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1: 記憶たどり。 ★ 2018/05/11(金) 09:53:33.41 ID:CAP_USER9
子どもの命を奪いかねない「車内放置」。そこから救うために「車の窓ガラスを割る場合があります」と、
強硬手段を辞さない姿勢を知らせるパチンコ店の張り紙が話題だ。

これを撮った写真がツイッターに投稿されると1万件近くリツイートされ、「全くもって同意します」といった声があがっている。

■「救出の為、車の窓ガラスを割る場合があります」

神奈川県在住の20代男性ツイッターユーザー「とも@Decent」(@Tomota_1988)さんが2018年5月5日に投稿したのは、
平塚市内にあるパチンコチェーン「マルハン」の店舗に掲示されていたポスター。眠る乳児の写真とともに、
「絶対にヤメて! 子供の車内放置」「クーラーが効いていない夏の車内は15分で50度に達します」と書かれているほか、

「お子様の車内放置を発見した場合は 救出の為、車の窓ガラスを割る場合があります」

と記述がある。

ともさんは投稿で、「かまわん、ぶち破れ(過激派)」と冗談めかしつつ、「車が好きだからこそ、オーナー次第で防げる悲惨な事故は、
見聞きして切なくなる」との思いもつづっていた。

「救出の為、車の窓ガラスを割る場合があります」という記述に対しては、ほかのユーザーからも「全くもって同意します」
「窓は金で買える 車は金で直る だが死んだ赤ちゃんの命は金では取り戻せない」「窓ぶち破ってクーラーの効いた部屋寝かせてやれ
(室温低すぎ注意)」といった声が相次いで寄せられている。

ともさんは9日のJ-CASTニュースの取材に、見つけたのは投稿したその日のことだったと明かす。「こどもの日」だ。
駐車場のエレベーターにあったという。窓ガラスを割ってでも子供を救出しようという宣言について、
「毎年、お子さんを車内に放置して死亡させるニュースが絶えないなか、もはや『割る場合があります』という表記はやはりまだ甘いなと感じました。
しかしながら、店員の方もしっかり巡回していますし、真剣に事故防止に取り組んでいると感じています」と話した。

■実際に「ガラスを割った」ことはある?

J-CASTニュースの9日の取材に応じたマルハンの広報課担当者によると、このポスターは約1年前から使用されており、全国の全店舗で、
駐車場や店舗出入り口などに同じポスターを掲示している。デザインは全3種類。

掲示するようになったのは、やはり「毎年、日本全国で子供の車内放置による事故が発生しており、弊社はそのような事故を撲滅し、
尊い命を守りたいと強く思っているからです」といい、

「ポスターの掲示は車内放置を撲滅するための取り組みのひとつで、弊社ではその他に従業員による駐車場巡回や、店内アナウンス、
新聞の折り込みチラシでの注意喚起なども行っています」

と、車内放置撲滅のため複数の取り組みを実施している。駐車場巡回は季節を問わず年間を通じて行っており、従業員用に独自のマニュアルもあるという。

気になるのはやはり、「窓ガラスを割る場合があります」というくだりだ。実際に割ったことがあるのだろうか。担当者はこう答えた。

「ガラスを割ったという事例はまだございません。しかし、弊社の店舗駐車場内で車内放置を巡回中の従業員が発見し、
事故を未然に防いだ案件は昨年だけでも80 件以上ありました。これまでのところ、駐車場巡回による早期発見と店内アナウンスによる
保護者の呼び出しで子供の救出が図れており、ガラスを割る状況に至ったことはございません」

もう1つ気になるのは、店員が「他人の所有物」である車の窓を割って壊す行為が、法律的に責任を問われないのかどうか。

https://www.j-cast.com/2018/05/11328160.html?p=all

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1: ばーど ★ 2018/05/09(水) 19:38:49.41 ID:CAP_USER9
世代による価値観の相違がしばしば話題になるが、”平成世代”と”昭和世代”の学歴に対する考え方も、意見が分かれるところのようだ。ソニー生命保険は5月8日、「平成生まれ・昭和生まれの生活意識調査」の結果を発表した。調査対象は全国の平成生まれの男女(20歳~28歳)と昭和生まれの男女(52歳~59歳)で、平成生まれ世代を比較対象とするため、昭和世代の対象は年齢を離している。

