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1: サーバル ★ 2018/12/07(金) 18:45:13.09 ID:CAP_USER9
米大手通信会社のネットワークで、スーパーマイクロ・コンピューターが供給したハードウエアの中にハッキングを可能にするチップが見つかり、8月に除去されたと、この通信会社から委託を受けたセキュリティー専門家が明らかにした。米国向けに生産されたテクノロジー部品が中国で不正に手を加えられたことを示す新たな証拠となる。

ブルームバーグ・ビジネスウィークは今月、スーパーマイクロの中国下請け業者が2015年までの2年間、中国情報当局の指示により、サーバー向けマザーボードに問題のチップを埋め込んでいたと報じている。通信会社から委託されたヨッシ・アップルバウム氏はこのほど、チップ発見に関する文書や分析、その他の証拠を提供した。

Bloomberg
アップルバウム氏はかつてイスラエル軍情報機関のテクノロジー部隊に所属、現在は米メリーランド州に本拠を構えるセピオ・システムズの共同最高経営責任者(CEO)を務める。同社はハードウエアのセキュリティーを専門とし、通信会社の大型データセンター数カ所の調査に起用された。アップルバウム氏は顧客と秘密保持契約を結んでいるため、ブルームバーグは問題が見つかった企業の名称を明かさない方針。

アップルバウム氏によると、スーパーマイクロ製サーバーで異常な通信が見つかり、サーバーを綿密に調査した結果、ネットワークケーブルをコンピューターに接続するサーバーのイーサネットコネクタに問題のチップが埋め込まれているのを発見した。

同氏は別の複数企業が中国の下請け業者を使って製造したハードウエアの中にも、同じように手が加えられているのを見たことがあるとし、スーパーマイクロの製品だけではないと述べた。「スーパーマイクロは犠牲者だ。どの企業もそうだ」と同氏は語った。ハッキング用チップを仕込むことができる中国国内のサプライチェーンは数え切れないほどあり、発生カ所を特定するのはほぼ不可能な点が懸念だと指摘。「中国のサプライチェーンはそこが問題だ」と続けた。

スーパーマイクロは「弊社は製造プロセスを通じて製品の完全性に注意を払っており、サプライチェーンのセキュリティーは業界にとって重要なテーマだ。未承認の部品について弊社は情報を得ておらず、顧客からもそのような部品が見つかったとの通知はない。ブルームバーグは限定的な情報しか提供せず、文書の提示もなく、新たな疑惑に回答するまで半日しか時間の猶予がなかったことに弊社は困惑している」と文書で回答した。

ブルームバーグニュースはスーパーマイクロに対し、米東部時間8日午前9時23分に今回の記事についてコメントを要請。24時間内の回答を求めた。ワシントンの中国大使館にも同日にコメントを求めたが、返答はない。

ブルームバーグ・ビジネスウィークがハッキング疑惑を伝えた4日、スーパーマイクロの株価は07年の上場以来最大となる41%の下げを記録。9日には一時27%下げている。

原題:Evidence of Hacked Supermicro Hardware Found in U.S. Telecom(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-09/PGCCIQ6S972A01

https://www.bloomberg.com/news/features/2018-10-04/the-big-hack-how-china-used-a-tiny-chip-to-infiltrate-america-s-top-companies

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1: 孤高の旅人 ★ 2018/11/30(金) 05:38:26.04 ID:CAP_USER9
NHKがテレビ番組をインターネットで常時同時配信するために必要な放送法改正案が、来年の通常国会に提出される見通しになった。
29日に開かれた自民党の「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が明らかにした。
NHKは2020年夏の東京五輪までに常時同時配信を始めたい考えだ。
 佐藤氏は記者団に、この日の委員会で「総務省に対し、通常国会の冒頭に法案を出して欲しいと申し上げた」と説明した。総務省から異論はなかったという。
 NHKはこれまでも災害時やスポーツ番組などはネットで同時配信をしてきたが、24時間常に同時配信をするには法改正が必要だった。
総務省は常時同時配信を認める条件として、受信料の引き下げや業務の見直しなどを要求。これに対し、NHKは今月27日、実質4・5%分を20年10月までに引き下げることを表明した。
NHKは当初は受信料を払って…

