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経済


1: シャチ ★ 2018/11/15(木) 00:56:30.31 ID:CAP_USER9
 フランス産ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」が15日午前0時に解禁された。輸入数量の減少傾向が続くが、業界各社は、それぞれ工夫を凝らしてトレンドを打ち出した拡販戦略を展開し、消費の促進を狙う。生産者団体のボジョレワイン委員会によると、今年は「複雑かつなめらかで味わい深い。心地よい渋みもある」という。
東京都品川区のイオンの店舗では、集まった約100人が午前0時を回ると一斉に乾杯した。メルシャンによると、今年のボージョレの総輸入量は前年並みか、やや減少の見込み。ピークの2004年の半分以下となっており、13年以降は右肩下がりが続く。

11/14(水) 21:43配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000155-kyodonews-soci

経済


1: ばーど ★ 2018/10/31(水) 00:37:06.27 ID:CAP_USER9
安倍晋三首相は30日の衆院代表質問で、スーパーなどの店頭で消費税抜きの商品本体価格の表示を認める特例の期限切れ後の扱いについて、「消費者利便や事業者の価格転嫁の状況なども踏まえつつ、引き続き検討する」と述べ、2021年4月以降の延長の是非を検討する考えを示した。公明党の斉藤鉄夫氏への答弁。

店頭表示は本来、税込みの総額表示が義務付けられている。しかし、消費税率が5%から8%に引き上げられた14年4月の半年前から、事業者の値札張り替えなどの負担を和らげるとの理由で、特例として税抜き表示が認められた。

特例の適用は、10%への消費税率引き上げが予定される19年10月から1年半後の21年3月末が期限。ただ、小売業界などは「総額表示では消費者に割高感を抱かせる」(日本スーパーマーケット協会)として、特例の恒久化を要望している。

(2018/10/30-17:33)
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018103000986&g=eco

経済


1: ばーど ★ 2018/10/18(木) 12:11:24.22 ID:CAP_USER9
価格を据え置いたまま容量を減らすなどの「実質値上げ」に対し、消費者の目が厳しくなっている。今春以降実質値上げした主要食品10品目を調べたところ、7品目で値上げ後の販売額が前年同期比で減ったことが分かった。実質値上げは消費者の抵抗感を和らげるための苦肉の策だが、費用対効果により敏感になっている消費者の買い控えを防げていないようだ。

全国のスーパーなど1500店超のPOS(販売時点情報管理)データを…

2018/10/18 11:30日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3661497017102018SHA100/

経済


1: 孤高の旅人 ★ 2018/10/15(月) 01:01:14.43 ID:CAP_USER9
 深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが14日、分かった。今年1~9月の合計は299件に上り、10月中にも平成29年の年間水準(317件)を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。
東京商工リサーチによると1~9月の人手不足倒産は負債総額で417億円。この勢いで増えれば件数は400件前後、負債総額も550億円前後まで伸びそうだ。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた25年以降、ピークは件数が340件(27年)、負債総額が541億円(25年)で、更新が視野に入った。倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比48.1%増の40件と大きく増え、29年の年間水準(35件)を既に上回った。太陽光発電システム設計・設置の「JINテクニカル」(東京都、負債額2億3000万円)は工事需要が増加したにもかかわらず人手不足で対応できなくなり、事業継続を断念した。
人件費高騰型も41.6%増の17件で増加が目立つ。トラック運送の「誠梱包(こんぽう)運輸」(神奈川県、1億2200万円)は、ドライバー不足を背景に人件費が上昇し、資金繰りが逼迫(ひっぱく)した。以下はソース元で

【独自】人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え
2018.10.14 23:05
https://www.sankei.com/economy/news/181014/ecn1810140009-n1.html

経済


1: 記憶たどり。 ★ 2018/10/03(水) 15:57:30.63 ID:CAP_USER9

セブン-イレブン・ジャパンは、レジ袋の有料化を検討する方針を明らかにした。

プラスチック製使い捨てストローの代替も検討する。海洋プラスチック汚染問題で、使い捨てプラスチックに社会が厳しい目を向けるなか、対応を急ぐ。

実現すればコンビニ大手としては初の試みで、他のチェーンの追随も予想される。

海洋プラスチック汚染は日本でも今年になって急にメディアに大きく取り上げられるようになった。

もともと米国や欧州での関心は高く、英国では2019年から使い捨てプラスチックの販売や配布を禁じる法案が成立したほか、EU(欧州連合)もこれに追随する動きだ。海洋プラごみの多くは使い捨て品で、年月を経て粒子化(マイクロ・プラスチック)することで、生態系への悪影響が懸念されている。

