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1: ニライカナイφ ★ 2018/10/03(水) 14:53:42.58 ID:CAP_USER9
中国・新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が弾圧されている問題で、ロイター通信は2日、ロス米商務長官が共和党議員に宛てた書簡で、近く米政府として中国当局による住民の監視や多数のウイグル族が入れられている「再教育収容所」の運営に使われるおそれがある米国の技術の移転を制限すると伝えたと報じた。
ウイグル族の弾圧をめぐっては、共和党のルビオ上院議員ら超党派の上下両院議員がトランプ政権に制裁実施を求めてきた。

ロス氏はルビオ氏らへの書簡で、数週間以内に輸出管理規則(EAR)を改定し、弾圧に関連する技術の導入に関わる企業や個人の取引を制限することを検討していることを明らかにした。
同自治区ではハイテクを使った住民監視システムが稼働しているとされ、ルビオ氏らは同システムの導入に関わった中国企業への制裁や自治区トップへの制裁を求めている。

https://www.sankei.com/world/news/181003/wor1810030013-n1.html

国際


1: 壁に向かってアウアウアー ★ 2018/10/05(金) 21:10:15.84 ID:CAP_USER9
【ソウル時事】韓国海軍は5日、海上自衛隊が国際観艦式への艦艇派遣を見送ったことを受け、「遺憾に思う」と表明した。自衛隊との連携強化に踏み出してきた軍は関係悪化を望んでおらず、文在寅大統領も9月の安倍晋三首相との会談で「未来志向の関係」を発展させる方針で一致した。文政権は、この問題で日本との関係がこじれることは避けたいのが本音とみられる。

日韓防衛当局は、昨年まで続いた北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、米軍も交えて演習を重ねるなど交流を深めてきた。朴槿恵前政権下の2016年11月には、懸案だった日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結。大統領就任前は見直しを示唆した文氏も、協定の延長を認めてきた。
だが、日本の植民地支配下にあった韓国では、自衛隊に対する拒否感は根強い。国会に今月2日、国内での旭日旗の使用を禁止する改正法案が提出された。提出議員の一人は与党「共に民主党」の李錫玄議員。李氏は4日のラジオ番組で、旭日旗を「帝国主義や戦犯の象徴」と批判した。

李洛淵首相も国会答弁で「植民地支配の痛みをまだ記憶している韓国人の心に旭日旗がどんな影響を与えるのか、日本も考慮する必要がある」と日本側に配慮を求めた。外交筋は、韓国軍も当初は波風を立てないよう解決の糸口を探ったが、報道で問題が公になり「双方(日韓)とも引くに引けないところまで来てしまった」と解説する。

折しも今月は、1998年に当時の小渕恵三首相と金大中大統領が共同宣言を出してから20周年の節目。韓国海軍は海自の決定について「関係維持に影響を与えるべきではない」と強調し、「軍事交流と友好推進は続けていく」意向を示した。当面は、日本が韓国に要請している文氏の訪日に影響が出るかどうかが焦点となる。(2018/10/05-20:42)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100500987