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国内


1: ばーど ★ 2019/01/30(水) 17:50:21.30 ID:30WknVLR9
パチンコホール大手5社が30日、都内でパチンコ依存対策への共同声明を行った。「遊技を提供する立場として、依存対策となる予防のためのアプローチに注力し、安心して楽しめるパチンコを提供する」といった趣旨の声明を、ダイナム藤本達司代表取締役(58)が発表した。これに合田観光商事・合田康広常務、ニラク谷口久徳代表取締役、マルハン韓裕代表取締役、夢コーポレーション加藤英則代表取締役が賛同した。

これら5社で全国に815店舗あり、業界最大手の2社も含んでいる。もともと、「女性の活躍推進」などの共通テーマで話し合いの場を持っていたという。

2016年(平28)12月、カジノを含む統合型リゾート(IR)の設立を推進する基本法「IR推進法」が公布・施行された。この中でギャンブル依存対策も盛り込まなければならない。パチンコ業界も同様の取り組みを迫られるなか、第一歩を踏み出すことになった。

「IRはギャンブル。パチンコは遊技。商売として異質」と藤本代表取締役は一線を画しつつも、「(IR関連では)ギャンブル依存対策はかなり整備されている。学んで参考にしたい」との姿勢を打ち出した。その上で、「安心して遊んでもらえるというのが、私たちの共通認識。ホールとして遊びにプラスになる行動をするのがホール側の社会的責務」と言い切った。

今回の取り組み動画は一般公開され、全国に働きかける。もちろん啓蒙活動の先頭に立つ。「ホールの和を広げて全国で一緒に考えたい。サポートもいくらでもする」とも話していた。

1/30(水) 17:44
日刊スポーツ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190130-00464243-nksports-soci

経済


1: みつを ★ 2019/01/30(水) 00:56:10.11 ID:WrerKLLN9

景気回復 なぜ実感ないのか?

「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。

給料↑も“自由に使えるお金”伸びず

まず、総務省の「家計調査」で2人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。

これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。

これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均4万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ5万6000円まで増えています。

政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業もこれに答える形でベースアップやボーナス増額の動きが広がってきました。

しかし、社会保険料などの負担も増えているため、多少給料が上がっても自由に使えるお金は大きく伸びず、生活が豊かになった実感が得られにくい要因の1つになっているのです。

非常に緩やかな成長 実感難しい

また経済成長の勢い自体が非常に緩やかであることも要因の1つです。

内閣府によりますと、東京オリンピックの翌年の昭和40年11月から昭和45年7月まで4年9か月続いた「いざなぎ景気」では、実質GDPの平均成長率は11.5%。「バブル景気」では5.3%でした。

これに対し、今回の景気回復では平均で1.2%にとどまっています。日本は平成22年にGDPの総額で中国に抜かれ、アメリカに次ぐ世界第2位の経済大国の座を明け渡しました。

その後、おととしには中国のGDPの総額は日本のおよそ2.5倍まで拡大。10年かからずに、日本の倍以上の経済規模に成長したことになります。

中国が急成長を遂げる一方、低成長が続く日本は、「右肩上がり」と言われた時代のように景気回復の実感を持つことは難しくなっています。
(リンク先に続きあり)

2019年1月29日 17時52分 

国内


1: 次郎丸 ★ 2019/01/29(火) 00:34:23.97 ID:Pkv+CXAP9

 兵庫県明石市の泉房穂(ふさほ)市長(55)が道路の拡幅工事をめぐり、物件の立ち退き交渉を担当する職員に対して「(物件を)燃やしてしまえ」「今日(物件に)火つけて捕まってこい、お前」などと暴言を浴びせていたことがわかった。
泉氏は28日、朝日新聞の取材に発言の事実を認め、29日にも記者会見して経緯を説明するとした。

泉氏によると、市はJR明石駅前の国道の拡幅を目指していたが、立ち退き交渉が進んでいなかった。この状況を受け、2017年6月、市長室で担当職員に発言したという。

朝日新聞は関係者から、約1分半にわたる録音データを入手。
それによると、泉氏とみられる男性が「あほちゃうかほんまに」「立ち退きさせてこいお前らで」「もう行ってこい、燃やしてこい、今から建物」「損害賠償、個人で負え」などと発言していた。

