「口座開設時　性別欄削除を」トランスジェンダーらが要望書 【銀行】

　口座開設の際に記入する性別欄について、生まれたときの性と自認する性が一致しないトランスジェンダー（性同一性障害を含む）らが、北洋銀行（札幌市）など道内の銀行に削除を求める要望書を提出した。北洋銀行は「改善について検討したい」としている。

札幌市の男性（２７）は、戸籍の性別変更に必要な性適合手術をしていないため戸籍上は女性だが、２０１７年９月に名前を変更。北洋銀行で自身の口座の名義変更の申請をしようとしたが、書類に性別欄があったため無記入で提出した。その後同行から「不備がある」と連絡があり、店内では人目もあって戸籍の性別を記入せざるを得なかったという。「自分にとっては非常にプライベートなことで、伝えたくなかった」と語る。

別の当事者は、「私は男性・女性どちらの性別にも違和があるので記入したくない」と話す。

要望書を提出した日野由美さん（６２）は「運転免許証には性別欄はない。本人確認に性別が必要という固定観念を変えていく必要がある」と強調。北洋銀行広報は「不快な思いをさせてしまい申し訳ない。窓口で配慮をすると共に、今後のあり方について行内で真剣に議論していきたい」とコメントした。

全国銀行協会などによると、犯罪収益移転防止法では、銀行が確認しなければならない本人特定情報は、氏名・住所・生年月日としており、性別に関する規定はない。

行政では札幌市や千歳市などが、転出届▽住民票等証明請求書▽印鑑登録証明書－－などの性別欄を削除し、全国の自治体でも取り組みが広がっている。

一方、大手銀行は口座開設手続きに性別欄があり「事情に応じて個別対応する」「空白でも口座の開設は可能」「記入してもらうが、その性別について深く聞くようなことはない」などと、対応は分かれた。

ある銀行関係者は「登録システムに性別欄があり、記入しないと処理ができないところが多い。近年、日本はマネーロンダリング対策の不十分さが指摘され、国際機関の審査も控えている。できるだけ属性の情報を確認するようにしている」と明かす。

須田布美子弁護士は「性別を特定しなくても、銀行として身元確認の義務を尽くすことは可能。本人の特定に必要な情報以上に、苦痛を与えてまで個人情報を書かせることは適切とは言えない」と説明した。【日下部元美】

5/23(水) 8:03配信
毎日新聞

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