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1: スージハルワ ★ 2018/05/13(日) 05:28:09.32 ID:CAP_USER9
 4月から公的医療保険が適用された、心と体の性が一致しない性同一性障害(GID)の人への性別適合手術で、全国で初めて保険適用手術を岡山大病院(岡山市)で受けた当事者が10日、山陽新聞社のインタビューに応じた。治療を終えて「晴れ晴れとした気持ち」と振り返る一方、保険がきく人が限られるなど制度の課題を挙げ「全員が適用されるよう早急に改善してほしい」と訴えた。

当事者は24歳の会社員で兵庫県在住。4月初旬、同病院ジェンダーセンター長の難波祐三郎教授の執刀で、乳房を切除し、女性から男性の体にする手術を受けた。退院後、この日は抜糸で同病院を受診。「乳房がなくなり晴れ晴れとした気持ち。これまで会社の同僚から温泉に誘われても胸を気にして断っていたが、これからはこうした付き合いができる」と笑顔を見せた。

現行の医療保険制度では、保険診療と自由診療の併用を原則禁じているため、自由診療のホルモン療法を受けている当事者の手術費用は全額自己負担となる。

取材に応じた当事者はホルモン療法を受けていなかったため適用されたが「大半の当事者が受けているので、適用されないのはおかしい」と訴える。

法律で性別を変更するには子宮や卵巣、精巣を摘出したり、陰茎を切断したりする手術を受ける必要があり、この当事者も「女性の生殖器を摘出する手術を受け、戸籍の性別を男性とすること」をゴールにしているという。

国際的には性別変更に手術要件を設けていない国が多い中、国内では条件撤廃の是非に関する動きが活発化している。

「私の場合は手術要件に関係なく、そもそも子宮などがあるのが嫌なので摘出したいと考えているが、法律に対する考え方は当事者によって異なると思う。今回の保険適用スタートを機に、さまざまな議論が交わされることを期待したい」と話す。
(2018年05月11日 更新)

http://medica.sanyonews.jp/sp/article/9111

国内


1: スージハルワ ★ 2018/05/13(日) 09:22:45.00 ID:CAP_USER9
 不動産市場は高騰を続ける首都圏の“局地バブル”に踊らされて狂乱状態となっているが、全国を見渡せばタダでも売れない空き家や無価値となったマンションなどが溢れ、その波はジワジワと都市部に押し寄せている。住宅ジャーナリストの榊淳司氏が、そんな歪な不動産の価値観について警鐘を鳴らす。

* * *
今、日本では有史以来の大きな変化が起きようとしている。

従来、日本人が持っていた不動産に対する価値観が崩壊してしまったのだ。それを象徴する現象が「無価値化」。つまり、不動産に価値が見出されなくなった。「タダでも欲しくない」不動産が、日本中で増え続けている。

ネットを見ると「タダでいいからこの不動産をもらってください」という情報をいくらでも見つけることができる。あるいは、ほぼタダ同然の価格で不動産を譲りたいという物件を集めたサイトもある。「空き家 無料」、「家いちば」、「空き家バンク」、「田舎の生活」などのワードで検索すれば容易に見つかるはずだ。

私が見る限り、日本の土地の8割から9割は、ほぼ換金価値がなくなっている。たとえ日本の首都である東京であっても、遠隔の郊外に行けば「100万円でも買い手がつかない」と判断できる古屋を見つけることができる。あと10年もすれば、多摩ニュータウンの老朽マンションも、そういうカテゴリーに入ってくる可能性がある。

そういった不動産も、いちばん高い時には5000万円前後の価格で売買されていたことだってあるのだ。

いったいなぜ、こんなことになってしまったのか?

私たちがよく使う「一生懸命」という言葉は、誤用から生まれた。元々は「一所懸命」なのだ。意味は、「ひとつの不動産を得たら、命をかけても守り抜く」ということ。それが、日本人が持っていた不動産に対する伝統的な価値観だった。

今の40代以上の世代なら思い当たるだろう。これよりも上の世代は、それこそ命をかけてマイホームを獲得しようとした。35年ローンという、今の価値観で見れば信じられないような長期間の金融的な拘束を受け容れてでも、マイホームを購入しようとしたのだ。

しかし、すでに時代は変わってしまった。日本の中でも、35年ローンでマイホームを購入しようとしているのは、都心部に生活拠点を求めるほんの一部の給与所得者だけになってしまった。

それ以外に生活拠点をもつ大多数の日本人にとって、贅沢さえい言わなければいまや住宅はタダ同然で手に入る状態になってしまったのだ。

これはまさしく、日本という国で稲作が始まり、不動産に経済的な価値を見出されて以来の大転換ではなかろうか。

そもそも、この国における不動産=土地の価値は農業が原点だ。不動産=土地から米を始めとした農作物という価値が生まれることで、その土地自体の経済価値が発生した。

産業の中心が農業から工業や商業に移った後も、増え続ける人口を収容できる不動産=住宅の価値は上昇し続けた。もちろん、店舗や工場などに使われる不動産への需要は拡大した。当然、その経済的な価値も増幅する。「不動産の価値は下がらない。必ず上昇する」という、いわゆる「土地神話」は、そういう過程で生まれた。

今、人口は増えていない。減り始めた。しかし、都心部では世帯数という住宅需要は増え続けたので、住宅の価値は下がらなかった。首都圏の都心部では建築コストが上昇したことと、人々の思惑によってマンションの市場価格は上がってしまった。

一方、遠隔郊外や地方では、世帯数という住宅需要が増えない。人口自体は減少し続けている。さらにインターネットの普及により物を売る店舗の必要性が減少した。物を作る工場などの設備も、世界の工場と化した現代中国の出現によって必要性が薄れた。すなわち、日本全体で不動産に対する需要が著しく減退した。もとより、食料を生産する農業の必要性も、貿易の自由化によって縮小してしまった。

日本の不動産=土地に対する需要は、この20年で著しく減少したと言っていい。それが、遠隔郊外や地方の不動産の「無価値化」につながっている。

日本の少子高齢化や人口減少には歯止めがかからない。この大きな流れがある限り、日本中の不動産の「無価値化」が進行する。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14707061/

国内


1: シャチ ★ 2018/05/13(日) 01:07:30.72 ID:CAP_USER9
愛知県警一宮署は12日、妻(81)と住む自宅兼工場に火を付けて全焼させたとして、現住建造物等放火の疑いで一宮市の
無職、纐纈朝男容疑者(83)を逮捕した。一宮署によると、出火後の事情聴取に「家族から運転免許証を返納するよう言われ、
口論になった。自暴自棄になり、家を燃やして死のうと思った」などと話していたが、逮捕後は「でたらめだ」などと容疑を否認している。

逮捕容疑は11日午後10時20分ごろ、自室で、火を付けたストーブの上に布団を掛けて燃え移らせ、
木造2階建ての自宅兼撚糸工場延べ約260平方メートルを全焼させた疑い。妻と纐纈容疑者は頭などに軽いやけどを負った。

サンスポ
http://www.sanspo.com/geino/news/20180513/tro18051300180001-n1.html