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経済


1: ガーディス ★ 2018/03/29(木) 07:59:45.36 ID:CAP_USER9

レオパレス21は、ひとり暮らしの女性の多くが不安に思う、女性を狙った住居侵入犯罪を軽減することを目的とした防犯施策「Man on the Curtain」を開発。新たなセキュリティ施策として発表した。また、その内容を紹介するWEBムービーも先日よりWEBにて公開中だ。

およそ140万人の女性がひとり暮らしをしている東京は、“ひとり暮らしの女性が世界一多い街の一つ”と言われている。そこで、ひとり暮らし向けの部屋を提供している同社では、少しでも女性の不安を取り除き、より安全に、のびのびと生活してもらうために何ができるのかを模索。防犯施策「Man on the Curtain」の開発に至ったと言う。

これは、スマートフォンとプロジェクターだけを用いて、動く男性のシルエットを窓に投影するシステム。動く男性のシルエットは、シャドーボクシングをしているものや、筋トレをしているもの、バットで素振りをしているものなど全部で12種類あり、どれも強そうな男性が生活している様子を写し出す。

この取り組みは、防犯理論「攻める防犯」に則っており、犯罪者に大きなプレッシャーをかけることで犯行を抑止することに効果的であると言われている、と同社では説明している。

なお同社では、今回の発表について次のようにコメントしている。
「女性の社会進出が注目されています。その一方で、女性を狙った住居侵入犯罪は、後を絶ちません。レオパレス21は、『女性の活躍は、女性の安全から』と考え、ひとり暮らしで頑張る女性を応援するべく、犯罪心理学をもとにした施策を研究・開発し、実現に踏み出しました。
犯罪者はひとりでいる女性を狙っています。いかに、ひとりでいる女性に見せないか、がとても重要です。だからこそ、カーテンに映る男性の影映像のリアリティにはこだわりました。CGがいいか、実写がいいか、光量はどれぐらいがいいか本当に男性がそこにいるように見えるよう、丁寧な検証を繰り返しました。スマホとプロジェクターを繋ぐだけで犯罪抑止に繋がる、その簡単さもポイントです。一人でも多くの方に、体験いただければと思っております」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180328-00010012-dime-bus_all

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経済


1: ニライカナイφ ★ 2018/03/26(月) 14:30:47.87 ID:CAP_USER9

◆2年前には倒産寸前だったシャープの液晶テレビが今、爆売れしている理由

2年前の凋落のイメージを覆すかのごとく、シャープの業績は好調だ。
シャープといえば日本有数の大手電機メーカーであったが、経営危機に陥り、2016年に台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業に買収された。
だが1月31日発表の2018年度第3四半期決算では、売上高が前年同期比22%増の1兆8294億円、営業利益は同約4倍の703億円という、V字回復といえる数字を叩きだしているのだ。

■テレビが中国で爆売れ、存在感薄れていたスマホ復活

なかでも液晶ディスプレイやテレビの販売を手掛けるアドバンスディスプレイシステム事業が注目を集めており、売上高は同38%増の8363億円。
液晶テレビに関しては台数、売上高ともに約2倍で、各事業のなかで最も伸び率が高く、同事業がシャープ全体の売上高の約45%を担っている。
鴻海グループの営業力を活かし、中国市場で劇的に販売台数を伸ばしていることが液晶テレビ爆売れの要因だという。

また、携帯電話の分野でも国内シェアを伸ばしている。
2017年の国内携帯電話端末のメーカー別出荷台数シェア(2月13日、MM総研発表)を見ると、圧倒的1位を獲得したのはiPhoneを擁するアップルだが、なんとソニー(3位)、京セラ(4位)、富士通(5位)をおさえシャープが2位となっているのである。
シャープは昨年、フラッグシップモデルのブランドを「AQUOS R」に統一しており、ブランド力を高めたことが功を奏したようだ。

かつての凋落劇から一転、このようなV字回復を成し遂げた理由はいったいどこにあるのか。
また、今のシャープは果たして本当に「復活した」といえるのだろうか。
今回は『シャープ「企業敗戦」の深層 大転換する日本のものづくり』(イーストプレス)の著者であり、技術者としてシャープに33年間勤務した後、現在は立命館アジア太平洋大学名誉教授を務める中田行彦氏に話を伺った。

