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IT


1: 孤高の旅人 ★ 2018/11/30(金) 05:38:26.04 ID:CAP_USER9
NHKがテレビ番組をインターネットで常時同時配信するために必要な放送法改正案が、来年の通常国会に提出される見通しになった。
29日に開かれた自民党の「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が明らかにした。
NHKは2020年夏の東京五輪までに常時同時配信を始めたい考えだ。
 佐藤氏は記者団に、この日の委員会で「総務省に対し、通常国会の冒頭に法案を出して欲しいと申し上げた」と説明した。総務省から異論はなかったという。
 NHKはこれまでも災害時やスポーツ番組などはネットで同時配信をしてきたが、24時間常に同時配信をするには法改正が必要だった。
総務省は常時同時配信を認める条件として、受信料の引き下げや業務の見直しなどを要求。これに対し、NHKは今月27日、実質4・5%分を20年10月までに引き下げることを表明した。
NHKは当初は受信料を払って…

残り:142文字/全文:504文字

2018年11月30日05時00分
https://www.asahi.com/articles/ASLCY63JPLCYULFA02Z.html?iref=comtop_8_03

経済


1: ばーど ★ 2018/11/28(水) 23:38:36.30 ID:CAP_USER9
雑誌「GOETHE」(ゲーテ)のウェブ版に掲載されたダイナースクラブカードの広告記事「美人秘書たちの本音トーク炸裂! いま男性が持つべきクレジットカードとは?」がSNSを中心に話題になっている。

ゲーテに掲載されたダイナースクラブの広告記事(現在は削除されている)

この広告記事は、株式会社タカゾノ 代表取締役会長秘書の大平さやかさん、MRT株式会社 社長秘書の松村倫菜さん、化学品メーカー 社長秘書の荒井香織さんという3人の社長秘書が座談会形式で“男性が持つべきクレジットカード”について語るもの。

ただ、内容の一部において以下のように、

荒井 通販サイトのカードでいばられてもね(笑)。
松村 男性が交通系の機能がついたカメラ屋さんのカードで支払っていたときは、気まずく感じてしまって見ないふりをしました(笑)。
大平 百貨店とかスーパーとかのカードしか持っていないと、「この人は何にもこだわらない人なんだろうな」と思っちゃう。

と、たとえば楽天カードやビックカメラSuicaカードを想起するような記述があったことなどから、ネット上では賛否両論が巻き起こっていた。

Twitterからいくつかの反応を拾うとこのような具合である。

「ブランドを逆に下げる」

「ダイナースやめようかな、と真剣に思う記事ですごい!」

ダイナースといえば、 58年前に日本初のクレジットカードとして登場して以来、上質さとその格式で知られていた。

そういう意味で、今回の広告記事の演出に多少なりともがっかりした利用者がいたようだ。

「美人秘書」たちが座談会で他社のクレジットカードを貶めるような発言をし、その一方でダイナースクラブカードを持ち上げる。これではむしろそのブランドに傷がつくのではないか、と。

では、そもそもこの広告記事はどういった目的で制作されたのだろうか。広告主である三井住友トラストクラブのマーケティング担当者の井上聡氏はこう語る。

「広く若者層に支持されているゲーテさんならではの独自の視点で、ダイナースクラブカードの魅力を表現していただくことを企画意図としておりました。若い読者向けという事で切り口も若いユーザー層の視点からの記事制作を目指しておりました」

若い読者向けの切り口で作られた記事広告だという。

内容について賛否あることに関しては、「現在、厳しいご指摘を頂いている事に関しては承知しております。不快な思いをされた方がおられることを真摯に受け止めております」としており、社内でも認識しているそうだ。

ゲーテから持ち込まれた提案だっため、企画・制作はすべてゲーテに一任したという。秘書たちの発言については「実際に座談会で出た議論」だったそうで、「当社が誘導や指示等を行ったものではありません」としている。

なお、当該記事は11月20日に公開され、26日に削除された。その跡地(https://goetheweb.jp/lifestyle/diners201811)には「こちらの記事は掲載期間を終了いたしました」とある。

