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1: ばーど ★ 2018/10/18(木) 13:24:29.48 ID:CAP_USER9
・中国に街灯の代わりとなる「人工月」が打ち上げられる予定
・人工月には太陽光を反射させるパネルが取り付けられており、その角度を変化させて照射位置を調整する
・その明るさは本物の月の「8倍」にも及び、直径10-80Kmのエリアを照らすことが可能

中国の歴史的都市「成都市」において、壮大なプランが浮上しています。なんと、宇宙に「巨大な人工月」を打ち上げて、街灯の代わりに街を照らしてもらおうというのです。

打ち上げの予定は2年後の2020年。その輝きは本物の月の「8倍」ほどになるとされており、直径で10-80キロメートルのエリアを明るく照らすことができるとのことです。先週、成都市で行われたイベント “2018 National Mass Innovation and Entrepreneurship” において、中国の宇宙開発企業「中国航天科技集団」がこの計画を発表しています。

打ち上げのテストは数年前から実施されており、2020年の打ち上げに向けての技術的な準備は完了しています。また、中国航天科技集団は中国の宇宙開発を請け負う主要企業ですが、この計画が中国政府の支援を受けているのかについては不明です。

この「人工月」には太陽光を反射させられるパネルが取り付けられており、その角度を変化させることで、照射位置を調整します。

世界を見渡すと、過去にも同じように太陽光を利用した例があります。2013年、「太陽が届かない街」として有名であったノルウェーの谷底の街、リューカンに「3つの鏡」が設置されました。コンピューター制御されたその鏡は、間接的ではありますが、街に待望の「日光」を届けることに成功しています。

また、1990年台にはロシアが人工衛星 “Znamya” を打ち上げ、太陽の光を地球の夜間地域に反射させて、その地点を明るくすることに成功しています。その後もサイズを大きくした “Znamya2.5” が計画されましたが、こちらは打ち上げに失敗。開発者はさらなる挑戦への資金調達ができずに、結局その構想が実現することはありませんでした。

「人工月」の登場によって懸念されるのは「夜行性の動物」への影響ですが、光学の専門家は、この人工月の光は「夕暮れどき」のようなほのかなものであり、動物のルーティーンに影響が出ることは考えにくいと説明しています。

2018/10/18 nazology.
https://nazology.net/archives/22493

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1: ばーど ★ 2018/10/12(金) 07:02:48.89 ID:CAP_USER9
中国西部の新疆ウイグル自治区で、過激思想の影響を受けた人物を再教育するとした施設の設置を可能にする条例が制定されました。国際的な人権団体からは、少数民族のウイグル族を大勢拘束している施設を正当化しようとする動きではないかと警戒する声が上がっています。

中国西部の新疆ウイグル自治区には、イスラム教を信仰する少数民族のウイグル族が多く住んでいます。

地元政府は、宗教の過激化を防ぐためとして、過激思想の宣伝を禁止し、違法な宗教活動を取り締まることなどを定めた条例を去年から施行しています。

この条例が11日までに改正され、過激思想の影響を受けた人物に再教育を行い、社会復帰を支えるとした「職業技能教育訓練センター」を設置することを可能にする新たな規定が設けられました。

アメリカ政府は、ウイグル族がテロ対策などを名目に不当に拘束されていて、その数は数十万人にも上ると指摘していますが、中国政府は、法に基づく治安対策をわい曲し、中傷するものだなどと反論しています。

今回の条例改正について、国際的な人権団体からは、ウイグル族を収容する施設に法的な根拠を与え、正当化しようとする動きではないかと警戒する声が上がっています。

■中国外務省 米議会委員会の非難に反発

中国外務省の陸慷報道官は、中国政府のウイグル族への対応をめぐるアメリカ議会の委員会の非難について、11日の記者会見で、「うそや事実でない批判が絶えずねつ造されていて、われわれは断固として反対する」と反発しました。

そのうえで、「過激な思想を予防して取り除く措置は、社会の安定を守るために有益だ」などと述べ、新疆ウイグル自治区における中国当局の対応は正当だと改めて主張しました。

2018年10月11日 19時18分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011667601000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

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1: ニライカナイφ ★ 2018/10/03(水) 14:53:42.58 ID:CAP_USER9
中国・新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が弾圧されている問題で、ロイター通信は2日、ロス米商務長官が共和党議員に宛てた書簡で、近く米政府として中国当局による住民の監視や多数のウイグル族が入れられている「再教育収容所」の運営に使われるおそれがある米国の技術の移転を制限すると伝えたと報じた。
ウイグル族の弾圧をめぐっては、共和党のルビオ上院議員ら超党派の上下両院議員がトランプ政権に制裁実施を求めてきた。

