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1: ばーど ★ 2018/06/09(土) 06:11:14.00 ID:CAP_USER9
京都市バスの男性運転手(45)が乗務中、運転席の横に立った乗客の男性に「あほか、気色悪い」などと暴言を吐いた問題で、市交通局は8日、この運転手を停職2カ月の懲戒処分にした。

交通局によると、運転手は5月24日午後6時15分ごろ、京都市中京区内で信号待ちのため停車した際、立っていた40歳前後の男性客が運転席の左横に移動したところ、「何してるねん、後ろ下がれ」と発言。男性が少し下がった後も「あほか、気色悪い」と暴言を吐いた。

運転手はマイクを付けていたため音声が車内に流れ、別の乗客が営業所に通報した。運転手は交通局の調査に「(暴言を吐いた)お客さまと車内に乗り合わせたお客さまに大変申し訳ないことをした」と反省しているという。

交通局は「お客さまサービスに対する意識が欠如しているばかりでなく、高い倫理観が求められる公務員にあるまじき行為で、交通局の信頼を失墜させた」と処分理由を説明した。

2018.6.8 20:52
産経WEST
https://www.sankei.com/west/news/180608/wst1806080082-n1.html

国内

1: いちごパンツ ★ 2018/06/08(金) 08:56:06.12 ID:CAP_USER9
山梨大学大学院の山縣然太朗教授が代表を務める厚生労働省の研究班は去年からことしにかけて、医療機関が入院患者を受け入れる際の対応などについて調査し、全国のおよそ1400か所から回答を得ました。

その結果、入院の際、「身元保証人」などを求めると答えた医療機関は65%を占め、ベッド数が20床以上の病院では93%に上りました。

さらに、保証人を求める医療機関のうち8%余りが、保証人がいない場合、入院を認めないと回答しました。

保証人に求める役割を複数回答で尋ねると、「入院費の支払い」が最も多く、次いで「緊急の連絡先」、このほか「医療行為の同意」や「遺体・遺品の引き取り」などを挙げる医療機関が半数以上を占めました。

厚生労働省は身元保証人がいないことだけを理由に入院を拒否するのは、正当な理由なく診療を拒んではならないと定める医師法に違反するとして、こうした対応を取らないよう全国の都道府県などに通知しました。

山縣教授は「入院を拒まれて病気が悪化するようなことは絶対にあってはならない。一方で医療機関がためらうことなく患者を受け入れられるようにする制度も求められる。少子化や家族関係の希薄化で頼れる人がいない高齢者などが増える中、早急に解決策を見いだす必要がある」と指摘しています。

「身元保証人」などを求める傾向は医療機関だけでなく、介護施設でも見られます。

民間の研究機関「みずほ情報総研」は、厚生労働省の補助金を受け、去年からことしにかけて全国の特別養護老人ホームや介護老人保健施設などを調査し、2300か所余りから回答を得ました。

その結果、入所の契約を交わす際、「身元保証人」など本人以外の署名を求めていると答えた施設は96%に上り、このうちの31%は署名がなければ受け入れていないとしています。

保証人に求める役割としては「事故が起きた時などの連絡先」が最も多く、「亡くなったあとの遺体や遺品の引き取り」、「入院の際の手続き」、それに「施設利用料の支払い・滞納時の保証」などが続いています。

厚生労働省はこうした介護施設についても「身元保証人がいないことはサービスの提供を拒否する正当な理由にはならない」として、受け入れを拒むことがないよう求めています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180608/k10011468511000.html

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1: うずしお ★ 2018/06/08(金) 10:27:47.09 ID:CAP_USER9
ひきこもりの高齢化が深刻になっている。支援団体の「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」による昨年度の全国調査では、ひきこもりの平均年齢は34.4歳に達し、10年前に比べて4歳以上も高くなった。連合会の高知県支部には当事者のいる約80家族が参加しているが、外に出てこられる当事者は数人ほどという。長年、ひきこもる息子と暮らす母親は「私が死んだらこの子の生活はどうなるのか」と悩みは深い。【井上大作】