■鴻海流の経営に移行したことが間違いなく好調の要因

V字回復を成し遂げたシャープだが、鴻海傘下に入ったことが、どの程度の影響力を及ぼしていたのだろうか。
「シャープのV字回復の要因は、鴻海流経営となったおかげです。
そもそもシャープが鴻海に買収されるほど経営不振に陥っていたのは、以前のシャープが市場の変化に対応できていなかったためです。
鴻海流の経営で現在の世界市場に対応するようになったことが、間違いなく現在の好調の理由です」(中田氏)

その鴻海流の経営とは、「経費削減とスピード経営」だと中田氏は続ける。

「もともと鴻海は、アップルを重要顧客として持っているほど高い生産技術のある企業ですが、EMS(製造受託サービス)は利益率が非常に低く、自社ブランドもないといった点を課題として抱えていました。
一方、シャープは研究開発に強みを持っている企業。そのため両者が組めば、シャープが研究開発し、鴻海が生産を担い、そして鴻海の販売網を使って販売をするといった強力な補完関係が生まれます。
そして、このようなお互いの強みを発揮することにより、鴻海はシャープを1年以内に黒字化することを絶対的な目標としていました。
そのために行われた経営戦略が経費削減とスピード経営です。
まず、かつて日産自動車を復活させたカルロス・ゴーン氏を彷彿させる徹底した経費削減を敢行しました。
また、買収前は月1、2回だった経営戦略会議を、事業部などの要請により随時開けるようにし、またテレビ会議システムや電子黒板を導入して、意思決定の迅速化を図ったのです。
こうして、経費削減を行いつつスピード経営の体制を整えたことが、経営の黒字化という結果を招いたのです。
鴻海の当初の計画通り、現在はシャープと鴻海がお互いの強みを補完しあって利益を出すところまでたどり着きました」(同)

ビジネスジャーナル 2018.03.25
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22754.html
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22754_2.html

※続きます

経済


1: ニライカナイφ ★ 2018/03/22(木) 17:16:46.06 ID:CAP_USER9
近年、中国で作られている人工ダイヤモンドは、もはやほとんどの専門家が見分けられないほど精巧になっています。
このままでは現在の市場が崩壊すると危機を感じたのが、ダイヤモンド業界で圧倒的なシェアを持つデビアス社。
フェイクダイヤを判別する鑑定士を育成するため、大学を創設したそうです。長年ダイヤモンドを鑑定してきた専門家でも、研究室で作られた人工ダイヤと、地中から掘り起こした天然ダイヤの区別がつかなくなってきたそうです。
人工のダイヤモンドは現在1%ほどのシェアしかありませんが、2020年までに7.5~15%に急増すると言われています。2015年の調査では、上海で本物として売られていたダイヤモンドの14%が人工ダイヤでした。同様のことはインドのムンバイでも起きています。
当然ながら、この状況を放置できないのがデビアス社。
阻止するための投資として人工と本物を見分けられる専門家を養成すべく、ダイヤモンドの大学を創設しました。元々、市場を独占してきたデビアス社が作り出したブランド価値であること、天然と区別のつかない人工なら本物と変わらないなど、人工ダイヤを歓迎する意見も目立っていました。
今後、この人工と天然の激しい戦いになっていきそうです。

※記事を一部引用しました。全文はソースでご覧ください。

らばQ 2018年03月22日 12:31
http://labaq.com/archives/51894986.html

経済


1: ばーど ★ 2018/03/22(木) 10:04:05.64 ID:CAP_USER9

「ここ最近、おにぎりやパンなどなじみの食品がちょっと減っているなと感じていたんです。お菓子も手に取ったら、がっかりするくらい小さくて……。パッケージが変わったときには、大概小さくなっているんですよね。値段が下がっていないものが多いので、だまし討ちにあった気分」

そう嘆くのは都内在住の主婦(57)。ペットボトルが持ちやすくスリムになったと思えば容量が減っていたり、いつのまにかチーズの中身が小さくなったり、ソーセージの数が減っていたり……。実際いま、お菓子や缶詰、飲料などの身近な食品の多くが値段が変わらないままサイズが小さくなっている。

