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1: ばーど ★ 2018/05/14(月) 07:36:36.69 ID:CAP_USER9
 人気漫画を無断でインターネット上に公開していた海賊版サイト「漫画村」(4月に閉鎖)について、福岡県警などが著作権法違反容疑で捜査に着手した。捜査関係者が明らかにした。同県警などは大手出版社から告訴状を受理して捜査を始めたという。漫画村による被害は数千億円に上るとされ、政府も対策に乗り出すなど社会問題化していた。

捜査関係者や出版関係者によると、著作権を持つ漫画家から委任を受けた形で講談社など4社は昨年、漫画村… 残り757文字(全文964文字)

2018年5月14日 東京朝刊
毎日新聞 全文は会員登録をしてお読みいただけます
https://mainichi.jp/articles/20180514/ddm/001/020/059000c

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1: 記憶たどり。 ★ 2018/05/07(月) 13:03:58.92 ID:CAP_USER9
先日、電子書籍サービス「Digital e-hon」の終了が発表され、ネット上には「購入したコンテンツが閲覧できなくなる」
と問題視する声が続出しました。購入金額相当のポイント提供などの対応が取られていますが、手に入れたつもり
だったものが消えてしまうことへの不満が強いようです。iPadが登場した2010年は「電子書籍元年」と呼ばれ、国内ではいくつものサービスが誕生。そして、その数多くが消えていきました。
電子書籍市場は年々拡大を続けていますが、裏側にはサービス撤退の歴史があるのです。もしも利用中の電子書籍ストアが
終了したらどうなるのか、これまでの事例から考えてみましょう。

●対応事例:購入金額に相当するポイントを返す

「電子書籍ストアが閉鎖すると、そこで購入した本が読めなくなる」という問題は、以前から知られています。
この原因は、同サービスの多くがユーザーにコンテンツを所有させるのではなく、利用権を提供する形式をとっていること。
購入後、本屋がつぶれても手元に残る紙の本とは大きく異なるところです。

消えていったサービスを振り返ると、この問題に「ポイント提供」「他サービスへの引き継ぎ」で対応した事例があります。
例えば、ローソンの「エルパカBOOKS」は2011年に誕生し、2014年に電子書籍サービスを終了。
その際、コンテンツの閲覧はできなくなるものの、その購入金額相当をPontaポイントで返金する方針が明らかにされました。

●対応事例:他サービスで引き続き読めるように

同時期に発足、撤退した「TSUTAYA.com eBOOKs」(2011年~2014年/T-MEDIAホールディングス)では、
購入した電子書籍を他社が運営する「BookLive!」で閲覧できるようにするとの発表が。なお、一部引き継げないものに関しては、
購入金額分をTポイントで返還するとしていました。

また、「ポンパレeブックストア」(2013年~2018年/リクルートライフスタイル、メディアドゥ)の場合は、「スマートブックストア」で
購入コンテンツの利用が継続できる形になりました。

スマートブックストアは2012年にソフトバンクモバイルが立ち上げたサービスで、2015年に運営元がメディアドゥに移行しています。
ポンパレeブックストアのケースは単なるサービス終了というより、「同社による電子書店の統合」に近いかもしれません。

対応事例:アプリが生きている間は読めるように

終了後も他サービスでコンテンツが利用できるように。利用できなくなるなら購入金額に相当するポイントを返す――
これ以外の場合では、「サービス終了後もしばらく閲覧できる状態にする」という対応が取られることも。

「本よみうり堂デジタル」(2012年~2017年/読売新聞)、「BookGate」(2010年~2015年/廣済堂)は、サービス終了後も
専用アプリをインストールしていれば、ダウンロード済みのコンテンツは閲覧可能と発表しました。

ただし、OSアップデートでアプリが起動しなくなる、端末の故障、買い替えなどにより読めなくなる恐れがあり、言ってみれば
「すぐに読めなくなるわけではないから、その間に楽しんでほしい」という対応の仕方です。

