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経済


1: 記憶たどり。 ★ 2018/08/16(木) 11:52:36.81 ID:CAP_USER9

金融庁は銀行法の規制を緩和し、16日から平日でも窓口を休みにできるようになります。

これまで銀行の営業日は、明治23年につくられた銀行法によって月曜から金曜までの平日は窓口を開くことが義務付けられていました。

しかし、人口の減少やネットバンキングの普及で来店客が減り、地方銀行では支店を維持することが難しくなっています。

このため、金融庁は 顧客の利便性を著しく損なわないことを条件に平日でも窓口を休みにすることを認めます。

これにより、隣接する2つの店舗で曜日をずらして営業するなど、効率的な人員配置が可能になります。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180816-00000005-ann-bus_all

経済


1: ばーど ★ 2018/08/08(水) 07:17:24.38 ID:CAP_USER9
 経営不振が続き、自力での再建が困難になっている大塚家具の身売り交渉をめぐり、取引銀行が買い手候補に推している家電量販大手ヨドバシカメラが、大塚家具を買収する意向がないことを明らかにした。ヨドバシ首脳が朝日新聞の取材に対し、「買う気はない」と明言した。買い手候補は事実上、貸し会議室大手のティーケーピー(TKP)1社に絞られた形で、詰めの交渉が続いている。

複数の交渉関係者によると、大塚家具の取引銀行は、ヨドバシが大塚家具に対する株式公開買い付け(TOB)を実施し、子会社化することを提案した。大塚家具より企業規模が小さく、経営再建の手腕も未知数なTKPが買収するより、インターネット通販で家具販売を強化しているヨドバシが傘下に収める方が相乗効果を期待でき、経営再建につながる可能性が高いと判断した模様だ。

しかし、ヨドバシの首脳は取材に対し、「大塚家具から直接話をもらったこともない。買うだけの魅力がない」と述べ、買収の意思はないと強調。「交渉のテーブルについていない。買う気はない」とも述べ、銀行の提案に応じない考えを重ねて示した。

大塚家具の店舗はすべて賃貸物…残り:399文字/全文:870文字

2018年8月8日04時54分
朝日新聞デジタル ※全文は会員登録をしてお読みいただけます
https://www.asahi.com/articles/ASL875GXTL87ULFA01V.html

 

経済

1: ティータイム ★ 2018/07/23(月) 23:46:52.52 ID:CAP_USER9
■「貯蓄から投資」実態は逆
個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明した。
近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。

過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。
同統計では年1回調査方法を見直す改定を行っており、今年6月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。
2005年以降の数値をさかのぼって改定した結果、17年12月末の家計の投信保有額は、改定前の109兆1000億円から約33兆円少ない76兆4000億円まで激減。
個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は12年の3.8%から17年の5.8%まで上昇していたが、改定後は14年の4.6%をピークに低下し、17年は4.1%まで下落していたことが分かった。

これほど大きな修正が生じたのは、日銀が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因だ。

家計の保有額は、投信の総額から、金融機関など他部門の保有額を差し引くことで算出している。
関係者によると、日銀が改定作業を行う際、ゆうちょ銀の保有分でこれまで「外国債券」としていた資産の一部が実は投信だったことが判明。
改定後はその分だけ金融機関の投信保有額が膨らみ、逆に家計保有分は減額された。ゆうちょ銀が近年、比較的利回りのいい投信の保有額を急増させていたことも、「誤差」の巨大化につながったようだ。

日銀調査統計局は「調査項目が多数あり、見直しが追いつかなかった」と釈明するが、証券業界は「30億円なら分かるが、個別指標で30兆円も変わる改定は聞いたことがない」(大手証券幹部)と怒り心頭だ。

政府や証券業界は、現預金に偏る家計の資金が、経済成長に資する企業への投資資金として回るような政策を進めてきた。
日銀の統計に基づく投信保有額の増加は政策効果の表れとみていただけに、金融庁幹部は「我々の認識以上に個人の投資への動きが進んでいないなら、改めてどうすべきか考えないといけない」と厳しい表情を見せた。
【小原擁】

■家計の金融資産
個人や、法人形態を取らない自営業者(農林業従事者を含む)が保有する現預金、株式、投資信託などの金融商品の合計。
日銀が四半期ごとに「資金循環統計」で公表しており、18年3月時点の総額は1829兆205億円。資産ごとの比率は、現預金が52%▽保険・年金準備金28%▽株式6%▽投資信託4%--など。
現預金は近年52%前後にとどまっている。

