配のシステムだ。それも進化する」と本誌に語った。

「制度が成熟すると共に、逆らう者への処罰はひどくなるだろう」

社会信用システム構想発表時の文書によれば、政府は2020年までに最終的なシステムの導入をめざしている。
国家的なシステムはまだ設計段階にあり、実現の途上にあるが、地方自治体は、市民に対する様々な方法を試すために、独自のパイロット版を立ち上げている。
中国最大の都市上海では、親の世話を怠る、駐車違反をする、結婚の登録の際に経歴を偽る、列車の切符を転売するといった行為は、個人の「信用スコア」の低下につながりかねない。

■民間企業も類似システムを開発

中国南東部の蘇州は、市民を0から200までのポイントで評価するシステムを採用。
参加者は全員100の持ち点から始める。

警察によれば、2016年に最も模範的だった市民は、献血を1リットル、500時間以上のボランティアを行って、最高の134ポイントを獲得したという。
ポイント数に応じて、公共交通機関の割引や病院で優先的に診察してもらえるなどの特典が与えられる。

ニューズウイーク 2018年5月2日(水)17時20分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/14-8.php

※続きます