特に厳しそうなのは、電子書籍が読める状況を維持するためには、OSアップデートを回避しなければならない点。
更新が続く他のアプリが利用できなくなるなどのトラブルが考えられます。

ユーザー側は「いつか消えるコンテンツと割り切り、読めるうちに読んでおく」、あるいは「長期間コンテンツを保持するために、
スマホやタブレットを“高価な電子書籍用端末”にする」という選択を迫られる形になりそうです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180506-00000001-it_nlab-sci

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1: ガーディス ★ 2018/05/05(土) 10:00:36.22 ID:CAP_USER9
歴史的な寒波が東京を襲った1月下旬、都内在住の女性(44)は自宅アパート前にとめた乗用車で夜を明かした。
車内は零下8度。息で窓が真っ白になった。でも、自宅に戻るのが怖くて寒さに耐えた。自宅には、面倒をみている当時中学3年の男子生徒(15)がいた。
学校にも塾にも行かずに家でスマートフォンのゲームばかりしているのをとがめたら、キレて襲いかかってきた。

「うるせえ」「死ね」
髪をつかまれてひきずり回され、殴る蹴るの暴行を受けた。身の危険を感じ、家を出た。

暴力は日常茶飯事だった。肋骨(ろっこつ)にひびが入ったり、腰を痛めて動けなくなり救急車で運ばれたりした。椅子を投げつけ、壁や家具はボコボコだ。

男子生徒は「ゲームにはオーラがある」という。はまっていたのはキャラクターを集めて育て、対戦させるオンラインゲーム。
常にバージョンアップされて新しいキャラが次々に登場し、終わりがない。ネットを介して見知らぬ人とつながり、一緒に戦ったり敵になったりする。

「まったく飽きなかった」
やめたいと思ってもネットゲームをやり続けてしまう。不登校になり、食事する時もスマートフォンを手放さなかった。朝まで16時間続けてしまうことも。注意されると、キレて家族に手を上げることもあった。ネット依存症の疑いがある中高生は全国に約52万人に上るといわれる。その実態をみた。

2018年5月5日5時0分
https://www.asahi.com/articles/ASL4J34NBL4JULBJ002.html

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1: ティータイム ★ 2018/05/04(金) 06:44:08.80 ID:CAP_USER9

180度方針を転換。

メールやネットバンキングなど、インターネット上で、日常的に使用するパスワード。

これまで国などは、定期的な変更を呼びかけてきたが、その常識が変わってきている。

総務省は、パスワードが破られ、アカウントが乗っ取られるなどの事実がなければ、定期的な変更は不要として、方針を変更した。
IT大手のヤフーも、これまでウェブサイト上で、パスワードの定期的な変更を呼びかけていたが、近く、その注意喚起を削除するという。

他人と類似してしまう可能性があるため、総務省が使用しないように注意を促している危険なパスワード。

自分の名前や生年月日、「password」や「baseball」といった一般的な英単語、同じ文字の繰り返しなどが挙げられている。

定期的な変更は不要という、パスワードの新常識に専門家は。
ITジャーナリスト・三上 洋氏は、「定期変更というのは、それを強いることで、単純化したり、パターン化したりする悪影響が出ます。ですので、パスワードの定期変更はしない方がいい」と語った。

肯定の声がある中、一方で、懐疑的な見方をする専門家も。
慶応義塾大学・武田圭史教授は、
「弱いパスワードをつける人は、定期的に変更しないからといって、強いものをつけるかというと、そこもちょっと疑問があるので、できれば強いパスワードで、必要に応じて時々変えてあげる、
そういった考え方が、より適切かと思います」と語った。

総務省は、定期変更よりも、複数のサービスで同じパスワードを使い回さない、そして、使用するパスワードが十分に長くて、複雑なものであることなどが重要だとしている。

FNNニュース 2018年5月4日 金曜 午前0:54
https://www.fnn.jp/posts/00391202CX

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1: ガーディス ★ 2018/04/24(火) 22:24:45.46 ID:CAP_USER9

