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経済

1: シャチ ★ 2019/03/06(水) 23:23:34.84 ID:/LnRuzRM9
 昨年6月に設立されたソフトバンクとヤフーの合弁会社「PayPay」。昨年12月、スマホアプリで支払った20%が還元される「100億円あげちゃうキャンペーン」を実施し、世間を賑わせるなど、急成長を遂げる注目企業だ。

「週刊文春」が入手した同社の社内メールによると、実は昨年12月のキャンペーンの裏で、様々な不祥事が起きていたことが明らかとなった。

そのなかでも衝撃的なのが、「嫌がらせ書き込み」だ。

「ある営業職社員が飛び込み営業で断られた腹いせに、その店舗の悪口を口コミサイトで書き込んでいたのです。会社のアドレスでログインしていたため、すぐさま本人が割り出され、処分されました」(現役社員)

またセクハラ事件も複数回起きていたという。別の社内メールには、次のように記されている。

〈男性社員が女性社員の上半身に接触する、あるいは男性社員が女性社員に対して猥褻な発言を行う等のセクシャルハラスメント行為が複数発生しました〉

「週刊文春」が「嫌がらせ書き込み」について尋ねたところ、PayPay広報室は次のように回答した。

「事実です。起こってはいけない重大な事案として受け止めております。本人に厳重注意し、始末書を提出させております」
(以下ソースで)

「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年3月14日号
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190306-00010949-bunshun-soci

経済


1: Toy Soldiers ★ 2019/02/24(日) 14:47:21.41 ID:ysoXE1Ss9
 2月19日に弁護士ドットコムニュースでセブンオーナー『過労死寸前』で時短営業…『契約解除』『1700万支払い』迫られるという記事を掲載したところ、多くの反響がありました。

●「5年間、休みはありません」(東海地方・40代男性)

コンビニ経営を始めて5年になりますが、1回も休んだことがありません。時間帯はバラバラですが、夜勤・朝勤・夕勤のどれかに毎日、入っています。深夜はバイトがいますが、人が足りません。

希望としては、本部に支払うチャージを下げて、人材確保をしたいです。最低時給では募集をかけても人はきません。24時間営業はきつい。本部のアドバイザーに相談しても「夫婦でシフト入って、人件費を削減して」としかアドバイスはありません。

仕入れを減らすと本部からアドバイザーがとんできて、「なぜ商品を入れないのか。理由を説明しろ」と言われます。本部からは「商品をもっと仕入れてくれ」「仕入れないと更新のときマイナスになり、契約できなくなるかも」とよく言われます。

●「赤字経営、1000万以上の借金」(関西地方・50代男性)

コンビニを2店舗経営しています。 赤字経営ですでに1000万円以上の借金をしています。

昨年末、店長が辞職を申し出て来ました。そこで本部に「人手不足になるので1店舗手放したい」と相談すると、違約金として800万円の請求が来たので、店長を説得しました。給与アップをして残ってもらい、泣く泣く続けています。

昨年、台風で2日間停電した時も「なんとか営業出来ませんか?」の言葉だけで、本部からは誰も来ませんでした。営業も出来ないので、真っ暗な店舗で2日間過ごしました。

●「オーナーに人権なんてない」(女性)

夫婦でコンビニ経営を13年やっている者です。コンビニ経営というのは、一度契約したらオーナーの人権より「24時間営業」の契約が絶対です。今回、連絡したのは私たちも同じだと思ったからです。

店には私たち夫婦の他に、従業員が1人しかいません。当然、休みもなければ、毎日16時間労働。1人の従業員を休ませるために、私たち夫婦で、週2回は36時間連勤をやってきました。

数年前に体の異変を感じ、近所の医者に診てもらったところ「大きな病院の紹介状を出すので、すぐ行って下さい。来週などと悠長な事は言ってられません」と言われ、紹介先の病院でそのまま3週間ほど入院することになりました。

この間、夫と従業員の2人だけでは店を回していけないのは明らかでした。本部は渋々手伝ってくれたと思いきや、退院して2~3日後、本部側から「いつまでも本部の社員を使うと高くなるよ」と言われ驚きました。事前に有料だとは聞いておらず、1時間2000円で計算され、数十万円を請求されました。

何度も本部に「寝る時間が欲しい」「応援が出せないなら夜だけ閉めたい」と言いましたが、無駄でした。イスに座って壁にもたれ仮眠をとっていました。立ったまま、睡魔におそわれながらフラフラの状態で店を回していました。