残り:142文字/全文:504文字

2018年11月30日05時00分
https://www.asahi.com/articles/ASLCY63JPLCYULFA02Z.html?iref=comtop_8_03

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1: ガーディス ★ 2018/11/25(日) 12:13:44.14 ID:CAP_USER9
海賊版サイトの利用を控えさせるための処方箋(せん)になるのか、インターネット利用者を萎縮させるのか――。文化庁が、海賊版だと知りながら漫画などの「静止画」をダウンロードすることを違法化するかどうかの検討を始めた。海賊版対策のための良薬との位置づけだが、副作用が大きいとして早くも疑問の声が上がり始めている。

「人々は、インターネット上の情報を後で確認・検証するためにダウンロードして保存することを躊躇(ちゅうちょ)せざるを得なくなります。静止画ダウンロードの違法化は行わないで下さい」
表現の自由を守るため活動するNPO法人「うぐいすリボン」は1日、こんな声明を出し、署名集めを始めた。……

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000009-asahik-ent

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1: ガーディス ★ 2018/10/25(木) 11:28:53.76 ID:CAP_USER9
 ソフトバンク社の人型ロボット・Pepper(ペッパー)の契約更改が佳境を迎えている。

ソフトバンクグループ子会社のソフトバンクロボティクスは、2015年10月から契約期間が3年の法人向けモデル「Pepper for Biz」を開始。つまりPepperを契約した法人は今年10月から契約更改となる。

ところが、「日経xTECH」の調査で、レンタル契約の更改を予定する企業が15%にとどまることが明らかになった。Pepperの導入を表明している44社を対象にアンケートを実施し、27社から回答を得たが、「更新予定」と答えた企業は27社中4社(15%)のみ。

Pepperを導入した企業の担当者は、

「3年前は目新しさがあったのですが、今となってはブームは過ぎ去り、Pepperを見かけても、多くの人がスルーしていきます。結局、ロビーやフロント前においても、話しかけるのは小さい子ども。今は、倉庫に眠っています」

と漏らす。

ここ数年、急速にウェブサービスやアプリケーション、AIが発達してきたことで、「Pepperである必要がない」「他のサービスで補填(ほてん)できる」という声も上がる。多言語対応が売りの一つであったPepperだったが、現在はiPadのアプリでカバーが可能だという。

AIベンチャー社長の高倉葉太氏もこう指摘する。

「開発ツールが整っているソフトバンク制作なので、技術的にはお墨付きでしょう。ただ、技術をどう生かすかがカギ。Pepperは、技術や人工知能の無駄遣いと言えるのでは」

さらにネックなのは費用だ。ソフトバンクロボティクスによれば、Pepperの法人向けプラン(3年契約)は、手数料と月額利用料で198万9800円(税抜き)。「アプリのほうが便利でかつ安いので、Pepperを使う意味がなくなりました」(企業担当者)

しかしソフトバンクはただでは転ばないだろう。

「数多くのロボットを開発してきた米のベンチャー企業『ボストン・ダイナミクス』を買収した。返却されたPepperと、ボストン・ダイナミクスの技術を組み合わせて、次世代の技術開発につなげるのではないでしょうか」(高倉氏)

http://dot.asahi.com/wa/2018102400011.html

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1: 記憶たどり。 ★ 2018/10/21(日) 11:11:29.21 ID:CAP_USER9
道行く女性に声をかけて、「ブス」などと言って笑うシーンもある動画をユーチューバーグループが投稿し、 やり過ぎではと疑問の声が出ている。

動画では、「きっとマスクしてただけ」と注釈も加えるなど、一定の「フォロー」はしているものの、コメント欄には否定的な反応が相次いだ。

■後ろから肩に手を叩くと、若い女性は「やっ!」と驚く

このグループは、若い男性3人組「へきトラハウス」。型破りな内容の動画を次々に手がけており、ユーチューブのチャンネル登録者数は、約150万人にも及ぶ。今回の動画は、2018年10月16日にアップした。