 米ウォールストリート・ジャーナルの報道によると、米アマゾン・ドットコムにおける従業員の年収中央値は、2万8446ドル(307万円)で、米フェイスブックの年収中央値である24万430ドル(2593万円)のわずか1割強程度にとどまっている。

テクノロジー4社の中で異質

GAFAとも呼ばれる、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの4社は、世界中に勢力を広げる、米国を代表するテクノロジー企業として、比較されることが多い。だが、巨大な物流施設を数多く持つアマゾンは、4社の中で異質だと、ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。

同紙によると、2万8446ドルというアマゾンの年収中央値は、大手菓子メーカーのハーシーと同水準で、ホームセンター大手のホームデポよりも若干高い。

米国では2010年にドッド・フランク法(米金融規制改革法)が導入され、上場企業には、役員報酬と一般社員の給与格差の開示が義務付けられた。これに基づき、今年(2018年)に入って、約330社の大企業が、初めて年収の中央値を公表したという。

これにより、約50万人いると言われるアマゾンの従業員は、その大半が、いわゆる「6桁の年収」(数千万円)を稼ぐ人々ではないことが分かった。彼ら彼女らは、ソフトウエアのコードを書くのではない。トラックから荷下ろしし、フォークリフトを運転し、商品を集めるために、1日数キロメートル歩く。その給与は、他社で倉庫業務に携わる人々のそれと同じだという。

有価証券報告書のデータ分析を手掛けるMyLogIQによると、これまでに分かった、最も年収中央値が高い米企業は、バイオテクロジー企業のインサイト(Incyte)で、その額は25万3015ドル(2730万円)。

前述したとおり、フェイスブックの中央値は24万430ドル(2593万円)で、それに次ぐ額だ。このあとは、ツイッターの16万1860ドル(1745万円)、セールスフォース・ドットコムの15万5280ドル(1674万円)などと続いている。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52945?display=b

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1: ばーど ★ 2018/04/20(金) 14:19:43.76 ID:CAP_USER9

数百万ものスマートフォンアプリが、ユーザーの氏名・年齢・年収・電話番号・メールアドレスといった個人情報を暗号化せず「垂れ流し」にしている状態であることが明らかになりました。マルウェアなどを用いて情報が収集され悪用されるおそれがあることから、研究者が注意を呼びかけています。

この事実は、カスペルスキー研究所のロマン・ユヌチェク氏がセキュリティ関連情報を扱うRSAカンファレンスで語ったものです。

ユヌチェク氏によると、問題なのはアプリそのものではなく、人気の広告ネットワークで使用されているサードパーティー製SDKのソースコードにあるとのこと。実際に、ユヌチェク氏は広告出稿サーバーから送信されてくる暗号化されていないJSONファイルを傍受し、中に端末情報、ユーザー名、ユーザーの誕生日、GPS情報が含まれていたことを確認しています。

中には「悪意あるアプリ」も存在し、ユーザー名等の情報だけではなくSMSの中身や発着信履歴、連絡先など、より重要性の高い情報を盗み出しては、他に転用したり売却したりしているとのこと。

ユヌチェク氏からのアドバイスは、アプリをインストールしたときにどれぐらいの権限を求められるのかをよく確認すること、そしてできればVPNを使うこと、だそうです。

2018年04月19日 07時00分00秒
GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20180419-smartphone-app-leak-user-data/

Millions of Apps Leak Private User Data Via Leaky Ad SDKs | Threatpost | The first stop for security news
https://threatpost.com/millions-of-apps-leak-private-user-data-via-leaky-ad-sdks/131251/

 

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1: nita ★ 2018/04/12(木) 15:32:00.50 ID:CAP_USER9

 政府が、漫画などの海賊版サイトへの接続を遮断するようインターネット接続事業者(プロバイダー)に要請する方向で検討に入ったことを受け、法学者の団体などは十一日、「検閲の禁止」や「通信の秘密」を定めた憲法に反するとして、一斉に反対の声明を発表した。

