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国内

1: ばーど ★ 2018/06/05(火) 10:38:08.12 ID:CAP_USER9
ことし4月に家庭が消費に使ったお金は去年より1.3%減少し、調査にあたった総務省は「消費に弱さが見られる」と判断しました。

総務省の家計調査によりますと、ことし4月に1人暮らし以外の世帯が支出した額は1世帯当たり29万4439円でした。支出額は物価の変動による影響を除いた実質で去年4月より1.3%減り、3か月連続でマイナスになりました。

ことし春先の気温が高く暖房などの使用が減ったため、4月の光熱費の支払いが例年に比べ少なかったということです。また、就職や引っ越しする知り合いへのご祝儀やせん別の支出も減ったということです。

総務省は、いずれも一時的な要因ながら、消費支出が3か月連続でマイナスとなっていることから「消費に弱さが見られる」と判断を下方修正しました。

一方、同時に調査しているサラリーマン世帯の収入は、4月は49万5370円と去年4月より0.2%減り4か月連続で減少しています。

このほか1人暮らしの世帯も含めた消費の全体状況を示す消費動向指数では、家計部門全体の消費支出は0.4%増加しました。

6月5日 10時27分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180605/k10011465021000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

国内


1: みつを ★ 2018/06/05(火) 00:53:13.87 ID:CAP_USER9
同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認めるパートナーシップ制度について、性的マイノリティーの当事者や支援者が首都圏を中心にした27の自治体の議会に対して、制度の導入などを求めて請願書などを一斉に提出することになりました。

同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認めるパートナーシップ制度は、3年前に東京の渋谷区や世田谷区で始まり、これまでに全国の7つの自治体で導入されています。

こうした動きをほかの自治体にも広めようと、性的マイノリティーの当事者や支援者が、東京都や埼玉県、神奈川県などの首都圏を中心にした27の自治体の議会に対して、請願書や陳情書などを一斉に提出することになりました。

請願書や陳情書などは制度の導入や検討の開始、または施策の実施を求める内容で、今月開会する議会に合わせて提出されます。

埼玉県川越市に請願書を提出する予定の40歳のゲイの男性は「当事者であることを言えないで苦しんでいる人たちはたくさんいる。今回の行動を通して、理解を広めていきたい」と話していました。

また、「自治体にパートナーシップ制度を求める会」の世話人で、明治大学の鈴木賢教授は「どこの地域でも当事者は存在するので全国に制度を広めていきたい」と話していました。

6月4日 18時36分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464421000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_029