泉氏は取材に、自身の発言だと認めたうえで、「工事の遅れに激高してしまった。パワハラなので、本当に申し訳ない」と語った。

泉氏はNHKディレクターや弁護士、旧民主党の衆院議員を経て、11年の市長選で初当選。今年4月の統一地方選で実施される次の市長選に、3選をめざして立候補する意向を昨年12月に表明していた。
泉氏は「市政に責任がある。有権者の判断を仰ぎたい」と述べ、辞職や立候補の断念については否定した。

2019年1月29日0時2分 朝日新聞 
https://www.asahi.com/articles/ASM1X7HHYM1XPIHB02M.html 

スポーツ


1: Egg ★ 2019/01/27(日) 21:10:51.14 ID:Gu2J+j5r9
テニスの全豪オープン女子シングルスで優勝した世界ランク4位の大坂なおみ(21)=日清食品=が27日、一夜明け日本の報道陣に対応した。

会見は、日本人記者の質問を通訳を通じて英語で応答していたが、記者から「今の気持ちを日本語で表現するとしたらどんな気持ちですか」と聞かれ 「日本語?」と問い返した大坂は「今の気持ちはすごく嬉しいとちょっとビックリした」と日本語で答えていた。

また、別の記者が「クビトバ選手、左利きの選手だった。大変だったと思うんですけど対応が。まずは日本語でどれぐらい大変で難しかったかって一言、お気持ちどうでしたか」と聞かれ「英語で言わせていただきます」とした上で「今まで対戦したことのない選手でした。私にとって左利きの選手は難しいんですね。
2人ともとても勝ちたいと思ってやってきましたから、とても大変な試合でした」と英語で答えていた。

大坂は18年全米オープンに続く4大大会連続優勝。14~15年のセリーナ・ウィリアムズ(米国)以来の快挙を達成した。
決勝で同6位のペトラ・クビトバ(28)=チェコ=をフルセットで下し、ツアー通算3勝目で賞金410万豪ドル(約3億2000万円)を獲得。28日に発表される世界ランクで男女通じてアジア勢で初めて1位に立つ。

1/27(日) 9:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190127-00000058-sph-spo

国内


1: ニライカナイφ ★ 2019/01/25(金) 14:35:18.03 ID:mDFYYHv29
◆ 飲食店の6割、全面禁煙でも「売上変わらず」「長居する客が減った」という声も

クックビズは1月24日、飲食店の全面禁煙に関する調査の結果を発表した。
全国の飲食関係者213人のうち、飲食店を原則として禁煙とする受動喫煙防止法に賛成する人の割合は49.3%、反対は25.4%だった。

地域ごとに賛成の割合を比較すると、東京では50%、大阪では48%だが、愛知では31.6%にとどまった。
また、すでに全席禁煙の飲食店では62.5%が賛成する一方、全席喫煙可の店舗では反対が43.8%で賛成を上回った。

■ 「ランチの時間帯に家族層が多くなったが、客単価が下がった」という店も

禁煙化に賛成する人からは、受動喫煙を防ぎたいという意見が出た。

「受動喫煙や、副流煙による健康被害を少しでも防止できたらと思います。お客様だけでなく、スタッフにも影響があることを痛感しています。頻度は多くないものの、副流煙が原因で退職した従業員も過去にいました」(大阪府/カフェ)
「自分も飲食店内(特にランチタイム)での他人の喫煙や置きたばこによる受動喫煙で、食事が不味く感じられた経験があります」(東京都/寿司)

一方、売上への影響を懸念し、禁煙に反対する声も少なくない。

「ファミリーレストランなどお子様も多く利用されるような店舗、時間帯では実施しても良いとは思うが、居酒屋や夜のお店等でも一律禁煙にしてしまうと喫煙者の足が遠のきそうだと思う」(群馬県/居酒屋)