県支部は2006年に設立された「やいろ鳥の会」(高知市)。当事者が自由に過ごす居場所を同市内の一軒家に設け、親向けの講座も定期的に開いている。

ひきこもった経験を持つ当事者の男性2人が心境を語ってくれた。

30代半ばのAさんは中学時代に始まったいじめが原因で不登校になった。通信制の高校を9年かけて卒業したが、対人恐怖のため、進学した介護専門学校を中退。「職業訓練にも通ったけれど、人のことを常に気にして疲れてしまった」と言い、自宅にひきこもるようになった。

転機は母親が見つけた小さな新聞記事だった。10年ほど前、県のひきこもり支援の集会に初めて参加。最初は2週間に1回、数時間ほどの外出だったが、次第に長くなった。当事者の会では失恋も経験し、「それまでの人生は消極的だったが、いろいろなことに挑戦したくなった。今思うと、外に出るきっかけが大切だった」と振り返る。

一方、20代後半のBさんは就職先の長時間労働が引き金で1年間自宅にひきこもった。心身とも調子を崩し、今も気分にむらがあるという。それでもアルバイトに出ることもあり、「今の状態は半ひきこもり。働き方の受け皿がもっと多様になってほしい」と訴える。

続きはurlにて
https://mainichi.jp/articles/20180608/k00/00e/040/199000c

国内


1: すらいむ ★ 2018/06/07(木) 19:59:17.68 ID:CAP_USER9

法政大、一部学生が講義中断の教授のノートを集団「盗撮」

法政大の学生が講義中に非常識な行動を取っていたとの報告がツイッターに寄せられ、インターネット上に「ありえない」「流石にこれは…」といった疑問や批判の声が出ている。

話題となった投稿などによれば、学生の受講態度に激怒した教授が、講義を中断して教室から去った後に「事件」は起きたという。

■「これは許される行為なのだろうか」
騒動の発端となったのは、法政大社会学部の学生だというあるユーザーが2018年6月6日に投稿したツイートだ。

「先生が教室出てってから先生が置いてったノートの写真撮るために群がってる連中がいる笑 これは許される行為なのだろうか?」(原文ママ)

投稿には、教壇の周りに10人近くの男女が集まっている写真も添えられており、中心にいる男子学生が机の上をスマホで撮影している様子が確認できる。
周囲の学生は、こうした行為を笑顔で見ている。

いったい、何があったのか。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

J-Castニュース 2018年6月7日 19時6分
http://news.livedoor.com/article/detail/14831017/

国内

1: スタス ★ 2018/06/07(木) 04:58:01.58 ID:CAP_USER9
2年後の東京オリンピック・パラリンピックへの意識を調べたところ、
オリンピックに「関心がある」と答えた人は78%と依然として高い一方、
ことし秋に募集が始まる大会のボランティアに「参加したい」と答えた人は15%だったことが、
NHK放送文化研究所の世論調査でわかりました。

NHKは、東京大会に対する国民の意識を調べるため、定期的に世論調査を行っていて、
ことし3月、冬のピョンチャン大会終盤の時期に、
全国から無作為に選んだ20歳以上の男女3600人を対象に調査員による調査を行い、
68.3%に当たる2459人から回答を得ました。

その結果、東京オリンピックへの関心については、
「関心がある」と答えた人は78%と、去年10月の前回の調査とほぼ変わらず高い状態が続いています。

大会で見たい競技を複数回答で尋ねたところ、「体操」が69%で最も高く、
次いで、「陸上」が62%、「競泳」と「開会式」が55%で、
「卓球」「野球・ソフトボール」「柔道」「バレーボール」が続いています。

一方で、ことし9月中旬から募集が始まる東京大会の「ボランティア」について参加したいかどうか尋ねたところ、
「参加したいと思う」が15%で、「参加したいと思わない」の83%を大きく下回りました。

「参加したいと思う」と答えた人は、男女の年代別で見ると、20代の女性の27%が最も高く、地域別で見ると、東京都民が27%となっています。

また、東京パラリンピックへの関心については、「関心がある」と答えた人は56%で、前回より5ポイント、
調査を開始したおととしより8ポイント下がりました。パラリンピックへの関心は、2年連続で低下が続いています。

■五輪組織委「機運醸成に取り組む」

東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、今回の調査結果について、
「ボランティアについては活動のイメージをわかりやすく伝え、
自国開催の大会を盛り上げていけるようイベントなどを活用して、
多くの方に参加したいと思ってもらえるよう努めていきたい。パラリンピックについては、
競技の知識、選手のパフォーマンスなど、大会のもたらす感動や価値を幅広く伝えていくことが重要で、
競技体験など大会2年前などの機会を通じて機運醸成に取り組んでいく」とコメントしています。