契約したら、オーナーに人権なんてないと感じました。コンビニ経営をしている方で、同じような境遇の方は全国にたくさんいらっしゃると思います。

●オーナー相談「名ばかりのお飾り状態」(東海地方・50~60代夫婦)

私の両親はコンビニを経営しており、父がオーナーで、母がマネージャー(履行補助者)をしています。

数年前、母が病気で入院してしまいました。 人手不足から、本部に手伝ってもらうことになりました。

しかし、何の説明もないまま、本部からの助っ人の給料として時給2000円、月65万円を引かれてしまいました。有料だとは知りませんでした。この時に限らず、承諾無しに天引きされることがよくあります。

記事のような事態は表沙汰になることはあまりありませんが、同じ状況のコンビニはたくさんいます。そのことを知っていただければ幸いです。

抜粋
https://www.bengo4.com/c_5/n_9285/

経済


1: ばーど ★ 2019/02/09(土) 00:43:51.98 ID:Jwbn0WYJ9
新たな施工不良が発覚した賃貸不動産大手『レオパレス21』は、対象物件の入居者に対し、引っ越しをお願いする通知を始めた。

レオパレスが発表した施工不良の物件は1996?2001年に建てられた物の一部で、不備があったのは「外壁が耐火基準を満たしていない」「部屋を仕切る界壁の遮音性能が基準を満たしていない」「天井を2重にしていない」と3カ所にわたる。

天井に問題があったのは『ゴールドレジデンス』というタイプの建物で、そのうち641棟は「危険性が高い」として、3月末までに引っ越すよう要請している。ただ、希望通りに引っ越せるかは不透明な状況で、入居者には不安が広がっている。

施工不良の調査部署にいた元社員は、取材に対して「突貫工事で建てていて、不適合物件だらけ。現場から声を上げても、上層部・本社などがもみ消したりした」と述べ、発表された物件は氷山の一角に過ぎないとしている。

2019/02/08 23:30
テレ朝ニュース
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000147264.html

経済

1: さやか ★ 2019/02/02(土) 19:31:33.49 ID:md8OAnPs9


節分にその年の恵方(今年は東北東)を向いて無言で食べると、縁起が良いとされる「恵方巻き」。

近年、大量に売れ残り廃棄される「食品ロス」が社会問題となっており、兵庫県内の小売業界も対策を迫られている。

生産量を例年より減らしたり、予約販売を強化したりするなど廃棄量削減の動きが広がっている。

節分に巻きずしを食べる風習は関西発祥とされるが、今では全国的な風物詩に定着した。

ただ近年、販売競争の激化による供給過多で、大量廃棄が問題に。

農林水産省は1月、スーパーやコンビニなど小売業界団体に、需要に見合った量を販売するよう初めて通知した。

兵庫県内のあるスーパーでは昨年、約3千本の売れ残りが出たという。

総菜大手のロック・フィールド(神戸市東灘区)は今年、「確実に売り切る」ために昨年の販売実績よりも生産量を減らすことにした。

代わりに具材を刷新し、平均単価を数十円上げることで昨年並みの売り上げを見込む。

販売がほぼ節分当日に集中する恵方巻きは天候などに客足が左右され、ロス(無駄)が生じやすい。

同社の担当者は「大幅に商品が足りない状況にならない限り、来年以降も販売量を絞っていく」とする。

予約販売に力を入れるのはマックスバリュ西日本(広島市)。

予約は以前から5%引きで、今年は特定の予約商品に即席みそ汁を付ける特典も設けた。

当日のみだった受取日も2月1~3日の3日間に増やした。

イオンリテール(千葉市)も予約商品の具材を充実させ、今年の近畿2府4県の予約件数は前年比30%増という。

店頭での売り切りを目指す動きも。関西スーパーマーケット(伊丹市)は一部商品の価格を前年から100円下げた。

また、高齢者や子どもも食べ切れる半分サイズの商品を増やした。

生活協同組合コープこうべ(神戸市東灘区)は今年から、当日商品が足りなくなった店に、別の店から在庫を運ぶことを計画。

担当者は「食品ロスを減らせるようしっかり取り組みたい」と話す。

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201902/0012032007.shtml

経済


1: みつを ★ 2019/01/30(水) 00:56:10.11 ID:WrerKLLN9

景気回復 なぜ実感ないのか?