実際に禁煙化によって売上が減少した店舗は28%あった。

「上司が喫煙者だと(全面禁煙店には)入りにくいという声があり、ビジネス客が減った。ランチの時間帯に家族層が多くなったが、客単価が下がった」(大阪府/焼き鳥)という声にあるように、喫煙者が減ると客単価が下がる傾向にあるようだ。

しかし売上に変化がなかった店は60%に上り、逆に売上が増えた店も12%あった。

「喫煙者のお客様は減ったかもしれませんが、煙草が吸えないことにより長居する方は少なくなりました」(東京/アジア・エスニック)
「元々喫煙者のお客様は少ない店なので、全面禁煙になったことでどの席でもご利用いただけるようになりました」(東京/ホテル・旅館)

現在、全面喫煙もしくは分煙で運営している飲食店のうち55%は禁煙家の予定があると回答。
今後、ますます禁煙の店が増えそうだ。

キャリコネ 2019.1.24
https://news.careerconnection.jp/?p=66136

IT


1: サーバル ★ 2019/01/25(金) 13:30:24.98 ID:ebfDzZux9

日立子会社、スマホで温度調節できる冷蔵庫を発売

日立アプライアンスは24日、無線LANでインターネットにつながる冷蔵庫を3月中旬に発売すると発表した。スマートフォン(スマホ)を使い、外出先から庫内の温度を調節できるなどの機能がある。急な来客が決まった際に外出先から庫内を急速冷却するなどの使い方を想定している。

専用アプリで食材の管理や温度設定も可能。食材を写真で撮影すれば自動で購入日や保存日数を一覧で記録できる。

スマホと連携して食材管理などができる
ドアの閉め忘れや冷蔵庫の稼働状況をスマホに通知する機能もある。スマホから手入れ方法などのサポート情報を確認することも可能。価格は税別で43万円前後。

日立アプライアンスは自社の家電へのIoTやAI(人工知能)の搭載を進めている。事業戦略統括本部商品戦略本部国内商品企画部の玉川博康部長は「今後は(冷蔵庫の)AIスピーカーとの連携など機能の強化も検討している」と話した。

家電製品を通じて様々な利用データを集め、アフターサービスの強化や製品開発につなげる狙いだ。洗濯機やロボット掃除機などにもネット接続の機能を持たせている。

(佐藤雅哉)

国内


1: 僕らなら ★ 2019/01/24(木) 13:45:26.42 ID:yUjOwf5R9
ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ=いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。

新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。

だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年(10月時点、以下同じ)は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。

新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で1386万部減ったことになる。率にして25.8%減、4分の3になったわけだ。

深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3%減という率にしても、過去20年で最大なのだ。

(中略)

■「紙」の死はジャーナリズムの死

当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。

フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メディアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できるわけだ。

問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。

逆に言えば、ジャーナリズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。

そう、新聞が滅びると、真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。

だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がいるということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。

誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59530

国内


1: ニライカナイφ ★ 2019/01/23(水) 20:13:49.05 ID:UQNNce/b9
◆ コンビニの成人誌販売、これまでやめられなかった本当の理由

セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンが成人向け雑誌の販売をやめると発表した。
今年8月をめどに、チェーン本部が加盟店に推奨している取り扱い商品のリストから外す。

訪日外国人客の増加など社会の変化を踏まえた判断とみられるが、むしろなぜ、これまで販売を続けてきたのか。
事情は極めてシンプルだ。

成人誌が「コンビニ店舗を経営するうえで重要商品だった」(東京都内のコンビニ加盟店オーナー)のだ。
まずは単価の高さ。

コンビニで売られている成人向け雑誌の価格は1000円にのぼることも多い。
日本フランチャイズチェーン協会によると主要コンビニチェーンの平均客単価は629.2円(2018年、全店ベース)。

1冊売れるだけでも大きな売り上げになる。
もちろん立地によって売れ行きは異なる。

都心のオフィス街ではあまり手に取られることがない。
だが「住宅街近くの店舗では高齢男性が買っていく。ビジネスホテル近くや、地方の幹線道路沿いの店舗でもよく売れる」(同)。

購入に後ろめたさをともなうためか、成人誌は他の商品と一緒に買ってもらえる利点もある。
大手チェーン本部の商品担当社員は「コーヒーや新聞と一緒に買われることが多い」と話す。