■大会ボランティアと都市ボランティア

東京オリンピック・パラリンピックのボランティアには、
競技会場や選手村など大会の運営に直接関わる組織委員会が募集する「大会ボランティア」と、
空港や駅などで案内を行う東京都などが募集する「都市ボランティア」の2種類があります。

大会ボランティアはおよそ8万人、都市ボランティアは3万5000人余り、
合わせて11万5000人以上が必要とされています。

組織委員会は、ことし3月に大会ボランティアの募集要項の案を公表しましたが、1日の活動時間が8時間程度で、
交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担としたことなどについて、
ネット上では「こんな条件ならやりたくない」といった批判の声などが上がりました。

このため、組織委員会は、ボランティアの在り方などを検討する有識者の会合を開くなどして、
参加する日数や時間、環境などを検討しています。

組織委員会はことし9月中旬から12月上旬までに大会ボランティアの募集を行い、
書類選考の通過者を対象に来年2月から面接を行うなどして、大会本番に向けた研修をはじめるということです。

■都 ボランティア支援に企業へ助成制度

東京オリンピック・パラリンピックのボランティアの募集開始を前に、
東京都は、働く世代がボランティアに参加しやすい環境を整備しようと、昨年度から、
「ボランティア休暇制度」を新たに設けた企業に20万円を助成する支援を行っています。

都によりますと、助成の条件は、従業員が年間3日以上、
ボランティアのための休暇を取得できることを就業規則に明文化することや、
制度の導入を社内に周知することなどで、昨年度は、都内の企業508社から助成金の申請があり、
407社でボランティア休暇制度が設けられたということです。

都は、企業からの関心が高いとして、今年度も500社を募集しています。

NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180606/k10011466921000.html

国内

1: たんぽぽ ★ 2018/06/06(水) 19:45:30.38 ID:CAP_USER9
 “塀のない刑務所”として知られる松山刑務所大井造船作業場(愛媛県今治市)から受刑者の平尾龍磨容疑者(27)=窃盗容疑で再逮捕=が逃走した事件を受け、警備や処遇について検討していた法務省は6日、同作業場の寮外壁に赤外線センサーを設置するなどの対応策をまとめ、自民党の部会で報告した。受刑者にGPSを装着させることも検討していたが、「受刑者に対する信頼という前提が失われる」などとして見送った。

大井造船作業場で受刑者はフェンスで囲われただけの造船場敷地内にある5階建ての寮で生活。寮の出入り口は施錠されているが、各部屋は無施錠で寮内の行動は自由。窓は通常のサッシ窓になっている。

平尾容疑者が逃走したのは4月8午後6時10分ごろ。1階の窓を開けて寮外に出て、そのままフェンスを乗り越えて逃げたという。逃走が発覚したのは午後7時ごろで約50分間気づかれなかった。

こうしたことを受け、法務省がまとめた警備対策は(1)寮の窓を人が通り抜けられない幅しか開かないようにする(2)寮外壁に赤外線センサーを設置(3)寮周辺に赤外線センサー付きカメラを設置-など。

また、寮内で受刑者が自主的に運営している「自治会」の上下関係が厳しすぎたことが逃走の原因の一つと指摘されていることから、刑務官の自治会への関与度合いを強めるという。

http://www.sankei.com/smp/affairs/news/180606/afr1806060024-s1.html

国内


1: ばーど ★ 2018/06/06(水) 07:28:57.44 ID:CAP_USER9
「年金が入ったら必ず返す」と言って信用させ、大学生から現金をだまし取ったとして、福岡県警博多署は5日、詐欺(借用)の疑いで住所不定の無職の男(66)を再逮捕した。

再逮捕容疑は2月5日正午ごろ、福岡市の博多駅中央街のビルで、長崎市の男子大学生(22)に住民基本台帳カードを見せて「お金が無くて大分に帰れない。お金を貸してほしい」とうそを言い、8千円をだまし取った疑い。「覚えていない」と容疑を否認している。