毎日新聞 2018年7月23日22時11分(最終更新 7月23日23時33分)
https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/020/130000c

経済


1: ばーど ★ 2018/07/23(月) 00:35:00.97 ID:CAP_USER9
話題となったツイート
no title

年度途中で退職した場合、年次有給休暇(有休)は何日付与されるのでしょうか。この論点をめぐり、7月11日にあるツイートが話題になりました。

投稿者のむぎ(@MUGI1208)さんは、この8月で会社を退職します。そのことで、このほど上司と有休について相談をすることになりました。

その場で、上司から提示されたのは、有休の「按分」でした。むぎさんには、今年4月に20日分の有休が付与されていましたが、「年度の途中で退職するのだから、8日分しか認めない」と言うのです。

これに対し、むぎさんは、「会社の希望に過ぎない」と一蹴。だったら、今までに消滅した有休分も休むと応酬しました。やり取りを報告するツイートは4000回以上RTされ、胸のすくような切り返しに賞賛が集まっています。

●途中で辞めようが、もらった有休はもらった分だけ使う権利がある

法律的には、むぎさんが主張する通り、有休の按分は認められません。もしも、むぎさんのような状況になったら、どんな根拠で会社に反論したら良いのでしょうか。大久保修一弁護士は次のように解説します。

「有休は、労働基準法39条に定められている労働者の権利です。使用者は、(1)6カ月間継続して在籍していて、(2)契約上、出勤しなければならない日のうち8割以上を出勤した労働者には、10日(勤続年数に応じて最大20日間)の有休を与えなければなりません。

この『有休を与えなければならない』というのは、労働者が有休を使うことを妨害してはいけないという法律上の義務を、使用者が負うことを意味しています(国鉄郡山工場賃金請求事件・最判昭和48・3・2、全林野白石営林署未払賃金請求事件・最判昭和48・3・2)。

むぎさんのケースでは、今年の4月には20日分の有休を使う権利が、法律上付与されているということだと考えられます。

『年度の途中で退職するのだから、8日分しか認めない』という主張は、むぎさんが20日分の有休を使うことを妨害することに他なりません。これは、会社が守るべき法律上の義務に違反する違法行為です」

●残った有休もちゃんと使える根拠がある

労働基準法という法的根拠があるので、仮に会社の就業規則等に記載があっても按分はできません。しかし、有休があっても退職までに使えないと意味がありません。この点はどうでしょうか。

「有休の趣旨は、休憩や休日とは別に一定期間の余暇を保障することで、労働者の健康や家族・友人との豊かな生活を確保することにあります。在職中に適宜、自由に有休を利用させることが大切なのです。

先ほども述べたように、会社は要件を満たした労働者には、有休を与える義務があります。労働者が残っている有休を退職前にまとめて消化しようとしても、会社はこれを拒否することはできません」(大久保弁護士)

会社からすれば、途中退職する従業員に1年分の有休を付与することは不満かも知れませんが、その発想がそもそも間違っているということです。

2018年07月22日 09時27分
(弁護士ドットコムニュース)
https://www.bengo4.com/c_5/n_8235/

経済


1: Ψ( ̄∇ ̄)Ψ ★ 2018/07/18(水) 11:06:07.23 ID:CAP_USER9
 改正労働者派遣法の施行から9月30日で3年を迎えるのを前に、ベテランの派遣社員を中心に「雇い止め」に遭うケースが相次いでいる。改正法では、同じ職場で働くのは最長3年で、超える場合は派遣元が派遣先に直接雇用を依頼する-などの雇用安定措置が義務化された。その義務が発生する前に契約を解除すれば、企業側は高待遇の正社員などに登用しなくて済む。労働者側からは「法の趣旨に反する派遣切りだ」と批判が出ている。

大分県内の製造会社に勤めていた40代のAさんは、専門書類の作成業務を15年以上担ってきた。今年2月、契約は夏までと告げられた。3カ月更新で働いてきて、法改正から2年9カ月での雇い止め。あと1回更新すれば、希望していた正社員への道が開けるはずだっただけに「十数年を無駄にした」と肩を落とす。

