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国内

1: スタス ★ 2018/06/07(木) 04:58:01.58 ID:CAP_USER9
2年後の東京オリンピック・パラリンピックへの意識を調べたところ、
オリンピックに「関心がある」と答えた人は78%と依然として高い一方、
ことし秋に募集が始まる大会のボランティアに「参加したい」と答えた人は15%だったことが、
NHK放送文化研究所の世論調査でわかりました。

NHKは、東京大会に対する国民の意識を調べるため、定期的に世論調査を行っていて、
ことし3月、冬のピョンチャン大会終盤の時期に、
全国から無作為に選んだ20歳以上の男女3600人を対象に調査員による調査を行い、
68.3%に当たる2459人から回答を得ました。

その結果、東京オリンピックへの関心については、
「関心がある」と答えた人は78%と、去年10月の前回の調査とほぼ変わらず高い状態が続いています。

大会で見たい競技を複数回答で尋ねたところ、「体操」が69%で最も高く、
次いで、「陸上」が62%、「競泳」と「開会式」が55%で、
「卓球」「野球・ソフトボール」「柔道」「バレーボール」が続いています。

一方で、ことし9月中旬から募集が始まる東京大会の「ボランティア」について参加したいかどうか尋ねたところ、
「参加したいと思う」が15%で、「参加したいと思わない」の83%を大きく下回りました。

「参加したいと思う」と答えた人は、男女の年代別で見ると、20代の女性の27%が最も高く、地域別で見ると、東京都民が27%となっています。

また、東京パラリンピックへの関心については、「関心がある」と答えた人は56%で、前回より5ポイント、
調査を開始したおととしより8ポイント下がりました。パラリンピックへの関心は、2年連続で低下が続いています。

■五輪組織委「機運醸成に取り組む」

東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、今回の調査結果について、
「ボランティアについては活動のイメージをわかりやすく伝え、
自国開催の大会を盛り上げていけるようイベントなどを活用して、
多くの方に参加したいと思ってもらえるよう努めていきたい。パラリンピックについては、
競技の知識、選手のパフォーマンスなど、大会のもたらす感動や価値を幅広く伝えていくことが重要で、
競技体験など大会2年前などの機会を通じて機運醸成に取り組んでいく」とコメントしています。

■大会ボランティアと都市ボランティア

東京オリンピック・パラリンピックのボランティアには、
競技会場や選手村など大会の運営に直接関わる組織委員会が募集する「大会ボランティア」と、
空港や駅などで案内を行う東京都などが募集する「都市ボランティア」の2種類があります。

大会ボランティアはおよそ8万人、都市ボランティアは3万5000人余り、
合わせて11万5000人以上が必要とされています。

組織委員会は、ことし3月に大会ボランティアの募集要項の案を公表しましたが、1日の活動時間が8時間程度で、
交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担としたことなどについて、
ネット上では「こんな条件ならやりたくない」といった批判の声などが上がりました。

このため、組織委員会は、ボランティアの在り方などを検討する有識者の会合を開くなどして、
参加する日数や時間、環境などを検討しています。

組織委員会はことし9月中旬から12月上旬までに大会ボランティアの募集を行い、
書類選考の通過者を対象に来年2月から面接を行うなどして、大会本番に向けた研修をはじめるということです。

■都 ボランティア支援に企業へ助成制度

東京オリンピック・パラリンピックのボランティアの募集開始を前に、
東京都は、働く世代がボランティアに参加しやすい環境を整備しようと、昨年度から、
「ボランティア休暇制度」を新たに設けた企業に20万円を助成する支援を行っています。

都によりますと、助成の条件は、従業員が年間3日以上、
ボランティアのための休暇を取得できることを就業規則に明文化することや、
制度の導入を社内に周知することなどで、昨年度は、都内の企業508社から助成金の申請があり、
407社でボランティア休暇制度が設けられたということです。

都は、企業からの関心が高いとして、今年度も500社を募集しています。

NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180606/k10011466921000.html

国内

1: たんぽぽ ★ 2018/06/06(水) 19:45:30.38 ID:CAP_USER9
 “塀のない刑務所”として知られる松山刑務所大井造船作業場(愛媛県今治市)から受刑者の平尾龍磨容疑者(27)=窃盗容疑で再逮捕=が逃走した事件を受け、警備や処遇について検討していた法務省は6日、同作業場の寮外壁に赤外線センサーを設置するなどの対応策をまとめ、自民党の部会で報告した。受刑者にGPSを装着させることも検討していたが、「受刑者に対する信頼という前提が失われる」などとして見送った。

大井造船作業場で受刑者はフェンスで囲われただけの造船場敷地内にある5階建ての寮で生活。寮の出入り口は施錠されているが、各部屋は無施錠で寮内の行動は自由。窓は通常のサッシ窓になっている。

平尾容疑者が逃走したのは4月8午後6時10分ごろ。1階の窓を開けて寮外に出て、そのままフェンスを乗り越えて逃げたという。逃走が発覚したのは午後7時ごろで約50分間気づかれなかった。

こうしたことを受け、法務省がまとめた警備対策は(1)寮の窓を人が通り抜けられない幅しか開かないようにする(2)寮外壁に赤外線センサーを設置(3)寮周辺に赤外線センサー付きカメラを設置-など。

また、寮内で受刑者が自主的に運営している「自治会」の上下関係が厳しすぎたことが逃走の原因の一つと指摘されていることから、刑務官の自治会への関与度合いを強めるという。

http://www.sankei.com/smp/affairs/news/180606/afr1806060024-s1.html