調査期間は2018年3月16日~3月19日の4日間、インターネットで実施。平成生まれ500人、昭和生まれ500人、合計1000人の有効サンプルを集計した。(文:okei)

平成生まれは「学歴がなくてもいい」、昭和生まれは「学歴は必要」が多数派に

人生において「絶対に学歴が必要」と「学歴はなくてもいい」では、どちらの考えに近いか聞いた。平成生まれでは、「絶対に学歴が必要」が9.2%、「どちらかといえば必要」が31.6%で、必要だとする人は約4割に留まった。

対して「学歴はなくてもいい」は18%、「どちらかといえばなくてもいい」が41.2%で、合計で6割近い平成生まれが「学歴は幸せな人生のために必ずしも必要ではない」と考えていることがわかった。

一方、昭和生まれでは「学歴が必要」と考える人が多数派となっている。「絶対に学歴が必要」9.8%、「どちらかといえば必要」41.2%で、必要派が合わせて51%と半数を超えた。「学歴がなくてもいい」は9.2%と平成生まれのほぼ半数で、「どちらかといえばなくてもいい」は39.8%だった。

いい学校を出たらいい会社に入れて幸せに、ということが成り立たない時代?

さほど大きな差ではないように見えるが、昭和生まれが学歴を重視する理由はよくわかる。「学歴がある」を仮に「大学卒」と考えると、この世代はどんなレベルの大学でも歴然と賃金や労働待遇に差が出ることを体感している。

就職や転職の際、募集要項が「大卒」となっていて落胆した人も多いだろう。年功序列が崩れたといっても、まだ多くの企業はこれまでのやり方を踏襲している。

対して、平成生まれに「学歴はなくてもいい」が6割を占めることは興味深い。20~28歳は大卒・高卒の違いが人生にさほど影響を与えていない、もしくは大卒であることのメリットを感じられないのかもしれない。

学歴が賃金差や信用に繋がる経験がまだ少ないことや、重い奨学金返済に苦しむくらいなら、早いうちに働きだした方がいいという考え方もあるだろう。

正確なところは、学歴別の調査を見る必要がある。しかし何より、世代別で意識に開きが出たことは、「良い学校に入れば良い就職が出来て幸せな人生になる」というような人生設計が、描けない時代であると示唆しているように思う。そうした人生にしたいかどうかも別問題で、「いまの新入社員はプライベート重視」といわれるように、何が人生における幸せなのかという、そもそもの価値観が変わって来ているのかもしれない。

平成生まれ・昭和生まれの生活意識調査 (2018年5月8日)
ソニー生命調べ/平成生まれの男女500名と昭和生まれの男女500名にアンケート
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000160.000003638.html

2018.5.9
キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=53803

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1: シャチ ★ 2018/05/10(木) 00:26:12.89 ID:CAP_USER9
追悼走りで「集団暴走」 男10人を逮捕

目的は、死亡した暴走族のリーダーを追悼するためでした。警察によりますと、
アルバイトの中原一嘉容疑者(27)ら20代の男10人は、去年9月、福岡県大牟田市で、
蛇行運転や信号無視を繰り返して、集団で暴走した疑いなどが持たれています。
すでに解散した暴走族のリーダーが交通事故で死亡した日に合わせ追悼していたということです。
熊本県荒尾市から大牟田市にかけて、「追悼走り」をするという書き込みを捜査員がツイッターで見つけ、
当日警戒していました。数人が、「心当たりがない」などと容疑を否認しています。

九州朝日放送
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180509-00010004-kbcv-l40

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1: 極悪人@ガーディス ★ 2018/05/08(火) 08:06:10.84 ID:CAP_USER9
 子供を連れて別居中の妻が捏造(ねつぞう)した家庭内暴力(DV)の話を警察官がうのみにした結果、不当にDV加害者と認定され、子供と会えなくなったとして、愛知県に住む40代の夫が、40代の妻と県に慰謝料など計330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(福田千恵子裁判長、小林健留裁判官代読)が夫側の主張を認め、妻と県に計55万円の賠償を命じていたことが7日、分かった。判決は4月25日付。社会問題化している“虚偽DV”をめぐり、相手親と行政側の賠償責任を認定した判決は極めて異例とみられる。