企業別ではスターバックスコーヒーがいち早く使い捨てストローの廃止を打ち出したほか、
TGIフライデーズも2019年12月までにストローを紙製や生分解性プラスチック、または「100%リサイクル可能な素材」に変える方針を公表した。

オルタナ本誌では最新54号(9月末発売)の第一特集「ストローは序章:世界同時『廃プラ』の衝撃」でグローバル規模での使い捨てプラスチック問題を取り上げるとともに、国内の主要外食企業と主要コンビニチェーンにアンケート調査を行った。

その結果、セブン-イレブン・ジャパンだけが「レジ袋の有料化を検討」「ストローの代替を検討」と回答した。

ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、デイリーヤマザキ、ポプラなど他のコンビニチェーンは「検討しない」 もしくは「不明」と答えた。

小売業のレジ袋有料化は、ユニーが2007年に一部店舗で実施し、先鞭をつけた。2012年ごろには西友、イトーヨーカドー、イオンなど大手スーパーが相次ぎ有料化に転じたが、大手コンビニに動きは無かった。

最大手のセブン-イレブンが先行すれば、レジ袋有料化の動きがコンビニ業界に一気に拡大する可能性もある。

これまでコンビニチェーンでレジ袋の有料化が広がらなかったのは「1社だけ有料化すると競合チェーンに来店客を奪われる」などとの懸念があったため。コンビニチェーン本部がFC加盟店舗にレジ袋を有料で販売しており、本部にとっての収益源にもなっていた側面もある。

主要外食産業による使い捨てストローの取り組みとしては、コロワイド、すかいらーく、ゼンショーHD、プレナス、ロイヤルHD、ワタミグループが「石油由来のストローの代替品を検討する」と答えた。

一方、サイゼリヤだけが「検討しない」と答えたほか、ドトール・日レスHDが「不明」、日本マクドナルドHDと吉野家HDは「無回答」だった。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181003-00010000-alterna-bus_all

経済

1: 樽悶 ★ 2018/09/25(火) 05:08:38.04 ID:CAP_USER9
 就職活動での「学歴フィルター」の存在をご存じだろうか? 表向きは学歴不問と称しているが、その実、エントリーさえできない大学差別だ。背景に何があるのだろうか。

*  *  *

情報企業に勤める都内在住の女性(26)は、愛知県の私立大学出身だ。就職活動では大手自動車系列メーカーも視野に入れていた。ある日、その会社の説明会に申し込もうとしたが、すでに締め切られていた。

「でも、1週間後ぐらいに名古屋大学の友人にその話をしたら、『え、まだ申し込めたよ』と言われて、びっくり。『学歴フィルター』って、本当にあるんだなと思い知らされました」

ここ数年、一部企業で過去に横行した「大学差別」が復活していると、就活生の間でささやかれている。それは「学歴フィルター」と呼ばれ、公然の秘密として受け止められている。『学歴フィルター』の著者である就職コンサルタントの福島直樹さんによると、2010年前後から使われ始めた言葉だという。

「これまでも大学名での選別はありましたが、企業はSNSによる“炎上”を気にして、今は水面下で行われるようになったのです」(福島さん)

就職活動で新卒生に広く門戸が開かれたのは、実はここ20年ほどのことだ。1980年代までは、企業が大学を指定して求人を行う「指定校制度」などが一般的で、指定外の大学の学生はエントリーすらできなかった。だが、学歴差別との批判の声もあり、91年にソニーが「学校名不問採用」を実施。多くの企業が追随した。2000年以降になると、就職ポータルサイト「リクナビ」などが普及し、エントリーシート(ES)を採用する企業が増えて、「一括エントリー」も可能となったことから、表向きは全ての企業に応募できる仕組みが整った。

だが、「学歴フィルター」は水面下に潜って残り続けた。11年7月には大手機器メーカーが事務系総合職向けの会社説明会(セミナー)のウェブ予約で「事務系(東京大学の方)」など、学校別に申し込み画面を設定。設定のない大学の学生も申し込みはできたが設定大学よりも早く「満席」になったために、批判を浴びた。15年6月には、ある金融機関が“炎上”した。セミナーに申し込んで「満席」とされた中堅大学の学生が、「東京大学」として再度入力すると「予約」の画面が現れる一部始終をSNSにアップしたためだ。両社とも本誌取材に学歴フィルターの存在を否定しているが、福島さんは言う。

「フィルターの典型例ですね。門前払いされた学生は本エントリーすらできません。セミナー前にESを提出させたり、ES提出と筆記試験を同時に行い、学歴で落としたのに理由を曖昧にしたりするケースもあります」