「ここ20年、円安による原材料費の上昇、賃金値上げや人件費、輸送コストも右肩上がり。一見、価格水準は変わらないものの、これまでと同じように買ってもらうために、企業の涙ぐましい努力で値上げを避け続けてきました。その結果、数年かけて商品が小型化してきているんです」

こう語るのは、大手総合家庭用品メーカーで長年商品開発に携わっていた、プロダクトリサーチャーの四方宏明さん。企業が量を減らして対応する苦肉の策が始まったのは、’05年ごろからと話すのはファイナンシャルプランナーの山崎俊輔さん。

「’08年はバター不足や海外の穀物の高騰など大幅な食料高騰で、多くの企業が量を減らして対応しています。さらにアベノミクスが始まった’13年からも小さくなっています」(山崎さん・以下同)

ただ、この縮小もそろそろ限界だという。

「商品を小さくするのも、値上げの印象を与えにくいだけで、実質値上げ。これはインフレの前兆です。原材料が上がるとこのまま値上げを抑えるのは難しい。いつか物価上昇が始まります」

インフレの入口に差し掛かっている今から、家計は厳しく引き締めておくべきだと山崎さんは指摘する。

「そうなると給料が上がったと喜んでも、商品の値段もこぞって上がります。家計を今から引き締めていくことが必要でしょう。食費や日用品がすべて1割減になったと考えれば、これまでと同量を買おうとするとそれだけ負担増になります。サイズダウンに気づかず、家計を回していると、赤字になることも」

取り急ぎ、サイズダウンに対抗する方法はないだろうか。

「まずは、飲み残しや廃棄ロスを減らすこと。コップに注いだジュースを飲み残したまま捨てていることはありがちなことでしょう。容量が減った1?2割の元がとれる計算です。洗剤なども、適量の使用を心掛けるようにしましょう」

小さくなり続ける食品??。それには、家計も縮小して備えることが必要になりそうだ。

3月22日(木)6時0分 女性自身
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0322/joj_180322_9565673046.html

経済


1: ばーど ★ 2018/03/16(金) 12:10:21.79 ID:CAP_USER9

 宅配便最大手のヤマト運輸は15日、春季労使交渉で、契約社員の約5000人を5月に正社員登用することで合意した。うち3000人はフルタイムで働くトラック運転手で、全員を正規雇用に切り替える。事務職などの契約社員で3年が経過したら無期雇用に転換する制度も導入する。待遇改善で士気を高めて、人材確保につなげる。

今年の春季交渉では産業界全体でも非正規の待遇改善の動きが広がりつつある。同一労働・同一賃金を…

2018/3/15 17:24
日本経済新聞 全文は会員登録をしてお読みいただけます
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2817269015032018TI1000/

経済


1: ばーど ★ 2018/03/10(土) 16:50:37.39 ID:CAP_USER9

漁師やラーメン店員などさまざまな職業の人にはいてもらい、異なる色落ちやダメージでオンリーワンのジーンズとして売り出す取り組みが、広島県尾道市で進められている。海と太陽に鍛えられた漁師の「1年ばき」は、新品の倍の4万8千円に上る付加価値を生んでいる。

「尾道デニムプロジェクト」と名付け、尾道市で街づくりに取り組む会社「ディスカバーリンクせとうち」が2013年から実施している。尾道市を含む備後エリアはデニム生地の生産が盛んで、ジーンズを通じた街の魅力発信が目的だ。
プロジェクトに参加する市民に、2万2千~2万6千円のジーンズを提供し、週4日以上はいてもらう。毎週回収して状態を確認。1年後に査定し市内の店舗で販売する。これまでに延べ500人以上が協力した。

職業によって風合いに差が生じる。漁師は潮風を浴びたりロープでももの部分が擦れたりして大胆な色あせに。ラーメン店員は油がなじんでしっとりとした質感になる。
「本当に売れるんじゃろうか」。無料ではけるならと参加したある料理店の40代の男性シェフは、ジーンズの太もも部分に白く擦り切れた跡が幾筋も浮かぶ理由を「洗った包丁を太もも部分で拭く癖があるから」と正直に明かした。3万5800円の値が付いたことを知らせると「いやあ、びっくり。愛着があるので楽しんではいてほしい」と喜んだ。