同じ会社で秘書として10年勤めるBさん(42)も今夏で雇い止めになった。仕事量は正社員と同等で残業もこなしてきたが、時給は1030円。昇給は10年で10円だった。次の仕事を探すため、前倒しで春に退職を願い出たが、上司には「ちゃんと引き継がないと正社員の新人がかわいそう」と聞き入れられなかった。

法改正は派遣労働者のキャリアアップなどを目的としている。ただ、派遣元から直接雇用を依頼される派遣先にとって、受け入れは努力義務にとどまるため、当初から実現の可能性は低いと指摘されてきた。

労働問題に詳しい井下顕弁護士(福岡市)は、9月末までに2人のようなケースがさらに増えるとみており、「派遣社員を切り捨てないための改正だったはずなのに、大量の派遣切りにつながっている。ただ、違法とはいえず、間接雇用の救済措置も少ない」と指摘する。

弁護士らでつくる「非正規労働者の権利実現全国会議」(堺市)は昨年9月から、派遣労働者を対象にアンケートを実施。5月12日までに95人から回答があり、うち43件は「法律を言い訳に雇い止めになった」などの相談だったという。事務局は「既に諦めている人も多いのではないか。声を寄せてほしい」と呼び掛ける。

非正規会議への相談はホームページ(http://haken2018.hiseiki.jp)で受け付けている。

【ワードBOX】改正労働者派遣法

2015年9月30日に施行。派遣労働者のキャリアアップや雇用安定を目的に、同じ職場で働く期間を最長3年とした。秘書や通訳など26の専門業務では期間制限がなかった。派遣元には(1)派遣先に直接雇用を依頼(2)別の派遣先を紹介(3)派遣会社で無期雇用-などを義務化。派遣元に努力義務として、派遣労働者の希望に応じた措置を講じるよう求めている。

2018年07月16日 06時00分 西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/433059/

経済


1: ニライカナイφ ★ 2018/06/22(金) 15:10:04.57 ID:CAP_USER9
◆人工ダイヤで若年層狙う デビアス、180度方針転換で販売参入

ダイヤモンド産出で世界最大手デビアスが、人工ダイヤの販売計画を発表した。
人工品は販売しないという従来の方針を180度転換した。
ライバルよりも安価に供給することで若年層などを取り込みたい考えだ。

デビアスは年内に米国で人工ダイヤの新ブランド「ライトボックス・ジュエリー」を立ち上げる。
価格は1カラット=800ドル(約8万8000円)程度。

同ブランドのターゲット層は、高価な宝石の購入に抵抗のある若い世代だ。
同社は今回の方針転換により、ダイヤ市場が「婚約指輪など高級な指輪に使用される天然ダイヤ」と「ミレニアル世代向けのファッション用の人工ダイヤ」に二分されるとみている。

同社は人工ダイヤについて「当社の研究所で全く同じものを大量生産できる」と説明している。
デビアスの製造するダイヤは「キュービックジルコニア」などの模造ダイヤとは異なり、天然ダイヤと同じ物理特性と化学組成を持つ。
同社の製造技術はかなり進歩しており、人工品と天然品を区別するには専門家が識別機器を使用しなければならないほどだ。

デビアスのクリーバー最高経営責任者(CEO)は「人工ダイヤ販売への参入により、既存メーカーを混乱させる意図はない」としており、「独立した小規模で収益性の高い事業を作り上げたい」と表明している。
また、同氏は天然ダイヤに対して行う格付けを人工ダイヤに対しては行わないと明らかにしている。
この方針は、透明度や色などの評価基準で人工品に格付けを行ってきた既存の人工ダイヤ販売企業とは対照的だ。

デビアスはこれまで人工ダイヤの販売を一切行わなかったが、実は製造では高い実績がある。
同社の「エレメント・シックス」と呼ばれる部門は、世界トップレベルの合成ダイヤのメーカーであり、主に工業用の合成品を製造している。

また、同部門では天然品と人工品を見分ける識別技術開発の一環として、長年にわたり「ジェムクオリティ」と呼ばれる高品質の人工ダイヤを製造してきた。
天然品の販売に重点を置いてきた同社にとって、天然品と人工品の識別による顧客の信用維持は死活問題だからだ。

アナリストのポール・ジムニスキーによる試算によると、昨年の世界のダイヤの生産量は約1億4200万カラット。
これに対し、コンサル企業ボーナスの試算では、人工ダイヤの生産量は420万カラット未満だ。
現在、人工石が世界のダイヤ市場に占める割合は小さいものの、需要は着実に増えている。