署によると、男は別の大学生から1万円をだまし取った疑いで5月に逮捕されていた。「年金が入ったら-」と言って信用させるなど同様の手口。所持していたメモに金を“借りた人”の連絡先を書き残しており、十数人が被害に遭ったとみられるという。

署はJRの博多駅、小倉駅、折尾駅周辺で同様の詐欺を繰り返していたとみて調べている。

2018年06月06日 06時00分
西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/422290/

国内


1: みつを ★ 2018/06/06(水) 06:01:21.27 ID:CAP_USER9
アメリカで最も長い歴史を持つ美人コンテスト「ミス・アメリカ」は出場者が水着を着用して行う審査を廃止すると発表しました。「#MeToo」の運動が広がる中、今回の決定がほかのコンテストにも影響を及ぼすのか注目されています。

「ミス・アメリカ」は、ビーチリゾートに観光客を招こうと100年近く前に始まったアメリカで最も長い歴史を持つ全米規模の美人コンテストです。50の州と首都ワシントンの代表が参加し、その様子は毎年、全国に放送されています。

「ミス・アメリカ」の運営団体は5日に声明を発表し、ことし9月に行われるコンテストから、出場者が水着を着用して行う審査を廃止すると発表しました。

運営団体の幹部は現在ほとんどが女性で、ABCテレビに出演したカールソン理事長は、「出場者には人としての内面を見せてほしい。それが私たちの審査基準だ」と話し、水着審査に代わって出場者が将来の目標などを審査員と話し合うセッションを設けるとしています。

今回の決定は、女性を外見で評価すべきではないなどとする長年の批判を受けたもので、セクハラや性暴力を告発し、女性の権利を訴える「#MeToo」の運動が広がる中、ほかのコンテストにも影響を及ぼすのか注目されています。

6月6日 5時58分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180606/k10011466251000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

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1: ばーど ★ 2018/06/05(火) 10:38:08.12 ID:CAP_USER9
ことし4月に家庭が消費に使ったお金は去年より1.3%減少し、調査にあたった総務省は「消費に弱さが見られる」と判断しました。

総務省の家計調査によりますと、ことし4月に1人暮らし以外の世帯が支出した額は1世帯当たり29万4439円でした。支出額は物価の変動による影響を除いた実質で去年4月より1.3%減り、3か月連続でマイナスになりました。

ことし春先の気温が高く暖房などの使用が減ったため、4月の光熱費の支払いが例年に比べ少なかったということです。また、就職や引っ越しする知り合いへのご祝儀やせん別の支出も減ったということです。

総務省は、いずれも一時的な要因ながら、消費支出が3か月連続でマイナスとなっていることから「消費に弱さが見られる」と判断を下方修正しました。

一方、同時に調査しているサラリーマン世帯の収入は、4月は49万5370円と去年4月より0.2%減り4か月連続で減少しています。

このほか1人暮らしの世帯も含めた消費の全体状況を示す消費動向指数では、家計部門全体の消費支出は0.4%増加しました。

6月5日 10時27分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180605/k10011465021000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

国内


1: みつを ★ 2018/06/05(火) 00:53:13.87 ID:CAP_USER9
同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認めるパートナーシップ制度について、性的マイノリティーの当事者や支援者が首都圏を中心にした27の自治体の議会に対して、制度の導入などを求めて請願書などを一斉に提出することになりました。

同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認めるパートナーシップ制度は、3年前に東京の渋谷区や世田谷区で始まり、これまでに全国の7つの自治体で導入されています。

こうした動きをほかの自治体にも広めようと、性的マイノリティーの当事者や支援者が、東京都や埼玉県、神奈川県などの首都圏を中心にした27の自治体の議会に対して、請願書や陳情書などを一斉に提出することになりました。

請願書や陳情書などは制度の導入や検討の開始、または施策の実施を求める内容で、今月開会する議会に合わせて提出されます。

埼玉県川越市に請願書を提出する予定の40歳のゲイの男性は「当事者であることを言えないで苦しんでいる人たちはたくさんいる。今回の行動を通して、理解を広めていきたい」と話していました。

また、「自治体にパートナーシップ制度を求める会」の世話人で、明治大学の鈴木賢教授は「どこの地域でも当事者は存在するので全国に制度を広めていきたい」と話していました。

6月4日 18時36分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464421000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_029