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1: スタス ★ 2018/07/31(火) 14:44:58.79 ID:CAP_USER9
日本でコスプレをしたいと、コスプレ会場で知り合った男に偽装結婚を持ちかけた疑いで、カナダ国籍の女が警視庁に逮捕された。

カナダ国籍で風俗店従業員のウォン・シャノン・ダニエル・ジャン容疑者(29)は、2016年6月、結婚する意志がないのに、建築作業員の佐々木 導成容疑者(37)にうその結婚話を持ちかけ、事実ではない婚姻届を提出した疑いが持たれている。

2人はコスプレ会場で知り合い、ウォン容疑者は、ロリータファッションができる日本に住んで働きたいとして、佐々木容疑者に偽装結婚を持ちかけたという。

ウォン容疑者らは、容疑を認めているという。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00397630.html

国内


1: すらいむ ★ 2018/07/30(月) 19:09:31.92 ID:CAP_USER9
 文部科学省は30日、課長補佐級の40代の職員が京都教育大に出向していた際、学生の保護者から集めた770万円を横領したとして、同日付で懲戒免職処分にした。
同省の調査に対し、職員は「スマートフォンゲームの課金の支払いなどに充てた」と説明しているという。
職員が全額を弁済したため、同大は刑事告訴しない方針。

同省によると、この職員は2015年4月から18年3月まで同大に出向。
学生の課外活動や海外留学の補助をするために保護者が納めた、教育後援会費を管理しており、15年8月ごろから今月まで横領を続けたという。
このうち約46万円は、今年4月に文科省に異動後に横領していた。

職員は「引き継ぎ資料ができていない」として通帳などを後任に渡さなかったため、今月に入ってから大学が口座の取引記録などを調べ、不正が発覚した。
調査委員会を設置して本人に確認したところ、横領を認めたという。
調査に対し職員は「スマホゲームの課金の支払いや、プレミアが付いた中古のプラモデルなどを買うのに使った。迷惑をかけて申し訳ない」と話したという。(増谷文生)

朝日新聞DIGITAL 2018年7月30日18時59分
https://www.asahi.com/articles/ASL7Z5DH3L7ZUTIL04W.html

国内


1: ばーど ★ 2018/07/28(土) 11:13:48.67 ID:CAP_USER9
フジテレビの情報番組「直撃LIVE グッディ!」がオウム真理教元幹部の死刑執行の影響などを伝えた際に誤りがあった問題で、同局の岸本一朗専務は27日の定例会見で「大変遺憾に思っている」と述べた。フジではこの1年ほど、番組内容について謝罪するケースが異例のペースで続く。視聴率の低迷が背景にあるのではないかと指摘する声も出ている。

フジは13日放送のグッディ!と、15日放送の「報道プライムサンデー」で、松本智津夫元死刑囚が出演する映像が死刑執行後にオウムの後継団体アレフの信者に配られたと伝えたが、映像は死刑執行前から配布されていたものだったという。

岸本専務は番組ディレクターが映像提供者に取材した際、「死刑執行後に配られたものと誤って解釈した」と説明した。映像提供者からの指摘を受けて誤りが判明したという。フジに映像を提供した男性は朝日新聞の取材に対し、「こうした誤報があると、教団が『テレビのアレフ報道はでたらめだ』として、信者を社会から切り離すために利用する可能性がある」と懸念する。

■不祥事相次ぐ1年

フジではこの1年ほど、放送内容をめぐって謝罪するなどの不祥事が相次いでいる。

情報バラエティー「ワイドナショー」が、ネット上にあった情報の真偽を確認しないまま映画監督・宮崎駿さんの発言を紹介したが、実際には宮崎さんの発言ではなかったとして謝罪(昨年5月)▽情報番組「ノンストップ!」が、ネット上にあった「火星ヤシ」味のアイスの商品画像が架空のものだったのに、真偽を確認しないまま実在の商品として紹介(同6月)▽情報番組「とくダネ!」が、医師法違反の疑いで逮捕された容疑者のインタビューを報じたが、容疑者本人ではなく別人だったとして謝罪(同7月)▽同番組で京都府議の男性が「傷害の疑いで書類送検された」「ストーカー登録された」と伝えたが、いずれも事実ではなかったとして謝罪(同8月)▽バラエティー番組「とんねるずのみなさんのおかげでした」で、性的少数者を差別する表現があったと批判の声が上がり、宮内正喜社長が「視聴者が不愉快な思いを持ったという面があれば、大変遺憾。謝罪をしなくちゃいけない」と発言(同9月)▽情報番組「直撃LIVE グッディ!」が、タレントのビートたけしさんが所属事務所から独立したことなどを伝えた際、事務所の「現役社員」としてインタビューした男性が、実際には社員ではなかったとして謝罪(今年4月)▽報道番組「プライムニュース イブニング」が人気アイドルグループTOKIOの元メンバーの強制わいせつ事件を伝えた際、現場には「もう1人男性がいた」と伝えたが、その事実はなかったとして謝罪(同月)――などだ。