「サイトブロッキング」と呼ばれる接続遮断は二〇一一年から、児童ポルノのサイトに限って政府の要請で実施されている。プロバイダーらによる団体が政府情報を基に対象サイトを決め、「自主規制」の形で利用者のアクセスを遮断している。

この遮断対象について、菅義偉(すがよしひで)官房長官は三月、著作権侵害による被害を防ぐため海賊版サイトにも拡大する考えを表明。内閣府の知的財産戦略本部が、有識者会合で検討している。

これに対し、法学者らでつくる情報法制研究所は十一日、立法措置や国会での審議もなく政府の裁量で遮断対象を広げることに、「通信の秘密、検閲からの自由、法治国家の原理が危機にさらされる」と反対声明を発表。ブロバイダーらでつくるインターネットコンテンツセーフティ協会や、主婦連合会など四つの団体も同日、同様の声明を発表。「海賊版サイトへの責任追及などに力を入れるべきだ」などと指摘した。 (吉田通夫)

2018年4月12日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018041202000140.html

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1: ばーど ★ 2018/04/11(水) 10:52:12.63 ID:CAP_USER9
無料で漫画などを閲覧できるサイト「漫画村」が、11日からアクセスできない状態になっていることがわかった。

「漫画村」にアクセスすると、「現在漫画村はメンテナンス/もしくは負荷が高い状態です。現在担当者が直している途中なので時間を開けて再度アクセスください。」とのエラー画面表示され、コンテンツを閲覧することができない。ネット上では「1週間以上更新がない」との声や、「管理人逃亡」といった憶測も広がっている。

漫画村は、漫画雑誌やコミックス、写真集などが無料で閲覧できるサイト。その多くは出版社の許可を得ていないため、海賊版サイトの1つと呼ばれているが、漫画村は自らのサーバーに画像を保管していないため違法ではないなどと主張している。

海賊版サイトをめぐっては、日本漫画家協会が2月に利用しないよう呼びかける声明を発表。政府も海賊版サイトへのアクセスを遮断する措置を講じるとの報道がなされていた。

2018年4月11日 9時58分
BIGLOBEニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14562118/

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1: ガーディス ★ 2018/04/06(金) 23:41:41.87 ID:CAP_USER9

 【ニューヨーク=有光裕】米フェイスブック(FB)は、サイト上で電子メールのアドレスや電話番号を入力し、利用者の情報を検索できる機能を廃止した。

悪用されると、世界で20億人以上の利用者のほぼすべての名前や写真、生年月日などの個人情報が流出する恐れがあったという。

メールアドレスなどを使った検索機能は4日に廃止した。FBは「不正行為の規模や巧妙化を考えた場合、情報流出のリスクを減らす必要がある」と説明したが、被害の有無は明らかにしていない。今回の判断は、不正に売買されるなどした電話番号やメールアドレスを悪用して、利用者の情報が外部に流出することなどを懸念したとみられる。

FBの月間利用者数は世界で20億人を超える。利用者は自身のページに名前や顔写真、住んでいる場所、生年月日、勤務先、出身校などを登録できる。検索機能は似た名前の利用者の中から、知り合いを特定しやすくするように設定されていた。

(ここまで400文字 / 残り114文字)

http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20180406-OYT1T50092.html

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1: ばーど ★ 2018/04/06(金) 10:19:57.52 ID:CAP_USER9

 政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者(プロバイダー)に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置(サイトブロッキング)を実施するよう要請する調整に入った。月内にも犯罪対策閣僚会議を開催し、正式決定する見通し。

三つの海賊版サイトの具体名を挙げ、接続業者に要請する予定。うち2サイトは中国など他国で行政指導や捜査当局の摘発を受けたにもかかわらず、日本国内からアクセスすると閲覧できる状況が続いている。

ただ、接続遮断要請に明快な法的根拠はない。通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法21条に抵触するとの指摘… 残り1013文字(全文1290文字)

2018年4月6日 06時30分
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https://mainichi.jp/articles/20180406/k00/00m/010/174000c