福島さんは背景にあるのは「大学進学率の上昇」「企業の人材分析の結果」「就職ナビの影響力増大」の三つだと分析する。大学進学率が上がり、00年代以降、増え続ける学生エントリー数への対策として、大手企業の多くが、自社内で活躍する社員の属性分析を実施した。その結果、学歴と一定の相関関係が明らかになったという。

さらに「リクナビ」などが就活の主流となり学生への影響力が大きくなったため、優秀な学生を確保したい企業は広告費を払ってでも、そうした就職ナビのランキング上位に入ろうとする。すると上位の企業ばかりに学生の応募が集中するので、企業は学歴フィルターをかけ……というループが繰り返されるようになった。

だが、もちろん学歴フィルター通過=大企業採用ではない。

「そのため、子会社にも偏差値上位から下位まで幅広い大学の学生がエントリーするので、大企業以外も学歴フィルターがかかることになります」(福島さん)

9/24(月) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180921-00000025-sasahi-life

経済

1: Toy Soldiers ★ 2018/09/17(月) 14:31:45.61 ID:CAP_USER9
いまから10年前の2008年9月、米投資銀行リーマン・ブラザースの破綻「リーマンショック」が起きた。株価は暴落し、世界経済に大きな影響を及ぼした。

NHK 総合の「おはよう日本」は、これを数日間特集。9月14日の放送では、リーマンショックが日本にもたらした爪痕、「不遇の40代」について取り上げた。

「小さくなったマインドはなかなか戻らない」縮み体質に陥る日本

VTRで、ある照明機器の大手メーカーが紹介された。リーマンショック後に給与カットや正社員100人のリストラ、統廃合などでしのぎ、現在なんとか業績を8割まで回復させているという。社長は、給料を上げたくてもなかなか上げられないジレンマがあると話す。

「社員の皆さんにはできるだけ給料を払いたいですよ。ですがやはり一度縮小したマインドは正直言ってまだ完全に戻っていない」

国内市場の縮小に加え、LED照明を安く作る新興国とのメーカーとの激しい競争にさらされ、業績は伸び悩んでいる。リーマンショックの打撃は並々ならぬもので、経営者のトラウマのようにもなっている。

企業が保有する現金や預金は、リーマンショック以降伸び続け、2017年度は過去最高のおよそ260兆円にのぼった(日本銀行発表)。
リーマンショックから立ち直り切れない企業は、もしもの備えを手元におきたいというわけだ。
取材した記者は、「日本の経営者が”縮み志向”になっていることが大きな問題」と指摘している。

リストラされ、「生まれた時代が悪かった」と嘆く男性
一方、働く側には一層過酷な状況がある。リーマンショックがきっかけで広告代理店をリストラされた40代の男性は、自身のブログに「生まれてきた時代が悪かったと言うしかない」と書いている。

「悔しいといえば悔しいですね。なんとか社会人になって芽が出てきたところで、それなりに頑張っていたけれども……」

と肩を落とす。転職した先の給与は23万円あまりで年収は390万円。結婚して子供が生まれたばかりの頃だった。
その後、塗料メーカーに転職し給料は5万円ほどアップしたが、”自分達は報われない世代だ”という思いが拭えない。

この10年、男性は度々転職を余儀なくされ、給料も上がらなかったという。思いを、こう語る。

「辛い時ももちろんありますし、もう少し時代が変わっていればと思うこともありますけど、受け入れるか飲み込むかして、何とかしていかないといけない……なんとか生きていくしかない」

これを見ていた視聴者からは共感の声が上がり、ネットでは「大学卒業するときには就職氷河期だったし、社会人として脂が乗ってきた頃にリーマンショックだし、踏んだり蹴ったり」といった嘆きも見られた。

ちなみに、40代前半の大卒男子正規雇用の年代別平均月収(日本総研まとめ)は、15年前が49万円、10年前で50万円、5年前はガクンと下がり46万円で、現在は43万円。
10年20年先輩が40代前半のころにもらっていた給料よりも、大幅に落ち込んでいる。

企業は若年層の即戦力を求める…まさに踏んだり蹴ったり
大和総研・経済調査部のエコノミストは、「リーマンショックの傷跡からかなりの程度回復しているのは事実」としつつ、こう指摘する。

「企業の事業戦略として若年層の即戦力を求めるなかで、固定費が高いミドルシニア層に対して必ずしも目線が入っていない」

氷河期でリストラされ、景気回復の兆しにもお呼びでないとすれば、まさに踏んだり蹴ったりだ。
「この世代は転職を余儀なくされて給与が上がらなかったり、企業が人材への投資を減らしたことで、専門性の高い経験を積む機会を失った人が多い」と記者は解説する。
言うまでもないことだが、自己責任かそうでないかと言ったところで失われた数十年は戻らない。だがやはり「ツイてない」という感覚は、払拭できないものだろう。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15313223/