「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。

給料↑も“自由に使えるお金”伸びず

まず、総務省の「家計調査」で2人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。

これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。

これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均4万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ5万6000円まで増えています。

政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業もこれに答える形でベースアップやボーナス増額の動きが広がってきました。

しかし、社会保険料などの負担も増えているため、多少給料が上がっても自由に使えるお金は大きく伸びず、生活が豊かになった実感が得られにくい要因の1つになっているのです。

非常に緩やかな成長 実感難しい

また経済成長の勢い自体が非常に緩やかであることも要因の1つです。

内閣府によりますと、東京オリンピックの翌年の昭和40年11月から昭和45年7月まで4年9か月続いた「いざなぎ景気」では、実質GDPの平均成長率は11.5%。「バブル景気」では5.3%でした。

これに対し、今回の景気回復では平均で1.2%にとどまっています。日本は平成22年にGDPの総額で中国に抜かれ、アメリカに次ぐ世界第2位の経済大国の座を明け渡しました。

その後、おととしには中国のGDPの総額は日本のおよそ2.5倍まで拡大。10年かからずに、日本の倍以上の経済規模に成長したことになります。

中国が急成長を遂げる一方、低成長が続く日本は、「右肩上がり」と言われた時代のように景気回復の実感を持つことは難しくなっています。
(リンク先に続きあり)

2019年1月29日 17時52分 

経済


1: 門 美 ★ 2019/01/09(水) 19:33:56.30 ID:r43VMtaf9
 「ミッシングワーカー」とは、米国発の労働経済学の言葉で、働かなくてはと思いながら、求職活動を諦めているため失業者としてカウントされない人たちのことだ。

その多くは、親の介護のため離職し、そのまま社会との接点を失ってしまっている人々で、多くが社会的に孤立していると、NHKが特集まで組み問題提起している。

その数を働き盛りの40歳代と50歳代で見ると、正規労働者:1600万人、非正規労働者:795万人、失業者:72万人、ミッシングワーカー:103万人となり、失業者より多いという驚愕の実態が浮かび上がる。その多くは独身の男性だ。

独身のため親の介護を引き受けることになり、仕事が続けらなくなったケースもあるが、もともと失業などにより仕事を失い、親と同居しているうちに親の介護が始まり、そのまま求職を諦めてしまったケースもある。背景には居住する家があり、親の年金があるので何とか生活していけるという“経済的余裕”も垣間見える。

NHKはここまで突っ込まなかったが 親の年金頼みである以上、親を年金で入れる施設に入れると自身の生活が破綻するという“カネづる”としての親の介護という事情もある。

「今後は社会の労働を担う15歳~64歳の人口が急速に減少します。すでに労働力不足は深刻で、外国人労働者の導入論議や定年延長で高齢者にも働いてもらうこと、女性も子育てと両立して働き続けられるように制度化するなど政策論議は盛んですが、一方で、労働を担う中核世代である40代、50代にこれだけ働けていない人がいるということは、社会全体の大損失ですから何とか方策を考えなければなりません」(社会問題アナリスト)

働いていない期間が長くなればなるほど、社会復帰のハードルは高くなる。親が亡くなった後も親が残した貯金があるうちは何とか生活できてしまうので、外からは見えにくいが、その孤独は計り知れない。親子で暮らし、独身の子供が就職しないで親の介護をしているという家庭は決して珍しくないが、孤立していないか、周りが気配りしていくことが。
※残念だけどこれから先はソース元をみてちょうだい!

https://wjn.jp/article/detail/5846382/

経済


1: ばーど ★ 2018/11/28(水) 23:38:36.30 ID:CAP_USER9
雑誌「GOETHE」(ゲーテ)のウェブ版に掲載されたダイナースクラブカードの広告記事「美人秘書たちの本音トーク炸裂! いま男性が持つべきクレジットカードとは?」がSNSを中心に話題になっている。

ゲーテに掲載されたダイナースクラブの広告記事(現在は削除されている)

この広告記事は、株式会社タカゾノ 代表取締役会長秘書の大平さやかさん、MRT株式会社 社長秘書の松村倫菜さん、化学品メーカー 社長秘書の荒井香織さんという3人の社長秘書が座談会形式で“男性が持つべきクレジットカード”について語るもの。

ただ、内容の一部において以下のように、

荒井 通販サイトのカードでいばられてもね(笑)。
松村 男性が交通系の機能がついたカメラ屋さんのカードで支払っていたときは、気まずく感じてしまって見ないふりをしました(笑)。
大平 百貨店とかスーパーとかのカードしか持っていないと、「この人は何にもこだわらない人なんだろうな」と思っちゃう。