■写真
化学蒸着技術を利用して作られたデビアスの人工ダイヤ=英南東部メイデンヘッドにある同社の研究所

SankeiBiz(サンケイビズ) 2018.6.21 05:58
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180621/mcb1806210500021-n1.htm

 

経済

1: みつを ★ 2018/06/18(月) 20:37:45.01 ID:CAP_USER9
 日銀は18日、インターネット通販の普及拡大が国内の物価上昇を抑制しているとの報告をまとめた。平成29年の家計消費に占めるネット購買比率をもとにした試算では、生鮮食品とエネルギーを除く物価上昇率で0.1~0.2%分の押し下げ効果があるという。日銀がネット通販の影響を詳しく分析したのは初めて。

報告書によると、オンライン価格は多くの国で実店舗より割安だが、中でも日本は際だって安いとの調査研究がある。国内で配送センターの整備と輸送距離の短縮が進み配送コストが削減されたことで、販売価格も低下したと分析する。

総務省の全国消費者物価指数では、ネット通販は一部しか調査対象に含まれない。ただ、ネット通販の影響で安値競争を迫られた小売り事業者のデータが指数に影響しているという。

4月の物価上昇率(生鮮食品とエネルギーを除く)は0.4%に留まり、前月比0.1ポイント縮小した。日銀は物価が伸びない理由を分析しており、今回の研究を7月の金融政策決定会合で報告する。併せて公表する経済・物価情勢の展望(展望リポート)では30年度以降の物価見通しを下方修正する可能性がある。

2018.6.18 19:01
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180618/ecn1806180029-s1.html

経済

1: nita ★ 2018/05/29(火) 18:04:59.30 ID:CAP_USER9
 賃貸アパート大手のレオパレス21は29日、1996~2009年に施工したアパートで建築基準法違反の疑いがある施工不良が見つかったと発表した。防火や防音効果を備えた住戸を隔てる壁がないなどの問題が確認された。19年6月までに同社が施工した全3万7853棟を調査。19年10月までに必要な補修工事の完了を目指す。

東京都内で記者会見した田尻和人取締役専務執行役員は「当社に施工管理責任がある」と陳謝した。下請け業者に対する検査体制が十分ではなく、意図的な手抜き工事ではないと説明した。これまで確認された施工不良は計38件という。

2018年5月29日 17時40分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018052901002037.html

経済

1: ニライカナイφ ★ 2018/05/23(水) 16:28:10.79 ID:CAP_USER9

◆サブウェイが4年で170店舗も閉めた理由 コンビニおにぎりにはかなわない

サンドイッチチェーン「サブウェイ」が苦境にある。
4年で約170店舗が閉鎖し、運営会社「日本サブウェイ」も2期連続で赤字を計上した。

野菜たっぷりでパンも選べるサブウェイのサンドイッチは、なぜ売れなくなったのか。
店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「コンビニのサラダが充実し、飲食店でも野菜メニューを押し出している今、『野菜のサブウェイ』の訴求力は低下している」と分析する――。

■2期連続で当期純損失を計上

サンドイッチチェーン「サブウェイ」の閉店が止まらない。
2014年には国内で480店を展開していたが、その後も閉店が相次ぎ、4年で約170店も減った。
現在は310店を割り込んでいる。

運営会社「日本サブウェイ」の業績も、厳しい状況にある。
決算公告によると、16年12月期は当期純利益が5047万円の赤字、15年12月期は4863万円の赤字だった。
2期連続で当期純損失を計上している。

サブウェイはアメリカに本社を置き、100を超える国に4万3000店以上を展開する世界最大の飲食チェーンだ。
店舗の過半数はアメリカにあるが、カナダやイギリス、ブラジル、オーストラリアでも多く展開し、実は店舗数ではマクドナルドに勝っている。
日本で第1号店が誕生したのは1992年。サントリーホールディングス(HD)が米サブウェイからマスターフランチャイズ権を取得し、日本サブウェイを通じて運営を開始した。

■7割が「野菜がとれるから利用している」

サブウェイの売りは、パンや野菜、ドレッシングなどを自由に組み合わせられる点だ。
サンドイッチの種類を決めたら、数種類あるパンの中から好きなものを選び、好みでトーストもできる。
野菜やドレッシングの量も調整可能だし、追加料金を払えばトッピング増量もしてくれる。