色落ちやダメージの格好良さに加え、股ずれや裾の傷みの状態を基準にランク分けし、価格は税抜きで2万円台から4万8千円まで。商品のタグにはいた人の職業が書いてあり、スタッフがそれぞれの物語を紹介する。
同プロジェクトのマネジャー和田幹洋さん(44)は「どれも尾道のストーリーが詰まったジーンズで、大量生産では出ない個性がある」と話す。

専用のジーンズと「参加権」を買えば、尾道市民以外でもプロジェクトに加われる。

2018年03月09日 金曜日
河北新報
http://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180309_73046.html

経済


1: かばほ~るφ ★ 2018/03/09(金) 18:45:55.19 ID:CAP_USER9
明治は9日、「ブルガリアヨーグルト」の2商品について、
4月3日から容量を減らして実質的に値上げすると発表した。原料の高騰や、物流コストの上昇を理由とした。
「LB81 プレーン」と「LB81 そのままおいしい脂肪0プレーン」の容量を
それぞれ450グラムから400グラムに減らす。
希望小売価格はいずれも税抜き260円から250円に下げるが、容量の削減率の方が大きい。YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180309-OYT1T50076.html

「明治ブルガリアヨーグルトLB81」内容量変更および価格改定のお知らせ
http://www.meiji.co.jp/corporate/pressrelease/2018/detail/20180309_01.html

経済


1: ニライカナイφ ★ 2018/03/03(土) 21:14:26.48 ID:CAP_USER9

◆「コンビニ離れ」が始まった!便利で安いネット通販に流れる消費者

右肩上がりの成長を続けてきたコンビニ業界は、昨年(2017年)は売り上げが減少に転じるなど「成長の限界」がささやかれ、危機感を強めている。
コンビニ業界を分析している東レ経営研究所チーフアナリストの永井知美さんは「コンビニが乱立して、立地のいいところはすべて出尽くした感があります。しかも人手不足が追い打ちをかけている」と言う。

全国の店舗数は5万7000店超となり、コンビニ同士の客の奪い合いで飽和状態ともいわれる。
ドラッグストアや生鮮食品、弁当を売る店も増え、競争も厳しくなった。

加えて、ネット通販の影響で消費者の「コンビニ離れ」が進んでいるという。
かつては毎日のようにコンビニで買い物をしていた男性は、いまは会社で飲むペットボトルのお茶もネットでまとめ買いしているという。
コンビニより値段が安く、雑誌もネットで購入している。

■「ローソン」店内調理のできたて商品で対抗

こうした動きに対応するため、業界3位のローソンは手づくりサンドイッチなど、「店内でひと手間かけた、できたての商品」に力を入れはじめた。
もともと店内調理の商品は人気が高いが、ネックは人手がかかることだった。
そこで、一部のレジを無人化して浮いた人手を調理に回し、できたて商品を増やしている。

北海道が拠点のセイコーマートは過疎地に目を向けている。
昨年、スーパーなどが撤退した過疎地域に3店舗を出店した。

採算を取るのはむずかしいが、24時間営業にせず夜8時で閉店したり、客のニーズに応えて商品を増やすなどのきめ細かいサービスで、1人あたりの購入金額を上げている。
地元町長は「ある程度税金を投入してでも出店をお願いしたい」と歓迎しており、自治体からの補助を得て、利益をあげるモデルを探っている。

セコマの丸谷智保社長は「地域というものを深く掘り下げていくと、さまざまなニーズが出てくる。
大きな利益は望めないかもしれないが、必要とされる限りにおいては、地域とともに存続が可能なのではないか」
「しっかりと地域を固め、根ざしていくことが、大手の参入を許さない、あるいは伍して戦えることにつながる」と語った。

*NHKクローズアップ現代+(2018年2月27日放送「コンビニ”飽和”時代!?激化するサービス競争」)

J-CAST 2018/3/2 10:58
https://www.j-cast.com/tv/2018/03/02322588.html

経済


1: 豆次郎 ★ 2018/03/02(金) 19:21:53.06 ID:CAP_USER9

今年も大学生の就活が解禁になった。この時期になると毎年「学歴フィルター」が話題に上がるが、今年も早速、「満席だった説明会が、大学名を変えたら空席になった」というツイートが注目を集めている。