メンバーの1人が後ろから肩に手を叩くと、若い女性は、「やっ!」と驚いて声を上げる。

すると、「ただいま、ブスにつき、映像が乱れております」とのテロップが画面に現れた。

このメンバーは、別のメンバーのところに戻って、「本当にダメ。本当にダメだった。本当に出しちゃいけないレベルのブス」 と言って一緒に笑った。

「あれは、ドボン」「マスクしてたから」と会話を交わし、先のメンバーがもう一度女性を見に行くような様子をした。

その合間に、「※ブスなのはきっとマスクしてただけです」とテロップが大映しになった。しかし、先のメンバーは、 「すいません、動画は撮れない」と女性のマネをするように話しながら、鼻を押さえる仕草をした。

これは、5分強にわたる動画の1シーンだ。動画は、「第2回振り返りブスババ抜きゲーム!!! 」と題し、女性を見る目を鍛えるとの設定で、メンバー3人のうち2人が参加してスタートした。

■「本人たちと話し合った結果、コメントは避けたい」

通行人の一般女性に声をかけて回り、「振り返り美人」「ギリ美人」などと紹介する内容だ。

しかし、声をかける前に、「これ、信じられないブスじゃないか?」と言ったり、後ろから肩を叩かれた別の女性が「あー、びっくりした」と声を上げたりしていた。

動画の公開後には、ツイッター上や動画のコメント欄で、疑問の声が次々に出て炎上状態になった。

10月19日夕現在で、30万回以上も再生されるほどになっている。

「2人は悪気ないのかもしれない」「笑って流せる明るい子ならいい」などとファンらから擁護する声も出た。
しかし、批判や疑問の方が多く、「失礼にもほどがある」「人の顔で笑うなよ。全然笑えない」
「これブスって言われた子後から動画見た時めちゃめちゃ傷つくだろうなぁ…」などと書き込まれている。

所属事務所のKiii(キー)は10月19日、J-CASTニュースの取材に対し、「本人たちと話し合った結果、コメントは避けさせて下さい。
リスナーから低評価され、ネガティブに考えているからです」と答えた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000010-jct-soci

 

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1: 記憶たどり。 ★ 2018/10/17(水) 10:30:34.04 ID:CAP_USER9
YouTubeで大規模障害の可能性
500 Internal Server Errorhttps://www.youtube.com/feed/trending

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1: @くコ:彡 ★ 2018/10/14(日) 12:58:18.80 ID:CAP_USER9
・アマゾン、女性差別があったため、人事を決める際にAIの使用を中止へ

米アマゾン社は、人工知能(AI)が女性を差別したため、人事を決める際にAIを使用するのをやめる。ロイター通信が報じた。

ロイター通信によると、AIは、10年間で雇用された職員の業務内容を分析し、そこから得た情報をもとに、役職に最も適した候補者を選出しなければならなかった。

グーグル、米国防総省の100億ドル相当のクラウド技術開発の契約入札に参加せず
しかし専門家らは、AIが男性候補者を優先したことに気づいた。

アマゾンは、AIが職員の業務内容を分析した際に女性職員が少なかったため、AIは独自に男性職員を「好む」結論を下したと考えている。

・Amazon scraps secret AI recruiting tool that showed bias against women
https://www.reuters.com/article/us-amazon-com-jobs-automation-insight/amazon-scraps-secret-ai-recruiting-tool-that-showed-bias-against-women-idUSKCN1MK08G

(イメージ画像)
https://cdn1.img.jp.sputniknews.com/images/545/60/5456015.jpg
2018年10月14日 11:26 スプートニク日本
https://sptnkne.ws/jKEF

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1: サーバル ★ 2018/10/10(水) 11:04:46.08 ID:CAP_USER9
著作権を無視した漫画の海賊版サイト「漫画村」の運営者を、日本の弁護士が特定したことがBuzzFeed Newsの取材でわかった。

米国での訴訟手続きを通じて、漫画村にCDN(コンテンツ配信ネットワーク)サービスを提供していたクラウドフレア社から運営者に関する情報を得たという。今後は日本国内で刑事告訴、民事訴訟を行う構えだ。

(略)
6月12日、アメリカで民事訴訟を提訴
同月15日、裁判所がクラウドフレア社に対し課金関係資料の提出を求める罰則付召喚令状(Subpoena=サピーナ)を送付
同月29日、クラウドフレア社から資料が届く。より詳細な情報が必要であればPaypal子会社に召喚令状を送るようにとの記載あり
7月10日、Paypal子会社に対し、資料の提出を求める召喚令状を送付
同月16日、Paypal子会社からの資料が届く
8月28日、民事訴訟を取り下げ(いずれも現地時間)
この一連の手続きで、クラウドフレア社とPaypal子会社は、サーバー契約者の氏名(ローマ字)や住所、メールアドレス、携帯電話番号、IPアドレス、サーバーレンタル代などの情報を開示した。