広告の掲載期間としては短いのではないかと聞くと、27日、こんな答えが返ってきた。

「広告をご覧いただいた皆様のご指摘を真摯に受け止め、昨日、記事の掲載期間終了を決定致しました」

2018/11/28 12:21
BuzzFeed
https://www.buzzfeed.com/jp/narumi/diners

国内


1: ばーど ★ 2018/11/28(水) 14:41:46.84 ID:CAP_USER9
・27日、イヤホンを付け自転車に乗った男が、ひき逃げの容疑で書類送検された
・自転車と接触した車が急ハンドルを切り、近くの主婦をはねて重傷を負わせた
・男はタクシーで現場から去っており、イヤホンの「ながら運転」の立件は異例

東京都大田区で今年5月、主婦が車にはねられた事故は、イヤホンを付けて近くを走っていた自転車が原因だったとして、警視庁は27日、自転車に乗っていた東京都大田区の医師の男(30)を重過失傷害と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で東京地検に書類送検した。

警察庁によると、直接、自転車が人をはねていない事故で、イヤホンの「ながら運転」が立件されるのは極めて異例。警視庁は、起訴を求める厳重処分の意見を付けた。

警視庁幹部によると、医師は5月11日午前8時20分頃、イヤホンを付けたまま自転車を運転し、大田区南蒲田の五差路交差点で乗用車と出合い頭に接触。急ハンドルを切った車が、近くにいた自転車の主婦(44)をはねて重傷を負わせた。周囲の防犯カメラには、事故の後、壊れた自転車からタクシーに乗り換えて現場から走り去る医師の姿が映っていた。

2018年11月28日 8時51分
読売新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/15658524/

国内


1: 俺の名は ★ 2018/11/27(火) 06:24:59.05 ID:CAP_USER9
平成象徴する国内の出来事、東日本大震災が最多

読売新聞社は、全国の18歳以上の有権者3000人を対象に、平成時代に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。平成を象徴する国内の出来事(複数回答)は「東日本大震災」が85%で最も多く、「地下鉄サリン事件など一連のオウム真理教事件」が74%、「阪神大震災」が72%。大災害や大事件がトップ3を占めた。

社会に与えた影響が大きい変化(同)は「東日本大震災や阪神大震災など相次ぐ大災害」82%が最多。これに「スマートフォンの普及」66%、「インターネットなど情報通信技術の進化」62%などが続いた。

平成の30年間が、良い時代だったか悪い時代だったかを尋ねると、「どちらかといえば」を含めて「良い時代」が68%に上った。

(ここまで309文字 / 残り444文字)

読売新聞 2018年11月27日 06時08分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181126-OYT1T50110.html

 

IT


1: ガーディス ★ 2018/11/25(日) 12:13:44.14 ID:CAP_USER9
海賊版サイトの利用を控えさせるための処方箋(せん)になるのか、インターネット利用者を萎縮させるのか――。文化庁が、海賊版だと知りながら漫画などの「静止画」をダウンロードすることを違法化するかどうかの検討を始めた。海賊版対策のための良薬との位置づけだが、副作用が大きいとして早くも疑問の声が上がり始めている。

「人々は、インターネット上の情報を後で確認・検証するためにダウンロードして保存することを躊躇(ちゅうちょ)せざるを得なくなります。静止画ダウンロードの違法化は行わないで下さい」
表現の自由を守るため活動するNPO法人「うぐいすリボン」は1日、こんな声明を出し、署名集めを始めた。……

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000009-asahik-ent

国内


1: ガーディス ★ 2018/11/24(土) 11:22:48.98 ID:CAP_USER9
電動車椅子を利用中の飲酒を巡る警察の対応について、障害者団体が抗議を寄せている。警察庁が「操作を誤らせる恐れがある」などとして禁止を呼び掛けているためだ。団体は「不当な差別だ」として改善を要望。道交法上、車椅子は歩行者扱いだが、普及に伴って事故も増えており、識者の間でも見解が割れている。 (浅野有紀)