経済


1: 納豆パスタ ★ 2018/09/15(土) 19:02:50.72 ID:CAP_USER9
就職活動を進める大学生の半数近くが、AI=人工知能の発達で将来、人手が要らなくなる可能性のある職業を意識しているという調査結果がまとまりました。

就職情報サービス大手、リクルートキャリアは先月、来年卒業予定の大学生に就職活動についての調査をインターネット上で行い、1300人余りから回答を得ました。

この中で、AIの発達に伴って将来、人手が要らなくなる可能性のある職業を意識したことがあるか尋ねたところ、全体の46.9%が「ある」と答えました。このうち、文系では48.6%が、理系では43.1%が「ある」と答え、文系の学生のほうがAIを意識しているという結果になりました。

具体的な業種では、銀行や保険会社などの金融業界のほか、百貨店やスーパーなどの小売業界を挙げる学生が目立ちました。

また、仕事の内容では、事務部門を挙げた学生が最も多く、次いでトレーダーやアナリスト、生産管理や品質管理などとなっています。

調査した会社は「最近は安定した職に就きたいと考える学生が増える傾向にあり、こうした学生はAIが及ぼす人間の仕事への脅威に敏感になっているようだ」としています。

NHK 2018年9月15日 12時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180915/k10011631471000.html

経済


1: ばーど ★ 2018/09/11(火) 11:08:56.01 ID:CAP_USER9

 経済産業省は事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を大きく下げる。

1キロワット時あたりの買い取り価格を事業用は2022年度、家庭用は25年度にも半額にする目標を掲げる。

太陽光発電はコストの一部を消費者が負担している。膨らむ負担を抑えるため、コストの抑制を促す

2018/9/11付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35173060Q8A910C1MM8000/

経済


1: シャチ ★ 2018/09/08(土) 10:17:59.26 ID:CAP_USER9
 スルガ銀行(静岡県沼津市)のシェアハウスなど不動産投資向け融資で資料改ざんなどの不正が横行し、役員や支店長、多くの行員が関与したことが第三者委員会の調査で明らかになった。高収益の裏で無理なノルマが課され、不正が蔓延(まんえん)していた。創業家出身の岡野光喜会長(73)らは退任し、有国三知男取締役(52)が社長に就いて立て直しを図るが、今後は金融庁の処分や焦げ付きかねない融資への対応が待ち構える。(藤田知也、山口博敬)

「数字ができないなら、ビルから飛び降りろと言われた」「上司の机の前に起立し、恫喝(どうかつ)される。机を殴る、蹴る。持って行った稟議(りんぎ)書を破られて投げつけられる」「ものを投げつけられ、パソコンにパンチされ、オマエの家族皆殺しにしてやると言われた」

「支店長が激高し、ゴミ箱を蹴り上げ、空のカップを投げつけられた」「死んでも頑張りますに対し、それなら死んでみろと叱責(しっせき)された」「『なぜできないんだ、案件をとれるまで帰ってくるな』といわれる。首をつかまれ壁に押し当てられ、顔の横の壁を殴った」

第三者委が公表した調査報告書には、行員らの壮絶な体験談がつづられている。いずれも融資拡大などの成績が伸びなかったときに叱られた例だという。

銀行業界で異例の高収益を支えてきたのが、不動産に投資する個人向けのローンだった。それを担う個人営業担当の執行役員1人も今回、不正への関与を認定された。

個人営業部門ではこの役員の元で過大な営業ノルマが設定され、支店長以下の職員に達成に向けたプレッシャーがかけられた。その中で不正が横行した。

収益を担う個人営業部門の発言力は強く、審査部門が融資に否定的な意見を述べても、営業部門幹部らによって押し通された。

審査担当者が「家賃設定に疑義あり」などと否定的な意見を残しながら融資された案件は200件超もあった。シェアハウスなどの融資承認率は、2009年度前後は80%台だったが、14年度下期以降は99%超で推移していたという。

いびつな社内態勢は、事実上の業務執行責任者だった、岡野光喜会長の実弟の副社長(当時、故人)が構築したとされた。こうした状況は、岡野会長ら経営陣の間で共有されることはなかったという。

第三者委の中村委員長は経営陣について「大事な情報はなんにも上がってこない。雲の上で下界を見ていた」と語った。報告書は、取締役らが個別の不正を具体的に知り得た証拠はないとしつつ、経営責任がある、と認定。社長に就いた有国氏についても「一定の経営責任は免れない」とした。「最も重い経営責任がある」と指摘された岡野会長は、この日の会見に姿を見せなかった。

9/8(土) 7:57配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00000015-asahi-bus_all