福田裁判長は「DV被害者の支援制度が、相手親と子供の関係を絶つための手段として悪用される事例が問題化している。弊害の多い現行制度は改善されるべきだ」と言及。この訴訟は個別事例ではないと指摘し、制度見直しを求めた。

判決によると、夫妻は平成18年に結婚。翌年に子供が生まれたが、24年に妻が子供を連れて別居した。夫の申し立てを受けた名古屋家裁半田支部は26年、妻に夫と子供を定期的に交流(面会・手紙のやり取りなど)させるよう命じた。

しかし28年、妻は愛知県警を訪れ、DV防止法に基づき夫に住所などを知られないようにする支援を申請。対応した警察官は「妻はDV被害者で、今後もDVを受ける危険がある。支援の要件を満たしている」との意見書を作成した。

意見書に基づき自治体が支援を開始した結果、夫は妻の住所が記載された住民基本台帳の閲覧などができなくなり、子供との交流が絶たれた。

夫は「妻のDV主張は虚偽なのに警察は調査せず事実だと認定した。名誉を毀損(きそん)された上、子供と会えなくなった」として妻と県を提訴。妻側は「過去のDVや今後もDVの危険があることは事実だ」、県側も「県警の認定に問題はなかった」と反論していた。

福田裁判長は「妻側の主張するDVは診断書などがなく、誇張された可能性がある。妻は子供と夫の交流を絶つ意図で支援を申請したと認められ、制度の目的外使用だ」と認定した。

県警の対応についても「虚偽DVが社会問題化している以上、制度の目的外使用の可能性も念頭に、妻の説明の不審点や疑問点を確認する義務があった」と指摘。「現在もDVの危険があるかどうかは客観的な時系列や事実関係から判断できる。しかし今回、県警は事実確認を一切行わなかった」と過失を認定した。

■DV防止法による支援

被害者から支援申請を受けた警察や婦人相談所などの相談機関は、支援要件(過去のDV歴・緊急性の高さ・今後のDVの恐れなど)を満たすかどうかを判断し、意見書を作成する。意見書を基に、自治体はシェルター(避難所)の提供や、加害者による住民基本台帳の閲覧申請の却下などを行う。ただ、意見書作成の実務では被害者の主張が重視される一方、加害者とされる側の権利保護が考慮されないことが多いとされ、「虚偽DV」「冤罪(えんざい)DV」の温床となっているとの指摘が出ている

https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1805080001.html

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1: ばーど ★ 2018/05/07(月) 07:35:09.10 ID:CAP_USER9
6日午後0時10分ごろ、京都府城陽市水主(みずし)の木津川沿いの道路で、乗用車が約5メートル下の河川敷に転落した。府警によると、車内には4人、屋根の上にも2人が乗っていた。転落後、屋根に乗っていた会社員の小出○樹さん(23)=同府宇治市広野町=が車の下敷きになり、搬送先の病院で死亡した。

府警は、運転していた会社員の大谷○二容疑者(23)=城陽市寺田=を自動車運転死傷処罰法違反(過失致傷)の疑いで現行犯逮捕し、容疑を同致死に切り替えて調べている。城陽署によると、「のりで友だちを屋根に乗せて運転していたところ、車が道をそれて転落した」と供述。中学時代の同級生ら十数人で河川敷で酒を飲んでバーベキューをしている最中で、「自分もビール2、3杯を飲んでいた」と説明しているという。

現場は河川敷と堤防をつなぐ上り坂だった。

2018年5月7日03時26分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL570PWXL56PLZB001.html

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1: ガーディス ★ 2018/05/06(日) 08:34:34.69 ID:CAP_USER9
タバコを吸う人について、IT企業の社長がツイッターなどで「一切採用しない」と宣言し、ネット上で賛否両論が起きている。

社長は、健康や生産性などの問題を指摘している。喫煙者を採用しないことについて、J-CASTニュースは厚労省に見解を聞いた。

健康や生産性、周囲への影響をブログなどで指摘

この企業は、プログラミング教育事業などを手がける「div」(東京都渋谷区)で、真子就有(ゆきなり)社長が2018年4月28日、「今後、喫煙者は一切採用しないことを決めました」とツイッター上で明らかにした。