「飲酒等して電動車いすを利用することは絶対にやめましょう」

警察庁が二〇〇二年に作成し、ホームページで公開している「電動車いすの安全利用に関するマニュアル」の一文だ。飲酒による影響で、危険の感じ方が鈍くなったり、操作に支障を来したりするなどとして、飲酒の禁止を強く呼び掛けている。

道交法は、電動車椅子も含めて車椅子や歩行補助車等を歩行者と定義している。高齢者が使う三輪や四輪の電動シニアカーも電動車椅子に含まれている。警察のマニュアルは、こうした車両と障害者用の電動車椅子を区別していない。

これに対し、障害者の権利を訴えるNPO法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議(本部・東京)が八月、警察庁にマニュアルの飲酒に関する部分を削除するよう要望書を提出。電動車椅子の利用者のみに飲酒を禁止することは「道交法に矛盾しており、障害者差別解消法で禁じている不当な差別的取り扱いに当たる」としている。

実際、電動車椅子を利用する障害者に対し酒類の提供を拒否する事例も起きている。滋賀県の大学非常勤講師頼尊(よりたか)恒信さん(39)は六月、ビール工場を見学した際に「電動車椅子の人は試飲できません」と伝えられた。抗議すると「試飲の時だけ手動に切り替えるなら」との条件でようやく認められた。

日頃も、飲食店などで「飲酒運転になるのでは」と店主から心配されるという頼尊さん。説明して納得してもらえれば提供してもらえるが、拒否されることもある。「店の考え次第で、飲酒の権利が奪われるのはおかしい」と話す。

警察庁によると、電動車椅子の交通事故は二〇一二~一七年で年間百五十五~二百十五件発生、うち利用者が飲酒した状態だったのは一~五件だった。

警察庁の担当者は本紙の取材に対し「高齢化で電動車椅子の利用者が年々増える中、飲酒状態で電動車椅子を利用した人の死亡事故も発生している」として、マニュアルは変えない考えを示している。

◆差別に当たる

<障害者の権利に詳しい川島聡・岡山理科大准教授(障害法)の話> 法律で禁止されていない飲酒を店側が断るのは過剰ではないか。車椅子の人は自宅でしか飲酒できないことになり、差別に当たる。

◆事故多く危険

<車椅子事故を調査した縄井清志・つくば国際大教授(福祉工学)の話> 福祉用具が体の一部なのは理解できるが、高齢化で電動車椅子の利用者は増え、事故も多い。危険なので飲酒は控えたほうがよい。

◆試飲断られ店を提訴 「多様性受け入れて」

電動車椅子の利用者に飲酒禁止を呼び掛ける警察の対応が議論を呼ぶ中、電動ではない車椅子でも、店側の判断で飲酒は危険だとして、酒類の提供を断られ、訴訟に至ったケースもある。 (浅野有紀)

障害があり、車椅子を利用しているカナダ出身の料理研究家カトロウン・デニーさん(57)=東京都=は八月、西武池袋本店内のワイン販売店で、有料でワインを試飲したが、二杯目を受け取った際に別の店員から試飲をやめるように言われた。

カトロウンさんは「人権侵害だ」として西武池袋本店に抗議書を提出。同店は、二〇一六年にワインの試飲会場で車椅子の車輪が他の客の足をひく事故があり、以降は車椅子利用者には試飲を遠慮してもらっていると回答した。

カトロウンさんはこれまで、飲食店で飲酒を断られた経験はなく「五輪に向け多くの人が日本を訪れるというのに、多様性を受け入れられないようではいけない」と主張。そごう・西武とワイン販売店を相手取り、百七十万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴し、二十一日に第一回口頭弁論が開かれた。

そごう・西武によると、西武池袋本店は八月から車椅子利用者に対しても、危険性を説明した上で客側が希望すれば提供している。

警察庁によると、電動でない車椅子の交通事故は二〇一二~一七年に年間六十二~百一件発生。うち、利用者が飲酒していたケースは一~三件だった。

警察庁は本紙の取材に対し「手動の車椅子でも、利用時の飲酒は危険」との認識を示している。

2018年11月24日 07時08分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018112490070809.html