帝京大学に通うある学生は、就活ナビサイトから説明会の予約をしようとしたが満席と表示された。しかし、大学名を早稲田大学に変更したら全部空席だったという。「Fラン大学の仲間のみんな~!強く生きていこうな~!」とツイートしている。

数年前も、大学名を「日東駒専」で登録したら説明会が満席だったが、東京大学にしたらどこも空席だった、というツイートが話題になったことがあった。理不尽に感じる学生もいるかも知れないが、学歴フィルターはどういった経緯で設定されているのか。新卒就活サイトの元運営者に内部事情を取材した。

下位校にも良い人材いるとわかりつつ「手が回らない。学歴で切らざるを得ない」

学歴フィルターは古くから存在している。郵便での資料請求が就活の第一歩だった1990年代以前でも、「企業は大学名でふるいにかけて、対象校の人にだけダイレクトメールを打っていた」と言う。

これが就活サイトの登場で変わっていく。誰でも自由に応募できるようになり、企業には、それまでにない数の応募が来るようになった。採用数が数百、数千人のところに数万単位のエントリーが来ると、採用側は、エントリー開始から次の選考段階までに数万人を落とさなければならない。結局は、手間を省くために水面下でフィルタリングが行われていたと言う。

「ある大手メーカーは『学歴不問』を大々的に謳ったため、多くの募集が殺到しました。しかし実際には採用支援会社が応募者を選別していたため、選考には上位校しか残っていませんでした」

今年のスケジュールでは、面接解禁は6月1日。しかし「大手企業は6月1日に内定を出したい」のが本音だと言う。採用担当者は3か月間で、書類選考も面接も終わらせなければならない。

「下位校でもポテンシャルの高い人がいることは、企業も分かっています。しかし、大量の応募があると、そうした人を選びたくても手が回らない。短い期間で人を選ぶには、まずは学歴で切るしかないのが現実です」

大手企業の主戦場は「リクルーター」採用 ナビ経由の説明会からのルートは数合わせ

学閥の存在も、学歴フィルターがなくならない理由の1つだ。

「後輩が同じ学校出身者だと、どうしても可愛がりたくなりますし、仕事も進めやすくなります。大手企業に限った話ではなく、地方でも銀行等では学閥は顕著です。出世にも影響します」

そもそも、ツイッターで明らかになった学歴フィルターは氷山の一角でしかない。大手企業では採用活動の主な場を「リクルーター制度」に定めていて、ナビサイトで募集しているような説明会は「そこで足りないと困るから実施する」ものだという。いわば数合わせのようなものだ。

「リクルーター制度は、採用対象校に良い人材がいないか社員が探しに行く制度で、金融業界を中心に大手企業で顕著です。ここでの採用実績が個人の業績になる企業もあります。リクルーター経由とそれ以外の人では、選考ルートが違うんです。とはいえ、説明会経由であっても、良い人材を採りたいことに変わりはありませんから、企業はここでも更に、学校ごとに人数の枠を設けています」

採用対象校の受付人数を多めに設定し、それ以外には「その他枠」を作って対応するところ、対象校以外の応募は一切受け付けないところなど、設け方は様々だ。上位校でないと、枠が少なくて早々と「満席」表示になってしまったり、そもそも枠自体がない、というケースもある。

学校によって、マイページの内容が違うこともある。上位校、採用対象校の人には、同社で活躍する先輩の紹介例が表示されるのに対し、それ以外の人には先輩紹介のコンテンツ自体ないといった具合だ。

無事説明会に参加できても、書類選考や面接の段階で、出身高校が明暗を分けるケースもある。

「大学全入時代になり入学者のレベルが下がったため、大企業の中には高校名を見ているところもあります。高校と大学のレベルに差がありすぎる場合は、懸念材料になるでしょうね。面接でライン上に並んだら、落とされると思います」

学歴フィルターを設けるかどうかは企業風土にもよる。中には、数万のエントリーシートすべてを数人の採用担当で見る大手企業もあると言う。ただ、フィルターの存在は覚悟の上で臨んだほうが、就活生の傷は浅そうだ。

キャリコネ2018年03月02日 18:05
https://a.excite.co.jp/News/society_g/20180302/Careerconnection_8064.html