それによると、運営者は2017年5月にクラウドフレア社と契約していたことがわかった。

(略)

この情報をもとに山口弁護士が調べたところ、男性の本名や住所、男性が親族の名義でこのマンションを借りていたことなどが分かった。

山口弁護士は「大阪弁護士会の壇俊光弁護士、作家で投資家の山本一郎氏からの情報提供には感謝しています」と話す。

今後は刑事告訴、民事訴訟へ

山口弁護士は「今後は刑事告訴、損害賠償請求を求める民事訴訟に進んでいく予定です」と話す。

また、まず国内ではなく米国での提訴を選択したことについては、こう語った。

「率直に考えて、米国企業であるクラウドフレア社から情報を得るには、米国での手続きの方が有効だろうと考えました。また、これまで米国で民事提訴から和解に至るまで訴訟に関与してきた経験があり、そのときに、米国のディスカバリー制度の柔軟性と、使い勝手の良さを知っていました」

「漫画村について、日本の裁判所でクラウドフレア相手にプロバイダ責任制限法に基づき発信者情報開示請求訴訟を起こすことも考えました」

「しかし、国際送達にかかる手間と時間、相手方が送達を無視するリスク、判決に従わない場合の強制執行の方法、プロバイダ責任制限法で開示可能な情報が情報が厳しく限定されていることなどを考えると、米国で民事訴訟を提起した上で、柔軟で使い勝手が良くスピーディーなディスカバリーを用いた方が良いだろうと考えました」

「米国ではSubpoena(サピーナ)に対して情報を開示することは日常的に行われていることなので抵抗感はありませんし、従わない場合にはペナルティーもあり得るので、実効性が高いことも考慮しました。訴訟提起からクラウドフレアから資料が送られて来るまで、約20日でした」

「一方、日本の裁判所で発信者情報開示請求訴訟を起こした場合、訴訟提起から第1回期日が入るまで半年近い時間がかかってもおかしくありません。同様に、日本の裁判所で発信者情報開示請求の仮処分を起こしたとしても、現行の運用では開示されるのはIPアドレスなどであり、氏名や住所は開示されません」

「それも、クラウドフレアが日本の裁判所の決定に従えば、という前提です。仮にIPが開示されたとして、次はIPを管理しているプロバイダに対し、改めて発信者情報開示請求訴訟を起こして勝訴しなければならず、IPアドレスが開示されてから最終的な発信者の特定まで、半年はかかります」

そして、インターネットユーザー協会幹事の中川氏は、次のように話した。

「クラウドフレア社は、Transparency Reportを見ても遵法的な情報公開を必要十分に行っている会社に見えました。直接の権利者であり被害者である作家が、弁護士の力を借りて法に則った適切な権利行使をすれば、必要十分な情報開示がされることが証明されたと思います」

政府の知的財産戦略本部が進めていた特定海賊版サイトへのブロッキング法制化。特定サイトへのブロッキングの法制化については「合意できなかった」とする中間とりまとめ案を示した。

政府は今回、3サイトを名指ししており、その中のひとつが漫画海賊サイト「漫画村」。違法に漫画が掲載されており、4月に閉鎖。直前の月間アクセス数は約1億6000回だったとされている。

2018/10/10 1:34:27 GMT
https://www.buzzfeed.com/amphtml/takumiharimaya/manga-mura

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1: サーバル ★ 2018/10/09(火) 16:35:06.43 ID:CAP_USER9
 北海道地震や大阪北部地震など大規模災害に際し、インターネット上で広がるデマが問題となる中、災害時のデマを信じた経験を持つ人が9.4%に上ることが9日、民間企業の意識調査で分かった。
調査は、インターネット接続大手ビッグローブ(東京都品川区)が8月、スマートフォンを持つ20~60代の男女1000人を対象に行った。