真子社長は、「法の範囲で個人の生き方は自由です」としながらも、健康や生産性、周囲への影響という点で会社に良いことが何もないと断言した。そして、会社内の喫煙場所は撤去し、喫煙中の従業員については禁煙外来費用を会社が負担するとしている。

さらに、自らのブログで翌29日、喫煙者を採用しない理由などについて、詳しく説明した。

そこでは、タバコを吸うと、肺がんリスクが5倍にも増え、万が一のことになれば周りが悲しむと指摘した。また、イライラして仕事への集中力が下がり、タバコ休憩を挟めば、非喫煙者から不公平だと不満が出るという。周囲には、受動喫煙の影響のほか、服や口が臭かったり、歯が黄ばんだりして、不快感を与えるだけだともした。

真子社長は、優秀な人を落としたり、喫煙の従業員から不満が出たりするデメリットはあるものの、喫煙者を採用しないメリットの方が上回っているとしている。

喫煙者を採用しない企業は、最近になって徐々に出てきている。

「法的な問題はないが、合理的な理由が必要」

星野リゾートは2010年、採用ページで喫煙しないと誓約しない限り応募できなくして、大きな反響を呼んだ。製薬会社のファイザーやスポーツクラブ運営のセントラルスポーツなども、採用時に喫煙の有無を確認している。

とはいえ、喫煙者を中心に、こうした採用については、反発の声も強い。

今回の真子就有社長のツイートも、次々に疑問や批判の声が寄せられた。

「勤務中(拘束時間内)の喫煙を禁止すれば良いのでは?」「私生活での嗜好を根拠に雇いませんというのは差別に当たる」「ある意味、喫煙ヘイト」…

もっとも、非喫煙者を中心に、真子社長の訴えに共感の声も多く、「賛同します!」「治療を支援されるのも素晴らしい」「こういう動きが広がれば」などと書き込まれている。

真子社長は、続くツイートで、想像以上の反響があったとしながらも、賛否があってリスクのある施策だからこそ会社が前進できると強調していた。

喫煙者を採用しないことについて、法的な問題はどうなっているのだろうか。厚労省の就労支援室は5月1日、J-CASTニュースの取材に対し、こう話した。

「職業安定法など法律上の問題はありません。ただ、憲法22条で職業選択の自由を保障していますので、一律に喫煙者だから応募不可とはできません。客にタバコの煙が嫌われる、分煙設備の設置費用がかかる、企業が責務として健康増進に取り組む、といった合理的な理由があれば、差別などには当たらないと考えています」

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14674752

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1: ばーど ★ 2018/05/05(土) 22:59:22.15 ID:CAP_USER9
警官から声をかけられた瞬間、頭が真っ白になったーー。台湾男性Gさん(40代)は2016年6月の夕方、都内を歩いていたところ職務質問を受け、オーバーステイ(不法滞在)で逮捕された。在留資格は20年以上前に切れていた。

なぜ、オーバーステイしていたのか。Gさんは「台湾の親類とは疎遠で、彼と一緒に生きる方を選びました」と説明する。「彼」とは、来日直後に出会い、約25年間生活を共にする日本人男性Xさん(50代)のことだ。

生い立ちや考え方が似ていたことから、出会ってすぐに意気投合した。以来、人目を避けて暮らしてきた。「ずっと二人で生きてきました」と口を揃える。

もしも、二人が「異性カップル」だったら、こんな展開にはならなかったと考えられる。在留資格が切れる前に結婚すれば、日本人の配偶者としてGさんの日本滞在が認められただろう。仮に切れた後でも、結婚していれば「在留特別許可」で滞在が認められることが多い。過去には、「事実婚」で裁判所が在留を認めたケースもあるという。

Gさんは2017年3月、国に対して異性カップル同様、在留特別許可を認め、「退去強制処分」を取り消すべきだとして、東京地裁に提訴した。同種の裁判は初とみられる。「『法の下の平等』に基づき、異性愛者と同じ扱いをして欲しい」。それがGさんの願いだ。