ロス氏はルビオ氏らへの書簡で、数週間以内に輸出管理規則(EAR)を改定し、弾圧に関連する技術の導入に関わる企業や個人の取引を制限することを検討していることを明らかにした。
同自治区ではハイテクを使った住民監視システムが稼働しているとされ、ルビオ氏らは同システムの導入に関わった中国企業への制裁や自治区トップへの制裁を求めている。

https://www.sankei.com/world/news/181003/wor1810030013-n1.html

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1: 壁に向かってアウアウアー ★ 2018/10/05(金) 21:10:15.84 ID:CAP_USER9
【ソウル時事】韓国海軍は5日、海上自衛隊が国際観艦式への艦艇派遣を見送ったことを受け、「遺憾に思う」と表明した。自衛隊との連携強化に踏み出してきた軍は関係悪化を望んでおらず、文在寅大統領も9月の安倍晋三首相との会談で「未来志向の関係」を発展させる方針で一致した。文政権は、この問題で日本との関係がこじれることは避けたいのが本音とみられる。

日韓防衛当局は、昨年まで続いた北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、米軍も交えて演習を重ねるなど交流を深めてきた。朴槿恵前政権下の2016年11月には、懸案だった日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結。大統領就任前は見直しを示唆した文氏も、協定の延長を認めてきた。
だが、日本の植民地支配下にあった韓国では、自衛隊に対する拒否感は根強い。国会に今月2日、国内での旭日旗の使用を禁止する改正法案が提出された。提出議員の一人は与党「共に民主党」の李錫玄議員。李氏は4日のラジオ番組で、旭日旗を「帝国主義や戦犯の象徴」と批判した。

李洛淵首相も国会答弁で「植民地支配の痛みをまだ記憶している韓国人の心に旭日旗がどんな影響を与えるのか、日本も考慮する必要がある」と日本側に配慮を求めた。外交筋は、韓国軍も当初は波風を立てないよう解決の糸口を探ったが、報道で問題が公になり「双方(日韓)とも引くに引けないところまで来てしまった」と解説する。

折しも今月は、1998年に当時の小渕恵三首相と金大中大統領が共同宣言を出してから20周年の節目。韓国海軍は海自の決定について「関係維持に影響を与えるべきではない」と強調し、「軍事交流と友好推進は続けていく」意向を示した。当面は、日本が韓国に要請している文氏の訪日に影響が出るかどうかが焦点となる。(2018/10/05-20:42)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100500987

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1: @くコ:彡 ★ 2018/10/03(水) 20:32:35.11 ID:CAP_USER9
「ロブスターを茹でるのはマリファナを吸わせてから」米レストラン

米メディア「Mount Desert Islander」の記事によれば、メイン州にあるシーフードレストラン「Charlotte’s Legendary Lobster Pound」は、調理する前のロブスターにマリファナを吸わせると決めたそうです。

お客さんがハイになれるような料理を提供するという意味ではありません。なんでも動物愛護の観点からマリファナを使用することにしたそう。ハイにさせることでロブスターが感じるだろう痛みを軽減するのが目的です。

生きているカニやエビを調理する行為に反対している人が多くいるのも事実ですからね。余談ですが、スイスでは「甲殻類は気絶させてから調理しなければいけない」という法律があるほど。

とは言っても、マリファナがこのような使われ方をするとはちょっと意外でした。

・Reference: “Hot box” lobsters touted / Mount Desert Islander
https://www.mdislander.com/maine-news/hot-box-lobsters-touted

2018/10/03 TABILABO
https://tabi-labo.com/289299/wt-lobsterweed

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1: 親日@シコリアン ★ 2018/09/28(金) 12:42:16.54 ID:CAP_USER9
韓国での観艦式で旭日旗の掲揚自粛せずと防衛相

小野寺五典防衛相は28日の記者会見で、韓国が10月に国内で開く「国際観艦式」で海上自衛隊に旭日旗の掲揚自粛を間接的に呼び掛けたことを巡り、自粛しない考えを明らかにした。

2018年09月28日 12時29分
https://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/453184/

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1: ガーディス ★ 2018/09/26(水) 23:37:11.82 ID:CAP_USER9
 売上高6000億円超、海外旅行の取扱額は業界2位を誇るエイチ・アイ・エス(以下HIS)。同社が企画したハワイにおける結婚式プランをめぐり大トラブルが持ち上がっている。

「今は、落胆と怒りしかありません」

そう語るのは10月に挙式を予定していたA子さん。彼女はHISが企画するハワイ・オアフ島の結婚式場「ザ・クラウチングライオン」(以下CL)での挙式プランに申し込み、8月中に代金百数十万円を払い込んだ。CLは9月1日に開業予定の新しい式場。A子さんはハワイの青い海を望む同会場での挙式を待ち望んでいた。

ところが9月4日、HISから耳を疑う知らせが届いた。CLの施工遅れによる式場のキャンセル。なぜもっと早く知らせてくれなかったのか、と抗議するA子さんに対し、HISの担当者は謝罪するのみ。代金返金のうえ補償金20万円を支払うと説明されたが、すでに予定を組んでいる親戚、友人たちの都合はどうなるのか……。A子さんは途方に暮れた。