こうした事態に、放送倫理・番…残り:656文字/全文:1777文字

2018年7月27日21時52分
朝日新聞デジタル ※全文は会員登録をしてお読みいただけます
https://www.asahi.com/articles/ASL7V5JR8L7VUCVL00Z.html

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1: 水星虫 ★ 2018/07/29(日) 04:19:36.02 ID:CAP_USER9
警察署駐車場の車内で男性自殺か

28日夜、兵庫県の尼崎東警察署の駐車場に止めてあった軽乗用車の中で、妻から捜索願いが出ていた男性が死亡しているのが見つかり、警察は自殺したものとみて調べています。

警察によりますと、27日の午後4時頃、尼崎市に住む29歳の男性の行方がわからないと、男性の妻から尼崎東警察署に捜索願いが出されました。

捜索にあたっていた署員が、28日の午後11時すぎになって尼崎東警察署の来客用の駐車場に男性の軽乗用車が止まっているのに気づき、男性は車内で亡くなっていたということです。

車内には、練炭の燃えかすがあり、警察は、男性が自殺したものとみて調べています。

尼崎東警察署では署員が1時間に1度、敷地内を巡回していますが、男性の軽乗用車がいつから止まっていたかなど、詳しい状況はわかっていないということです。

07/29 03:16 NHK
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20180729/2020001123.html

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1: 記憶たどり。 ★ 2018/07/27(金) 16:58:11.14 ID:CAP_USER9
愛知県の名古屋市消防局は、猛暑による救急出動が続き署に戻れないことがあるとして、救急車でコンビニなどに立ち寄り、飲料水などを購入することに理解を求めている。

名古屋市では39.6度を記録するなど猛暑が続き、23日には市消防局の1日の救急出動件数が661件にのぼり過去最多を記録。

救急隊の稼働率は70%を超え、臨時の救急隊も編成しているが、1日の出動が22件となった隊もあるという。

この状況を踏まえ、市消防局は26日にTwitterで、出動が連続し署に戻れないこともあるとして「救急車でコンビニ等に立ち寄り飲料水等を購入する場合があります。

その際も、出動態勢は維持しています」と理解を求めた。

愛知県では今年4月、一宮市の消防団員7人が制服姿のまま消防ポンプ車でうどん店に立ち寄り、市民から「消防車がうどん店にあった。おかしくないか」とのクレームがあった。

消防団員には次の予定があり、このタイミングで昼食を取るしかなかったが、市の消防本部から注意を受けた。

猛暑の影響で救急出動が急増し、通常より救急隊を増やして対応していますが、1日の出動が22件となった隊もあります。

そのため出動が連続し消防署に戻れない時は、救急車でコンビニ等に立ち寄り飲料水等を購入する場合があります。

その際も、出動態勢は維持していますので、ご理解をお願いします。

http://news.livedoor.com/article/detail/15072652/

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1: みつを ★ 2018/07/27(金) 23:59:31.44 ID:CAP_USER9
焦点:パチンコ業界「大衆娯楽」で生き残り、カジノと棲み分け
[東京 27日 ロイター] – 人口減少や高齢化などの構造要因にカジノ導入という新たな逆風が加わり、パチンコ業界が浮沈の岐路に直面している。業界が望みをつなぐのは、「庶民のゲーム」としての生き残り策だ。

2月に導入された新規制はパチンコの射幸性を抑えこむ一方、より幅広い客層を呼び込む契機にもなり得る。ギャンブル色を強めてきたパチンコは、大衆娯楽へ変身の手腕が問われている。

<新規制の波紋、小さなホールには試練>

パチンコ業界関係者の頭を悩ませる最大の課題は遊戯人口の減少だ。

日本生産性本部の「レジャー白書2017」によると、2016年のパチンコ参加人口は940万人。07年の1450万人から35%も減った。携帯ゲームの広がりなどで、「ちょっとした空き時間」をパチンコに充てる人が減少。利用客の高齢化も進み、需要は右肩下がりが続いている。

こうした市場縮小に追い討ちをかけると懸念されているのが、今年2月に導入された新規制だ。今回の規制のポイントは、パチンコの出玉の上限をこれまでの3分の2にするなど、射幸性が抑えられた点にある。

ハイリスク・ハイリターンからローリスク・ローリターンになるため、大勝ちを求めてきた顧客の足が遠退く可能性があり「規制変更で、短期的にはパチンコホールの収益は落ちる。ホールの収益が落ちると設備投資も下がるので、プラスに働くイメージはない」(平和(6412.T)執行役員の高木幹悦氏)。新たな顧客層を獲得できなければ、パチンコホール・メーカーの収益は厳しくなる。

東京商工リサーチによると、17年のパチンコホールの倒産(負債1000万円以上)は29件で、3年ぶりに前年を上回った。全国企業の倒産件数が1990年以来の低水準となる中で、前年比2.4倍となったホールの倒産の大幅増は際立つ。東京商工リサーチの谷澤暁情報部課長は「大手ホールの客の奪い合いで、中小が苦しい」と説明する。