国内


1: ばーど ★ 2018/11/24(土) 01:18:21.34 ID:CAP_USER9
2025年の万博の開催地を決める総会がパリで開かれ、加盟国による投票の結果、大阪に決まりました。大阪で大型の万博が開催されるのは1970年以来、55年ぶり2回目です。

2025年の万博開催地には、大阪とアゼルバイジャンのバクー、ロシアのエカテリンブルクが立候補し、23日夜、パリで開かれた総会で、最後のプレゼンテーションが行われました。

大阪のプレゼンテーションでは、大阪や関西の食や歴史などの魅力をアピールしたほか、安倍総理大臣がビデオで、「大阪、関西、日本中の人たちが、皆さんをお迎えし、一緒に活動することを楽しみにしている。成功は約束されている」などと英語のメッセージを寄せました。

このあと、156か国の代表による投票が行われ、大阪がトップとなりましたが、当選に必要な投票総数の3分の2に達しなかったため、大阪とエカテリンブルクで決選投票が行われました。

その結果、大阪が92票、エカテリンブルクが61票で、大阪が2025年の万博の開催地に選ばれました。

会場の控え室で投票を見守った大阪府の松井知事や大阪市の吉村市長らは、結果が発表されると開催決定を喜び合っていました。

大阪での大型の万博の開催は1970年以来55年ぶり、2回目となります。また、日本での万博開催は、2005年に愛知県で開かれた「愛・地球博」以来、20年ぶりとなります。

■経産相「一体となって活動した成果」

世耕経済産業大臣は、記者団に対し「応援に感謝したい。政府、地元の大阪、関西、経済界一体となって活動した成果だ。みんなのためのエキスポを開催できるよう、重責を果たしていきたい」と述べました。

2018年11月24日 1時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181124/k10011721711000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

国内


1: かばほ~るφ ★ 2018/11/22(木) 12:14:32.38 ID:CAP_USER9
「娘落第…寄付金3000万円返して」父が岩手医大を提訴 大学側は争う姿勢

岩手医大に十分な寄付をしたのに次女が落第したとして、 北海道苫小牧市の父親が大学に寄付金計3000万円の返還を求める訴訟を 盛岡地裁に起こして21日、第1回口頭弁論が開かれた。 大学側は全面的に争う姿勢を示し、請求棄却を求めた。

訴えによると、次女は5年生だった2014年度末の進級試験で落第。
大学から「成績が悪かったのではなく、寄付金の振り込みが遅れたからだ」 と指摘を受けて15年3月末、大学に1000万円を送金した。

しかし進級は認められず15年11月、 それまでに寄付した全額を返還することで医学部長らと合意したという。

父親の代理人弁護士によると、次女が10年4月に入学する際、 大学は6年間に計3000万円以上を寄付するよう求める文書を送付。
父親は11年11月までに2000万円を寄付していた。

岩手医大の代理人弁護士は河北新報社の取材に 「寄付金は受け取っているが返還には合意しておらず、返還義務もない。 全面的に争う」と話した。

河北新報 2018年11月22日木曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181122_33037.html

スポーツ


1: しじみ ★ 2018/11/22(木) 15:24:09.07 ID:CAP_USER9
■「熱血指導とパワハラの境界線とは」なども

コンピューターゲームの腕前を競う「eスポーツ」はスポーツなのか、熱血指導とパワハラの境界線は--。スポーツ庁が、科学者の代表機関「日本学術会議」(山極寿一会長)にスポーツを取り巻く難題への知見を求めることにした。同庁初の試みで、2020年東京五輪・パラリンピック後のスポーツ政策へ反映する方針。