同プランに申し込んでいた別の男性は、HISから送られてきた報告の手紙に対して憤る。

「そこには〈本来であれば「当社の関与し得ない事由」に該当する事案でございますが〉などと書かれており、謝罪の言葉もありません」

CLを運営するハワイ企業の代表者は週刊文春の取材に対し、「(工事の進行状況は)弊社はもちろん、HIS社も常に把握しておりました」とし、遅れの理由はハワイの悪天候の影響だとした。責任の所在については「(CL社は)式場の運営が業務となっておりまして、HIS社がお客様と契約をされており、販売内容についての責任は全てHIS社にお任せしております」と説明。

いっぽうHISは、CLの9月オープンが難しいと判断したのは8月15日だとし、施工遅延はあくまで所有者が選定した建築業者によるものであるが、「お客様の心情を鑑みて、お見舞金を支払うことといたしました」と回答した。同社を通じてCLでの挙式を申し込んだのは260組にのぼるという。

HISの対応、顧客の怒りの声など、9月27日(木)発売の「週刊文春」で報じている。

2018年9月26日 16時0分 文春オンライン
(「週刊文春」編集部/週刊文春 2018年10月4日号)

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15359946/

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1: みつを ★ 2018/09/26(水) 01:40:50.07 ID:CAP_USER9
インド機乗客、出口扉をトイレのドアと勘違い 機内パニックに

【9月25日 AFP】インドの旅客機に搭乗していた男性が、飛行中にトイレのドアと勘違いして出口の扉を開けようとし、機内がパニックに陥るという出来事があった。航空会社と複数のメディアが明らかにした。

航空会社ゴーエア(GoAir)によれば、22日にニューデリー発パトナ(Patna)行きの便に乗った男性が、機体後部にある出口扉を開けようとしたという。

同社は25日、AFP宛てのメールで「別の乗客が気付いて通報し、男性は乗務員らに取り押さえられた」と説明した。

コルカタ(Kolkata)に本社を置くテレグラフ(Telegraph)紙が空港関係者の話として報じたところによると、同機に乗り合わせた乗客らが男性にいったい何をしていたのかと尋ねると、男性は「トイレに急いで行きたくて、出口扉をぐいぐい引っ張っていた」と答えたという。

「男性は生まれて初めての飛行機で、勘違いしてしまったと釈明した」とも明かしている。

ゴーエア広報は、客室内の気圧の関係で、男性はどう頑張ってもドアを開けることはできなかったと補足した。

インドの航空市場では、中間層の拡大に加え、航空路線と格安便の増加で飛行機の利用者数がここ10年で6倍に急増。人生初のフライトという乗客も多いとされる。

(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3190904?cx_part=top_latest

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1: みつを ★ 2018/09/16(日) 01:14:51.33 ID:CAP_USER9
英国人はもはや欧州大陸で運転できず、免許無効に-合意なき離脱なら 英国の運転免許証が欧州連合(EU)でもはや有効ではないため、英国人はフランスにもはや自家用車で行けなくなる。

これは合意成立なしに英国がEUを離脱する場合、英国の方が打撃が大きいことをEU28カ国政府がまとめた文書に見られる一例だ。

英最大の経済ロビー団体である英産業連盟(CBI)のキャロライン・フェアバーン事務総長はこの内容について「合意なき離脱に至れば企業はハンマーで打ちのめされることを明確にしている」と指摘。「イデオロギーが確かな証拠に優先される場合、どの程度の混乱が見込まれるかも示している」と述べた。

合意なき離脱なら、大半の工業製品の貿易でも英国に不利が生じるという。EU向けの英国製品は英国内基準を満たしていても、EUの承認機関による試験と適合検査に別途合格する必要が出てくる。一方で英国は、EUが承認した製品を英国基準に適合しているかの試験をせずに一定期間受け入れ続けることになる。

運転免許証でも、EUの免許保持者が英国離脱後に英国で運転する場合は何ら規則の変更はない。だが、英国人は5.5ポンド(約800円)支払って国際免許証を取得する必要があるかもしれない。英国からEUへの長期的な住所変更の場合はそれぞれの国で再び運転免許試験を受けなければならないかもしれない。それを避けるには2019年3月の離脱前に英国の免許証をEUの免許証に移行する必要がある。

原題:Invalid Driving Licenses Drive Home Cost of a No-Deal Brexit(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-14/PF21146JTSEF01?srnd=cojp-v2

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1: ニライカナイφ ★ 2018/09/13(木) 19:05:23.61 ID:CAP_USER9
国連は12日、中国、ロシア、ミャンマー、日本を含む38カ国が人権団体などを抑圧している疑いがあるとして強い懸念を示す報告書を公表した。
日本については、人権団体から「政府機関に監視されている」との報告があった。
日本政府は監視を否定している。

報告書は、国連に協力する非政府組織(NGO)などが活動に関して政府から報復や脅迫を受けていないかを調査するのが目的で、2010年から毎年公表。
今年は中国の民主活動家の不法拘束や、ロシアの人権活動家の監視・盗聴などの事案が新たに盛り込まれたほか、日本などのケースが調査中として取り上げられた。

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-802016.html