「(惣菜と一緒に買われることの多い)おにぎりや(食べ物と一緒に買われることの多い)お茶と比べても、併売率は驚くほど高い。単品で買っている人はほとんどいないのでは」

■ 「弁当は腐るが、エロ本は腐らない」

人手不足が深刻さを増すなかでは商品管理の手軽さも魅力だった。
1時間刻みで消費期限が定められる弁当・惣菜や、最新号が次々納本される週刊誌などと違い、成人向け雑誌は同じ商品を比較的長く棚に置いておける。

「弁当は腐るが、エロ本は腐らない」。
ある加盟店オーナーは、本誌の取材にそう話した。

コンビニチェーン本部は、こうした現場の声を考慮。
販売中止には極めて慎重な姿勢を貫いてきた。

17年には千葉市で成人誌の表紙にカバーをつけて販売する取り組みも計画されたが、関係者の反対で中止に追い込まれている。
逆にいえば、今回発表した方針転換は、コンビニをめぐる環境がそれだけ変化している現実を映し出している。

コンビニの顧客層がかつての独身男性から、女性やファミリー層にまで広まって久しい。
訪日外国人の爆発的な増加により、公の場に成人誌が堂々と置かれていることへの違和感の指摘も増えた。

「かつては外せない商品だったけれど、最近は無しでもやっていけているかな」。
今回の発表を受けて、本誌にそう語る加盟店オーナーもいた。
「そもそも私の信念で、もう長らく店舗に置いていない。納本されても、すぐに送り返してきた」というオーナーも。

単身世帯や共働き世帯の増加をはじめ、コンビニは常に社会の趨勢をとらえ、そこにあわせて商品やサービスを変化させることで現在の姿にまで進化を遂げてきた。
成人誌の取り扱い中止も、その一つと考えるべきなのだろう。

日経ビジネス(藤村 広平/日経ビジネス記者) 2019年1月23日
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/012300024/

国内


1: 記憶たどり。 ★ 2019/01/22(火) 13:39:30.80 ID:1wXZwXz79

路上ライブをする女性から男がCDを買い、その場で踏みつけて壊すという動画がSNSに投稿され、 「最低以外に言葉がない」「許しちゃいけない」と批判が殺到、大炎上した。30秒ほどの動画の最後には 「ハハハ」の笑い声までが入るのだから、ひどい話だ。

被害にあった女性シンガーは「瞬間、何が起きたかわからなかった。ここで泣いちゃいけないと思って 立ち去りましたが、帰ってからスタッフに泣いてしまいました」と、きのう21日(2019年1月)深夜、「ビビット」に話した。
ソロデビューして初めてのCDで、誕生日にリリースしたものだった。

■投稿者の男は「正義のためにやった」というが…

一方の男は「女性はテレビに名前が出て有名になって、最終的には還元されている」
「許可なしの路上ライブはどうなのか。やめさせるためにやった」と、顔を出さずに上路雪江リポーターの取材に応じた。
「僕の中に正義感がある。必要悪というか」とも語り、罪悪感はまるっきりなさそうだ。
この動画は再生回数が8万回を超し、「再生を増やせば(路上ライブを)防げると思った」という。

司会の国分太一「怒りと寂しさが同時にやってくるような動画でした」

千原ジュニア(タレント)「ゼロからものを作ったことがない人だ。方向が間違っている」

倉田真由美(漫画家)「路上ライブに誰もが賛成するわけではないが、生理的嫌悪感が先に立ちます。こんなことが許されるのか」

西川研一弁護士によると、女性の体に触れなくても暴行罪の可能性がある。

キャスターの真矢ミキ「本当に正義感があるのなら、(男は)顔を出して話せばいい」

動画で女性の顔は写ったのに、自分の顔は出さず、反撃の恐れがある男性シンガーでなく女性を狙った点も卑劣すぎる。

国内, IT


1: 僕らなら ★ 2019/01/20(日) 19:04:09.99 ID:YISYjl8J9

コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。

Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。

http://news.livedoor.com/article/detail/15900061/