野菜が多くとれることも売りになっている。
日本サブウェイによると、約7割もの人が「野菜がとれるからサブウェイを利用している」と答えた調査結果があるという。

会社としても08年から「野菜のサブウェイ」のスローガンを採用し、前面に出してアピール。
そして健康ブームが追い風となり、健康に気を使う人を中心に支持を集めてきた。

また、小さなスペースで出店できることが、店舗網の拡大の原動力となった。
サブウェイでは調理に火や油を使わないため、大がかりな厨房設備を必要としない。
それゆえ、一般的なファストフードチェーンの半分程度、15坪ほどの広さで開業が可能だという。

これらが人気と出店攻勢の源泉となり、店舗数は10年から14年で倍増した。
しかし、14年を境に伸びが止まり、以降は不採算店を中心に店舗の閉鎖を進め、減少の一途をたどる。
今もこの流れは止まらない。

サントリーHDはサブウェイを見限ったのか、日本サブウェイの株式すべてを放出した。
フランチャイズ契約が切れた16年4月に、世界のチェーンを統括する本社「サブウェイインターナショナルグループ(オランダ)」に、日本サブウェイの株式の65%を売却した。

18年3月には、残りの株式もすべて同社に売却している。
以後は、本社主導で再建を図る考えだ。

プレジデント 2018/5/23(水) 9:15
http://president.jp/articles/-/25180

※続きます

経済


1: ニライカナイφ ★ 2018/05/22(火) 23:18:02.13 ID:CAP_USER9
◆「安値で買い叩く」ブックオフ、経営危機に…「ヤフオクのほうが高く売れる」浸透で店に行く意味消失

中古本チェーン最大手のブックオフコーポレーションが、3期連続で最終赤字を計上した。
同社が5月10日に発表した2018年3月期の連結決算は、最終損益が8.8億円の赤字だった。

17年3月期は11.5億円の最終赤字、16年3月期は5.2億円の最終赤字を計上していた。
同社の展開する中古本・中古家電販売店「ブックオフ」は、店舗数が激減している。

10年3月期には1100店以上を展開していたが、18年3月末時点では825店となった。
8年で約300店が減ったかたちだ。

18年3月期も18店純減しており、店舗数減少の流れが止まらない状況にある。

18年3月期は、不採算店の店舗閉鎖損失や早期の黒字化が見込めない大型複合店の減損損失などで12.5億円の特別損失を計上した。

店舗数が減少したこともあって、売上高は前年比1.6%減の800億円だった。
全売上高の9割近くを占めるリユース店舗事業が前年比0.8%減と不調だった。

既存店売上高が前年比で3.5%減ったことが響いた。
客数が6.1%減と激減し、客離れが深刻な状況にある。

リユース店舗事業で主力の中古本販売の不振が顕著となっている。
売上高は前年比で5.3%も減った。

不振の大きな要因としては、本の買い取りの減少が挙げられる。
18年3月期の仕入高は前年比で2.3%減った。

16年3月期が3.5%減、17年3月期が4.9%減と減少が続いている。
仕入高が減っている理由としては、本離れや本の電子書籍化が進んでいることで紙の本の流通が減っていることが挙げられるだろう。

出版科学研究所によると、17年の出版市場は前年比4.2%減の1兆5916億円だった。
電子書籍が16.0%増の2215億円だった一方、紙の本は6.9%減の1兆3701億円で13年連続のマイナスだったという。

このように、紙の本の流通が減っているため、ブックオフの買い取りも苦戦しているといえる。
また、ブックオフ自身の問題もあるだろう。

ブックオフで本を売る場合、1冊の査定額が10円といった“二束三文”の価格を提示されることが少なくない。
もちろん、すべてがそうというわけではないが、高値で売れるのはまれといっていい。

そのため、本を売る人の間で「ブックオフの査定は厳しく、安値で買い叩く」という認識が広がっている。

これは、ブックオフに明確な査定基準が存在するためだろう。

この基準によって、極端に高額な査定が算出されることはほとんどない。
赤字が発生しないようにするためには、買い取り価格を低く設定せざるを得ないという事情もある。

ビジネスジャーナル 2018.05.22

http://biz-journal.jp/2018/05/post_23412.html

※続きます