経済


1: ばーど ★ 2018/02/28(水) 07:53:37.24 ID:CAP_USER9

 「バイク売るならゴー、バイク王~♪」

軽快なリズムに乗った明るいメロディ、そして「バイク王」という店名がリフレインされるテレビCMを覚えている読者も多いだろう。2輪車買い取り最大手、バイク王&カンパニーが大量に流しているテレビCMだ。ただ、高い知名度とは裏腹に、同社の業績が急激に悪化している。

バイク王が1月10日に公表した2017年11月期決算は、売上高が182億円(前期比7.4%増)、営業赤字は2.6億円(前期は5億円の赤字)。競争激化で2輪車の買い取り台数が低迷したことが響いた。駐車場事業譲渡で最終黒字を確保したとはいえ、上場以来初となる2期連続の営業赤字だ。

■買い取りモデルだけでは勝てない?

バイク王は1994年9月、石川秋彦社長と加藤義博会長が共同で設立した、バイク買い取り専門店が前身で、2005年に上場した。「バイク王」ブランドの店舗を全国で56店舗展開している。

そのビジネスモデルは、売上高の10~20%に達する膨大な宣伝広告費を使い、大量のテレビCMを放映して、顧客を集め、実店舗でバイクを買い取るというもの。その9割を業者間の自動車オークションで販売することで収益を上げるビジネスモデルだ。

1期前の2016年11月期にはユーザーから10.3万台を買い取り、小売り販売したのは9600台余りとなっている。

こうした買い取り専業事業はIDOM(いどむ、旧ガリバーインターナショナル)が「ガリバー」ブランドで展開する中古(4輪)車買い取り事業の2輪車版と考えるとわかりやすいだろう。中古車販売につきものの、在庫リスクを抱えずに済むため、広告費さえコントロールできれば”持たざる”経営を貫くことができる。

このビジネスモデルが曲がり角を迎えている。

1つは競合の台頭だ。価格比較サイトにアクセスすると、ユーザーに「バイク王より高く買い取ります」というメッセージが届くことで、バイク王の買い取り台数の減少を招いている。

もう1つは広告の届き方にある。ネットの場合はある程度、広告を届けるユーザーを選べるが、テレビの場合はユーザーの属性にかかわらず広告が伝わってしまう。その結果、バイク王に来る買い取り依頼は、50CCなど圧倒的に流通台数が多い低排気量車になってしまう。

低排気量車の買い取りのデメリットは、低価格ゆえに利幅が薄いということだけではない。長く放置されていたことで、動かなくなった不動車などは、買い取り価格がゼロまたは少額なため、廃車費用を払えばユーザーが損をするような状況も生じてしまう。

同社にとっても時間ばかり費やし、利益にならず、クレームの可能性も高い不動車の増加は現場に混乱をもたらす。事実、こうした状況が価格比較サイトの台頭とともに営業赤字の大きな要因となった。

■再成長のカギは小売りの強化

そこでバイク王は不動車対策として、低排気量車のユーザーには、最初から買い取り価格が廃車費用より小さくなるリスクを電話で説明し、それでも希望するユーザーにだけ出張査定するよう取り扱いを改めた。浮いた時間で高排気量ユーザーへのサービス改善を進め、買い取りを増やし、損益を改善する狙いだ。

さらに業容を拡大するために、2016年11月期からキャッチフレーズも転換。これまで買い取りを前面に打ち出した「バイクを売るならバイク王」というフレーズから、小売りなどバイクライフ全般をサポートする「バイクのことならバイク王」と、テレビCMなどのうたい文句も変更している。

会社側は「買い取りと小売りの併営は創業時からの目標。その備えとして、2003年11月にパーツ小売店、2005年9月に中古車小売店をスタートしてきた」という。現在、小売り併設店は、56店中46店にまで拡大。さらに2016年11月にはオートバックスセブンの大手フランチャイジー、G-7ホールディングスに約1%の株式を割り当て、資本業務提携し、協業の可能性も探っている。

再成長のカギを握るのが、駐車場事業の売却で得られたキャッシュの使い道だ。同社は、道路交通法改正により2輪車の駐車違反が増えることを危惧して、2006年3月、2輪車向けの駐車場運営に参入した。

※以下全文はソース先で

2/28(水) 6:00
東洋経済オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180228-00210379-toyo-bus_all&p=1