もんもんニュースおすすめの他サイト記事

国内


1: ガーディス ★ 2018/05/06(日) 08:34:34.69 ID:CAP_USER9
タバコを吸う人について、IT企業の社長がツイッターなどで「一切採用しない」と宣言し、ネット上で賛否両論が起きている。

社長は、健康や生産性などの問題を指摘している。喫煙者を採用しないことについて、J-CASTニュースは厚労省に見解を聞いた。

健康や生産性、周囲への影響をブログなどで指摘

この企業は、プログラミング教育事業などを手がける「div」(東京都渋谷区)で、真子就有(ゆきなり)社長が2018年4月28日、「今後、喫煙者は一切採用しないことを決めました」とツイッター上で明らかにした。

真子社長は、「法の範囲で個人の生き方は自由です」としながらも、健康や生産性、周囲への影響という点で会社に良いことが何もないと断言した。そして、会社内の喫煙場所は撤去し、喫煙中の従業員については禁煙外来費用を会社が負担するとしている。

さらに、自らのブログで翌29日、喫煙者を採用しない理由などについて、詳しく説明した。

そこでは、タバコを吸うと、肺がんリスクが5倍にも増え、万が一のことになれば周りが悲しむと指摘した。また、イライラして仕事への集中力が下がり、タバコ休憩を挟めば、非喫煙者から不公平だと不満が出るという。周囲には、受動喫煙の影響のほか、服や口が臭かったり、歯が黄ばんだりして、不快感を与えるだけだともした。

真子社長は、優秀な人を落としたり、喫煙の従業員から不満が出たりするデメリットはあるものの、喫煙者を採用しないメリットの方が上回っているとしている。

喫煙者を採用しない企業は、最近になって徐々に出てきている。

「法的な問題はないが、合理的な理由が必要」

星野リゾートは2010年、採用ページで喫煙しないと誓約しない限り応募できなくして、大きな反響を呼んだ。製薬会社のファイザーやスポーツクラブ運営のセントラルスポーツなども、採用時に喫煙の有無を確認している。

とはいえ、喫煙者を中心に、こうした採用については、反発の声も強い。

今回の真子就有社長のツイートも、次々に疑問や批判の声が寄せられた。

「勤務中(拘束時間内)の喫煙を禁止すれば良いのでは?」「私生活での嗜好を根拠に雇いませんというのは差別に当たる」「ある意味、喫煙ヘイト」…

もっとも、非喫煙者を中心に、真子社長の訴えに共感の声も多く、「賛同します!」「治療を支援されるのも素晴らしい」「こういう動きが広がれば」などと書き込まれている。

真子社長は、続くツイートで、想像以上の反響があったとしながらも、賛否があってリスクのある施策だからこそ会社が前進できると強調していた。

喫煙者を採用しないことについて、法的な問題はどうなっているのだろうか。厚労省の就労支援室は5月1日、J-CASTニュースの取材に対し、こう話した。

「職業安定法など法律上の問題はありません。ただ、憲法22条で職業選択の自由を保障していますので、一律に喫煙者だから応募不可とはできません。客にタバコの煙が嫌われる、分煙設備の設置費用がかかる、企業が責務として健康増進に取り組む、といった合理的な理由があれば、差別などには当たらないと考えています」

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14674752

国内


1: ばーど ★ 2018/05/05(土) 22:59:22.15 ID:CAP_USER9
警官から声をかけられた瞬間、頭が真っ白になったーー。台湾男性Gさん(40代)は2016年6月の夕方、都内を歩いていたところ職務質問を受け、オーバーステイ(不法滞在)で逮捕された。在留資格は20年以上前に切れていた。

なぜ、オーバーステイしていたのか。Gさんは「台湾の親類とは疎遠で、彼と一緒に生きる方を選びました」と説明する。「彼」とは、来日直後に出会い、約25年間生活を共にする日本人男性Xさん(50代)のことだ。

生い立ちや考え方が似ていたことから、出会ってすぐに意気投合した。以来、人目を避けて暮らしてきた。「ずっと二人で生きてきました」と口を揃える。

もしも、二人が「異性カップル」だったら、こんな展開にはならなかったと考えられる。在留資格が切れる前に結婚すれば、日本人の配偶者としてGさんの日本滞在が認められただろう。仮に切れた後でも、結婚していれば「在留特別許可」で滞在が認められることが多い。過去には、「事実婚」で裁判所が在留を認めたケースもあるという。

Gさんは2017年3月、国に対して異性カップル同様、在留特別許可を認め、「退去強制処分」を取り消すべきだとして、東京地裁に提訴した。同種の裁判は初とみられる。「『法の下の平等』に基づき、異性愛者と同じ扱いをして欲しい」。それがGさんの願いだ。

●国側は「あくまで裁量」と主張

入管法50条では、在留特別許可について、「法務大臣は…在留を特別に許可することができる」としており、許可はあくまで法務大臣の裁量ということになっている。

Gさん側の主張に対し、国側はこの「裁量」を強調。さらに結婚している異性カップルであっても、在留特別許可が認められないことがあることなどから、同性カップルの保護の必要性はより低いと主張している。

●「仮放免中だから働けない」支援者がクラウドファンディングへ

これまで開かれた弁論は5回。提訴後、1年が経過したが、未だに書面のやり取りやスケジュールの確認など、毎回5分程度で閉廷となる。にもかかわらず、傍聴に訪れる支援者は増えている。支援者たちは、カンパやクラウドファウンディング(https://camp-fire.jp/projects/view/74226)を通じて、二人の生活や弁護士費用も援助しようとしている。

というのも、Gさんは現在、仮放免中で仕事はできない。Xさんも数年前に抑うつ状態になり、今も仕事の時間を制限している。結果として、生活を切り詰めざるを得ない。

「元々、出頭して在留特別許可の申請をしようと、2013年頃から弁護士と話していました。ただ、審査の間は働けなくなるので、生活のために何百万も蓄えが必要だと言われて…。数年間かけて貯金する計画でいたんですが、途中で逮捕されてしまいました。

提訴以来、たくさんの人が支えてくれることは嬉しいし、感謝しています。先が見えない不安もありますが、自分の裁判を通して、日本に同性婚の仕組みがないことで、同性カップルがどんな現状に置かれ、困っているかを知ってもらえたらと思っています」(Gさん)

●「台湾に絶望してやって来たのに…」

「台湾に絶望して日本に来たけど、まさか逆転するとは思わなかった」。取材の最後、Gさんはポツリとこぼした。

故郷には苦い思い出がある。10代の頃、徴兵制度で軍隊に入ったが、「同性愛」を理由に除隊命令を受けた。家族からは「同性愛を治せ」と言われ、自殺未遂も繰り返した。そうして辿り着いたのが日本だった。

しかし、台湾では昨年、2019年5月までに同性婚が法制化されることが決まった。台北で毎年秋に開かれるLGBTプライド(パレード)も約8万人を動員する大イベントに成長している。

Gさんはこのゴールデンウィーク中、入国管理局の許可をとり、「東京レインボープライド2018」にも参加する。これからもXさんと、日本で暮らしていくためーー。

「25年間日本で喜怒哀楽を共にしたパートナーは私の唯一の『家族』です。同性カップルにも法的な権利、保障を与えてほしい」。Gさんは強く思っている。

2018年05月04日 08時37分
弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/internet/n_7837/