●国側は「あくまで裁量」と主張

入管法50条では、在留特別許可について、「法務大臣は…在留を特別に許可することができる」としており、許可はあくまで法務大臣の裁量ということになっている。

Gさん側の主張に対し、国側はこの「裁量」を強調。さらに結婚している異性カップルであっても、在留特別許可が認められないことがあることなどから、同性カップルの保護の必要性はより低いと主張している。

●「仮放免中だから働けない」支援者がクラウドファンディングへ

これまで開かれた弁論は5回。提訴後、1年が経過したが、未だに書面のやり取りやスケジュールの確認など、毎回5分程度で閉廷となる。にもかかわらず、傍聴に訪れる支援者は増えている。支援者たちは、カンパやクラウドファウンディング(https://camp-fire.jp/projects/view/74226)を通じて、二人の生活や弁護士費用も援助しようとしている。

というのも、Gさんは現在、仮放免中で仕事はできない。Xさんも数年前に抑うつ状態になり、今も仕事の時間を制限している。結果として、生活を切り詰めざるを得ない。

「元々、出頭して在留特別許可の申請をしようと、2013年頃から弁護士と話していました。ただ、審査の間は働けなくなるので、生活のために何百万も蓄えが必要だと言われて…。数年間かけて貯金する計画でいたんですが、途中で逮捕されてしまいました。

提訴以来、たくさんの人が支えてくれることは嬉しいし、感謝しています。先が見えない不安もありますが、自分の裁判を通して、日本に同性婚の仕組みがないことで、同性カップルがどんな現状に置かれ、困っているかを知ってもらえたらと思っています」(Gさん)

●「台湾に絶望してやって来たのに…」

「台湾に絶望して日本に来たけど、まさか逆転するとは思わなかった」。取材の最後、Gさんはポツリとこぼした。

故郷には苦い思い出がある。10代の頃、徴兵制度で軍隊に入ったが、「同性愛」を理由に除隊命令を受けた。家族からは「同性愛を治せ」と言われ、自殺未遂も繰り返した。そうして辿り着いたのが日本だった。

しかし、台湾では昨年、2019年5月までに同性婚が法制化されることが決まった。台北で毎年秋に開かれるLGBTプライド(パレード)も約8万人を動員する大イベントに成長している。

Gさんはこのゴールデンウィーク中、入国管理局の許可をとり、「東京レインボープライド2018」にも参加する。これからもXさんと、日本で暮らしていくためーー。

「25年間日本で喜怒哀楽を共にしたパートナーは私の唯一の『家族』です。同性カップルにも法的な権利、保障を与えてほしい」。Gさんは強く思っている。

2018年05月04日 08時37分
弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/internet/n_7837/

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1: サイカイへのショートカット ★ 2018/05/04(金) 17:06:33.28 ID:CAP_USER9
5日は「こどもの日」です。日本の子どもの数は1553万人で、37年連続で減少し、過去最低を更新するなど少子化に歯止めがかかっていない状況が浮き彫りになっています。
総務省の推計によりますと、先月1日現在の日本の15歳未満の子どもの数は、男子が795万人、女子が758万人の合わせて1553万人となっています。

子どもの数は去年、これまでで最も少ない1570万人でしたが、ことしはそれをさらに17万人下回って過去最低を更新し、昭和57年から37年連続で減少しました。

また、総人口に占める子どもの割合も、去年に比べて0.1ポイント下がって12.3%と過去最低を更新し、昭和50年から44年連続の低下となり、少子化に歯止めがかかっていない状況が浮き彫りになっています。

一方、去年10月1日現在の子どもの数を都道府県別にみますと、前の年より増えているのは東京都だけで、ほかの46道府県では減っていて、東京都だけが増えたのは4年連続となります。

また、子どもの割合が最も高かったのは沖縄県で17.1%、逆に最も低かったのは秋田県で10.1%でした。

5月4日 17時01分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180504/k10011427191000.html

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1: (?∀?(⊃*⊂) ★ 2018/05/03(木) 11:29:19.31 ID:CAP_USER9
「風呂も食べたいもんも我慢する毎日」
「お金に余裕があれば大きい浴場で思いっきり風呂につかりたい」。