災害時にツイッターなどで広がったデマにだまされた経験について、全体の9.4%が「ある」と回答。「ない」は66.4%、「わからない」は24.2%だった。「ある」の最多は20代の14.5%で、最低は60代の4.5%だった。

災害時のデマをどう思うか尋ねたところ、「発信者を特定し取り締まるべきだ」が67.3%に上る一方、「混乱は仕方ない」も26.1%いた。「混乱すれば面白い」(2.9%)、「自分には関係ない」(2.8%)との回答もあった。

同社は「災害時の情報は緊急性が高そうなものが多いが、いったん冷静になり、情報の発信元などを確認してほしい」としている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00000004-jij-soci

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1: サーバル ★ 2018/10/07(日) 02:20:18.35 ID:CAP_USER9
総務省の発表した平成29年通信利用動向調査によると、日本におけるスマートフォンの保有状況は75%を越えている。しかしこれは、世界各国と比べると決して高い数値とは言えない。日本独自の発達を遂げたガラパゴス携帯、通称ガラケーを使い続けている層が一定数いるからだ。

しかし、現在実用化に向けて開発が進められている5G回線のサービス開始にともない、多くのガラケーが通信を行っている3G回線が終了する可能性がある。そのとき、ガラケーユーザーはどう動くだろう。スマートフォンを購入するのか、それともガラケーにこだわるのか?

先日MMD研究所では、ガラケーユーザー1,009名を対象に「2018年6月 フィーチャーフォン利用者の実態調査」を実施した。スマートフォンを取り巻く技術が目覚ましく発展している今だからこそ、ガラケーユーザーの実態を把握し、改めて日本におけるガラケーのニーズを洗い出すためだ。本コラムでは、その調査結果をもとにガラケーユーザーの実態を紐解いていく。ガラケーがなくなる日は、本当にやって来るのだろうか?

(※通常MMD研究所では「フィーチャーフォン」という正式名称を用いているが、本コラムにおいては、より一般ユーザーに馴染みの深い「ガラケー」を用いることとする。)

2018年現在 5人に1人がガラケーを持っている
事前調査において、全国の15~69歳の男女15,018人にプライベートで利用している端末を聞いたところ、スマートフォンを利用していると回答したのは全体の77.9%、ガラケーを利用していると回答したのは19.9%だった。

19.9%――この数値を高いと思われるだろうか、低いと思われるだろうか。 20. MMD研究所で過去に実施したガラケーユーザー対象の調査と比較すると、ガラケーの利用率は低下している。「2016年6月フィーチャーフォン利用者実態調査」では、ガラケーユーザーは全体の31.2%。「2017年2月 フィーチャーフォン利用者のスマートフォンに関する意識調査」では23.9%だった。年を追うごとにガラケーユーザーが減っていることは確かだが、2016年から2017年にかけては7.3%減少しているのに対し、2017年から2018年にかけては4%しか減少していない。

2018年現在でも全体の2割弱、言い換えればほぼ5人に1人がガラケーを持っているという結果が出たことは、調査担当者としても驚きだった。

スマートフォンへの乗り換えを検討しているガラケーユーザーは23.8%
ガラケーユーザー(スマートフォンとの併用ユーザーは除く)2,364人にスマートフォンへの乗り換え検討状況をきいたところ、現在乗り換えを検討しているユーザーが23.8%、過去に検討していたが現在はしていないユーザーが17.5%、一度も検討したことがないユーザーが58.7%だった。

ちなみに同様の設問がある2017年の調査では、検討しているユーザーが20.2%、過去に検討していたが現在はしていないユーザーが22.9%、検討したことはないユーザーが56.9%という結果だった。

2017年から2018年にかけて、スマートフォンへの乗り換えを検討しているガラケーユーザーの割合が増えていることが窺える。とはいえ、2018年の調査でもスマートフォンへの乗り換えを検討していないユーザーの方がはるかに多く、全体の76.2%を占めている状況だ。 現役のガラケーユーザーは、ガラケーに対して不満を抱いてはいないのだろうか?

ガラケーユーザーのほぼ半分がガラケーに「不満はない」
本調査において、ガラケーユーザー1,009人を対象にガラケー端末への不満をきいたところ、全体の49.0%がガラケーに不満を持っていないことがわかった。

https://zuuonline.com/archives/189231