「投票に行くのやめました」１８歳選挙権に何が　ブームの終わり　５１％から３３％の衝撃

高校生も投票できる！ １８歳選挙権が導入された２０１６年。「若い人が政治に関心を持ちやすくなる」「高齢者に重点を置きがちな政治のありようが変わる」 多くの期待が寄せられました。ところが…。去年１０月の衆院選。１８歳・１９歳の投票率の結果に教育関係者は肩を落としました。取材から見えてきたのは、一過性の取り組みでは縮められない「若者と政治の距離感」でした。（報道局選挙プロジェクト記者 仲秀和）

（略）

■３３％の衝撃

参院選から１年余り。２０１７年１０月の第４８回衆院選では、１８歳・１９歳合わせて２３７万人に選挙権がありました。

先月、世代別の投票率がまとまり、参院選と比べて全体があまり変わらない中、１８歳で４７．８７％（－３．４１）、１９歳で３３．２５％（－９．０５）と下落しました。

さらに、この下落幅以上に、多くの関係者が注目したポイントがあります。１９歳の投票率です。

この１９歳の中には、参院選の時に１８歳だった人の多くが含まれています。単純に比較してみると、この年代の投票率は、参院選の５１％から、わずか１年余りで３３％と大きく低下しているのです。

つまり「参院選では投票したけど、衆院選では投票しなかった」という人が、かなりの割合でいたということです。

そもそも、１９歳については、大学進学などで１人暮らしを始めている人の割合が増えますが、住民票を実家に残したままにしているケースも多く、投票率は低くなる傾向があるとされています。しかし、「それにしても…。参院選の時の教育効果は全く継続しなかったのか…」

教育現場ではため息がもれました。

低調だった衆院選の背景には何があったのでしょうか。

■“ブーム”に

１８歳選挙権の導入を受けて、若者を対象とした主権者教育が脚光を浴びました。参院選前には、高校などで選挙講座や模擬投票が積極的に行われ、７３万人余りの高校生が受講しています。

主権者教育に熱心に取り組む、東京都立高島高校の大畑方人教諭は、当時をこう振り返ります。

文部科学省や教育委員会などの指導もあって、各校の先生たちの間に『とにかく主権者教育をやろう』という雰囲気がありました。その結果、選挙に関心を持つ生徒も増えて、手応えを感じていました。主権者教育、そして１８歳選挙権がいわゆるブームになっていたのです

■下落の原因 “時間が足りない”

では、衆院選ではどうだったのでしょうか。

実施できた高校は少なかったのが実情だと思います。参院選は日程がほぼ決まっているため、授業の計画を事前に立てて準備を進めることができました。一方、衆院選は、そもそもいつ選挙になるかわからない上、今回は突然の解散で、計画を変更して授業を組み込むことは難しかったと思います

さらに、ほかの科目とは違う、主権者教育特有の事情もあるといいます。

話題になっている政策や時事ネタを扱うことが多いため、過去の教材を使い回すことが難しいのです。意見が分かれるテーマについては、政治的中立性に配慮する必要もあり、負担はかなりのものになります。教員の意識が高くないとなかなかやれないですね

全文はソース元で
NHK NEWS WEB
1月29日 16時25分
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0129.html