と、たとえば楽天カードやビックカメラSuicaカードを想起するような記述があったことなどから、ネット上では賛否両論が巻き起こっていた。

Twitterからいくつかの反応を拾うとこのような具合である。

「ブランドを逆に下げる」

「ダイナースやめようかな、と真剣に思う記事ですごい!」

ダイナースといえば、 58年前に日本初のクレジットカードとして登場して以来、上質さとその格式で知られていた。

そういう意味で、今回の広告記事の演出に多少なりともがっかりした利用者がいたようだ。

「美人秘書」たちが座談会で他社のクレジットカードを貶めるような発言をし、その一方でダイナースクラブカードを持ち上げる。これではむしろそのブランドに傷がつくのではないか、と。

では、そもそもこの広告記事はどういった目的で制作されたのだろうか。広告主である三井住友トラストクラブのマーケティング担当者の井上聡氏はこう語る。

「広く若者層に支持されているゲーテさんならではの独自の視点で、ダイナースクラブカードの魅力を表現していただくことを企画意図としておりました。若い読者向けという事で切り口も若いユーザー層の視点からの記事制作を目指しておりました」

若い読者向けの切り口で作られた記事広告だという。

内容について賛否あることに関しては、「現在、厳しいご指摘を頂いている事に関しては承知しております。不快な思いをされた方がおられることを真摯に受け止めております」としており、社内でも認識しているそうだ。

ゲーテから持ち込まれた提案だっため、企画・制作はすべてゲーテに一任したという。秘書たちの発言については「実際に座談会で出た議論」だったそうで、「当社が誘導や指示等を行ったものではありません」としている。

なお、当該記事は11月20日に公開され、26日に削除された。その跡地(https://goetheweb.jp/lifestyle/diners201811)には「こちらの記事は掲載期間を終了いたしました」とある。

広告の掲載期間としては短いのではないかと聞くと、27日、こんな答えが返ってきた。

「広告をご覧いただいた皆様のご指摘を真摯に受け止め、昨日、記事の掲載期間終了を決定致しました」

2018/11/28 12:21
BuzzFeed
https://www.buzzfeed.com/jp/narumi/diners

経済


1: シャチ ★ 2018/11/15(木) 00:56:30.31 ID:CAP_USER9
 フランス産ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」が15日午前0時に解禁された。輸入数量の減少傾向が続くが、業界各社は、それぞれ工夫を凝らしてトレンドを打ち出した拡販戦略を展開し、消費の促進を狙う。生産者団体のボジョレワイン委員会によると、今年は「複雑かつなめらかで味わい深い。心地よい渋みもある」という。
東京都品川区のイオンの店舗では、集まった約100人が午前0時を回ると一斉に乾杯した。メルシャンによると、今年のボージョレの総輸入量は前年並みか、やや減少の見込み。ピークの2004年の半分以下となっており、13年以降は右肩下がりが続く。

11/14(水) 21:43配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000155-kyodonews-soci

経済


1: ばーど ★ 2018/10/31(水) 00:37:06.27 ID:CAP_USER9
安倍晋三首相は30日の衆院代表質問で、スーパーなどの店頭で消費税抜きの商品本体価格の表示を認める特例の期限切れ後の扱いについて、「消費者利便や事業者の価格転嫁の状況なども踏まえつつ、引き続き検討する」と述べ、2021年4月以降の延長の是非を検討する考えを示した。公明党の斉藤鉄夫氏への答弁。

店頭表示は本来、税込みの総額表示が義務付けられている。しかし、消費税率が5%から8%に引き上げられた14年4月の半年前から、事業者の値札張り替えなどの負担を和らげるとの理由で、特例として税抜き表示が認められた。

特例の適用は、10%への消費税率引き上げが予定される19年10月から1年半後の21年3月末が期限。ただ、小売業界などは「総額表示では消費者に割高感を抱かせる」(日本スーパーマーケット協会)として、特例の恒久化を要望している。

(2018/10/30-17:33)
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018103000986&g=eco

経済


1: ばーど ★ 2018/10/18(木) 12:11:24.22 ID:CAP_USER9
価格を据え置いたまま容量を減らすなどの「実質値上げ」に対し、消費者の目が厳しくなっている。今春以降実質値上げした主要食品10品目を調べたところ、7品目で値上げ後の販売額が前年同期比で減ったことが分かった。実質値上げは消費者の抵抗感を和らげるための苦肉の策だが、費用対効果により敏感になっている消費者の買い控えを防げていないようだ。

全国のスーパーなど1500店超のPOS(販売時点情報管理)データを…

2018/10/18 11:30日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3661497017102018SHA100/