生活保護を受けている福井県福井市の独身男性(69)は「風呂も食べたいもんも我慢する毎日」を送る。
国は本年度、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助費」を最大5%引き下げることを決めた。
2004年の老齢加算廃止に始まり、減り続ける生活保護。
支援者らは、憲法に明記される「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されているとはいえないと訴えている。

「明日から来なくていいから」。6年前、男性はアルバイトとして働いていたホームセンターから突然告げられた。
高齢に加え、体調も崩しがちなため再就職もままならず、福井市に相談し生活保護を申請。
軽乗用車を手放し、家賃5万5千円から2万円余り安いアパートに移った。

現在の生活扶助費は月約7万円。食事は昼晩の2回でお茶漬けやパンが多いという。
68キロあった体重は51キロまで落ちた。「ガス代がきつい」ため湯船につかって入浴するのは月1回。後は3日に1回のシャワーで済ませる。

唯一の嗜好品であるたばこをやめられないこともあるが、貯蓄は簡単ではないという。

2年ごとのアパート更新時、不動産業者と保証人に支払う計3万5千円のために月千円ずつためるのがやっとだ。
仮に支給額が数千円でも引き下げられれば、生活は深刻なダメージを受ける。

進む貧困化

県地域福祉課によると県内の生活保護受給世帯は、07年度の1862世帯、2323人から16年度は3336世帯、4170人に増加。
県内でも貧困化が進んでいるとみられ、16年度は県全体の支給額が約66億円に上った。
生活扶助費の見直しは5年に1度。算定には「水準均衡方式」が使われ、今回は全国で受給世帯の67%が減額対象になる。
母子世帯などで増額のケースはあるが、65歳以上の単身世帯では減額対象が76%に上る。

水準均衡方式は下位10%の所得層の消費水準に合わせる手法で、その算定法のあり方を疑問視する声は強い。
福井弁護士会で人権擁護委員会貧困対策部会長を務める堺啓輔弁護士は「生活保護基準未満の世帯で生活保護を利用しているのは1~2割程度」と述べ、
本来なら受給できる低所得世帯まで10%に含まれていると指摘。
下位10%層の消費水準から算定することは、生活扶助基準が際限なく下がることにつながると訴える。

生活保護世帯にとっては、クーラーや冷蔵庫などありふれた家電の故障も命取りになりかねない。
県内の貧困問題に取り組む反貧困連絡会の事務局の錦織龍彦さん(58)は
「国は毎月の給付を蓄えて計画的に買い直しなさいというが、そもそも最低生活費だから難しい。
さらに支給額が最大5%引き下げられたら不可能に近い」と今回の見直し方針を批判する。

生活保護費の引き下げは04年から続いている。福井弁護士会によると、
13年の生活扶助基準見直しでは平均6・5%、最大10%の引き下げがあり、国は予算を670億円カットした。
今回も160億円を削減すると決まっている。

堺弁護士は「減額ありきではないか」と決定過程をいぶかしむ。
基準引き下げは就学援助など他の制度に影響する可能性もあるとし、
「生きていくぎりぎりの基準をいつの間にか下回ってしまうことになりかねない」と危惧している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180503-00010000-fukui-l18

 

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1: ニライカナイφ ★ 2018/05/03(木) 10:11:30.80 ID:CAP_USER9

◆「女子力」「睡眠」独自の視点 高女高2人 研究発表

昨年度生徒が取り組んだ課題研究のうち、校内コンクールで最優秀に選ばれた論文の発表会が1日、高崎女子高で開かれた。
受賞した生徒2人が、女子高生の視点から分析したユニークな研究成果を披露した。

3年の町田穂○花さんは、外国人と日本人を対象に行った家事に関する意識調査の結果を発表=写真。
料理、育児の能力の高さを示す「女子力」という言葉は日本人特有だと考察し、「女性が家事を担当する考えが根底にあるため、改める必要がある」と訴えた。

竹○愛さん(3年)は実体験を踏まえ、短時間睡眠の実践方法を説明した。
この他、米国で10日間研修した生徒たちが体験を報告したり、学校保健委員会が食の安全性について説明したりした。

上毛新聞 2018/05/02
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/49754