伝統技芸から先端科学技術に基づく活動までスポーツの範囲が広がり、多様化する中、同庁はスポーツの定義や価値を整理する必要があると判断した。東京五輪・パラリンピックを境にスポーツ予算は縮小が予想され、効果的なスポーツ政策を探る狙いもある。日本学術会議は人文・社会科学、生命科学、理学・工学の約84万人の科学者を代表する機関で、多面的な考察を求めることにした。

eスポーツは欧米などで人気が高く、今夏のアジア大会で公開競技として採用された。競技人口は1億人超、市場規模は1000億円とも推計される。一方で世界保健機関はゲーム依存症を疾病(ゲーム障害)と認定しており、ドイツオリンピック委員会のように「eスポーツはスポーツの基準を満たさない」との見解を示した団体もある。スポーツ基本法はスポーツを「身体活動」と定義しており、国がどう関わっていくべきかは見解が割れそうだ。

他にもスポーツ界には線引きが難しい問題が山積している。パワハラの温床としてスポーツ界の慣習や独特の精神文化が指摘されることがある。また過度な練習が学業へ悪影響を及ぼしている部活動もある。時代や社会情勢で評価が変わる側面もあり、鈴木大地長官は「スポーツの価値を可視化することが必要」と話している。

日本学術会議は20年9月までに提言をまとめる予定で、スポーツ庁は第3期スポーツ基本計画(22~26年度)に反映させる方針。

鈴木長官は15日、東京都内の同会議事務局に、ゴリラ研究の第一人者で京大学長の山極会長を訪ねて協力を求めた。山極会長は「科学技術が体力の増強やスポーツ振興に大きな役割を果たす時代になった。政策に反映できる基準を作りたい」と後方支援を約束した。

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181120/k00/00e/040/280000c

国内


1: 樽悶 ★ 2018/11/21(水) 04:14:01.58 ID:CAP_USER9

車いす利用者であることを理由にワインの試飲をやめさせられたのは、障害者差別解消法が禁じる不当な差別にあたるなどとして、手動車いすを使う東京都内の50代男性が、百貨店とテナントに170万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

百貨店側は男性側に、店内で過去に電動車いすの事故が起きたことを挙げて「客や従業員の安全確保のため」と説明し、不当な差別ではないと主張している。第1回口頭弁論は21日に開かれる。【成田有佳】

訴状によると、男性は8月、手動車いすで西武池袋本店(東京都豊島区)地下1階の酒売り場を訪れた。

ワインを1杯1000円程度で試飲できるコーナーで、計2000円を支払って2杯目を飲んでいると、店員の一人に「車イスおよび電動車イスでご来店のお客さまの試飲は、ご容赦ください」と書かれた紙を渡され、試飲をやめるよう求められた。

男性は深酔いしておらず、理不尽だと感じて抗議したが対応は変わらなかった。

一昨年4月施行の障害者差別解消法は8条で「事業者は障害を理由に不当な差別的扱いをし、障害者の権利利益を侵害してはならない」と定めており、男性側は後日、文書で改めて抗議した。

西武側は文書で回答し、2年前に開いた「フランス展」の会場で、ワインを試飲した電動車いす利用者が他の客の足をひいたり、販売員の足に接触したりする事故が起きたと説明。客と従業員の安全確保のため、車いす利用者にアルコールの試飲を遠慮するよう掲示などで求めており、「必ずしも不当な差別に該当するものとは判断していない」と反論した。

一方、「第三者の目にも触れる掲示や、車いす利用者の個々の状態・状況に配慮しない一律の対応は不適切で、誤解を招くものだった」と認め、今後は個別に説明して協力を求めた上で、客の判断に委ねるとしている。

車いすは長さ120センチ、幅70センチ、高さ109センチを超えず、電動でも最高時速6キロ以下であれば、道路交通法上、歩行者とみなされる。電動については警察庁作成の安全利用に関するマニュアルに「飲酒等をして利用することは絶対にやめましょう」との記述がある。

西武を経営するそごう・西武の広報担当者は毎日新聞の取材に「訴訟になっている事例についてはお答えできない」と話している。

毎日新聞 2018年11月21日
https://mainichi.jp/articles/20181121/ddm/041/040/075000c?inb=ra