<新機種導入で進む淘汰>

新規制が施行された18年2月1日以前に検定を通過した機種は、3年の検定期間満了まで使用することができるため、21年1月までに全ての台が新規制に対応した機種へ入れ替えられることになる。パチンコ台は1台40―50万円。収益力が落ちたホールはこうした投資に耐えられないということも考えられ、3年後のタイムリミットに向けて、中小ホールの一段の廃業も視野に入ってくる。

大和証券シニアアナリストの鈴木崇生氏は「約1万1000件のパチンコホールのうち、現時点で新台を入れ替えていないホールは4000―5000件あるとみられている。そうしたホールの撤退・廃業のリスクが高まる状況」と指摘。ホール全体の収入は2割減るとみている。
(リンク先に続きあり)

ビジネス 2018年7月27日 / 02:43
https://jp.reuters.com/article/japan-pachinko-analysis-idJPKBN1KH011

国内


1: ばーど ★ 2018/07/27(金) 13:14:24.38 ID:CAP_USER9
記録的な猛暑で熱中症による死者が相次いでいることを受け、市民団体「生活保護問題対策全国会議」は26日、エアコンの電気代などを生活保護費に加算するよう求める要望書を厚生労働省に提出した。

要望書では、生活保護費の水準は低く、受給者は電気代を節約するため、エアコンを使えないと指摘。「命と健康が危険にさらされている」として、夏の電気代などに充てる「夏季加算」の導入を求めた。

厚労省は今月から、受給者にエアコンの購入費用として5万円を上限に条件付きで支給することにしている。要望書では、これについても「周知が徹底されていない」と指摘した。

2018年07月27日 11時35分
YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180727-OYT1T50071.html

国内


1: 水星虫 ★ 2018/07/27(金) 00:54:00.22 ID:CAP_USER9
西原村の村道で側溝に落ちて足を骨折したのはふたが設置されていなかったためだとして、熊本市の30代の女性が損害賠償を求めた裁判で、熊本地方裁判所は、女性の主張を一部認め、西原村におよそ250万円の支払いを命じました。

熊本市南区の30代の女性は平成27年5月、友人と一緒に西原村布田の村道を歩いていたところ、側溝に落ちて右足を骨折したということです。

女性はけがをしたのは、側溝にふたが設置されていなかったためだと主張し、西原村に対しおよそ770万円の損害賠償を求めていました。

26日の判決で熊本地方裁判所の遠藤浩太郎裁判官は「足元に注意を払えば落下は避けられた可能性が高いが、側溝にはふたが設置されておらず安全性に欠けていた」 などと指摘しました。

そのうえで、「女性は、現在でも立ち続けていると足が痛む状況にあり後遺症が残っている」 として、女性の主張を一部認め、西原村におよそ250万円の支払いを命じました。

判決について西原村は内容を確認したうえで今後の対応を検討していきたいとしています。

07/26 17:42 NHK
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20180726/5000003032.html

国内


1: 孤高の旅人 ★ 2018/07/26(木) 20:09:30.37 ID:CAP_USER9
 コンビニ店での連日の無断駐車で、賠償額は921万円――。店側の訴えを認め、車の所有者に支払いを命じる判決が26日、大阪地裁で言い渡された。
大阪府茨木市にある店側の記録によると、無断駐車は約1年半にわたり、車2台で計約1万1千時間。貼り紙などで何度注意しても応じなかったという。
所有者は出廷せずに結審。1時間700円の「駐車料金」だけでなく、客や近隣の信頼を損ねたことへの慰謝料も加わって、その代償はお高くついた。

2018年7月26日19時55分
https://www.asahi.com/articles/ASL7V5RSQL7VPTIL02H.html?iref=comtop_8_07

国内


1: ばーど ★ 2018/07/26(木) 14:25:22.35 ID:CAP_USER9
地下鉄サリン事件などオウム真理教の一連の事件で死刑が確定していたすべての死刑囚に死刑が執行されたことについて、国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、日本時間の26日午前、非難する声明を出しました。

声明では、「13人の死刑を数週間のうちに執行するという、かつてない事態は、日本社会をなんら安全にするものではない。なぜ人々が危険な思想を持つカリスマ的な教祖にひきつけられていったのかを、死刑の執行によって明らかにできなくなった。日本は、すべての死刑執行を即時に中断し、死刑制度の廃止に向けた議論を始める時に来ている」としています。

■犯罪被害者支援弁護士フォーラム 死刑執行を支持

死刑制度の存続を訴えている犯罪被害者を支援する弁護士で作る団体「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」の事務局長を務める高橋正人弁護士は、記者会見を開き、「犯罪被害者を支援する立場から、今回の死刑執行を支持する」とする声明を発表しました。

そのうえで、「諸外国からは『全員を死刑にしてしまうと、だれも事件の真相を語れなくなる』という批判もあるが、真相を語る機会は裁判中も判決後も十分にある。死刑の執行を引き延ばせば真相が解明できるというのは幻想でしかない。大切な家族の命を奪われた遺族の心情を考えれば、死刑執行を軽々しく批判すべきではない」と述べました。

2018年7月26日 13時16分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180726/k10011549841000.html