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1: 記憶たどり。 ★ 2018/10/17(水) 10:30:34.04 ID:CAP_USER9
YouTubeで大規模障害の可能性
500 Internal Server Errorhttps://www.youtube.com/feed/trending

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1: @くコ:彡 ★ 2018/10/14(日) 12:58:18.80 ID:CAP_USER9
・アマゾン、女性差別があったため、人事を決める際にAIの使用を中止へ

米アマゾン社は、人工知能(AI)が女性を差別したため、人事を決める際にAIを使用するのをやめる。ロイター通信が報じた。

ロイター通信によると、AIは、10年間で雇用された職員の業務内容を分析し、そこから得た情報をもとに、役職に最も適した候補者を選出しなければならなかった。

グーグル、米国防総省の100億ドル相当のクラウド技術開発の契約入札に参加せず
しかし専門家らは、AIが男性候補者を優先したことに気づいた。

アマゾンは、AIが職員の業務内容を分析した際に女性職員が少なかったため、AIは独自に男性職員を「好む」結論を下したと考えている。

・Amazon scraps secret AI recruiting tool that showed bias against women
https://www.reuters.com/article/us-amazon-com-jobs-automation-insight/amazon-scraps-secret-ai-recruiting-tool-that-showed-bias-against-women-idUSKCN1MK08G

(イメージ画像)
https://cdn1.img.jp.sputniknews.com/images/545/60/5456015.jpg
2018年10月14日 11:26 スプートニク日本
https://sptnkne.ws/jKEF

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1: サーバル ★ 2018/10/10(水) 11:04:46.08 ID:CAP_USER9
著作権を無視した漫画の海賊版サイト「漫画村」の運営者を、日本の弁護士が特定したことがBuzzFeed Newsの取材でわかった。

米国での訴訟手続きを通じて、漫画村にCDN(コンテンツ配信ネットワーク)サービスを提供していたクラウドフレア社から運営者に関する情報を得たという。今後は日本国内で刑事告訴、民事訴訟を行う構えだ。

(略)
6月12日、アメリカで民事訴訟を提訴
同月15日、裁判所がクラウドフレア社に対し課金関係資料の提出を求める罰則付召喚令状(Subpoena=サピーナ)を送付
同月29日、クラウドフレア社から資料が届く。より詳細な情報が必要であればPaypal子会社に召喚令状を送るようにとの記載あり
7月10日、Paypal子会社に対し、資料の提出を求める召喚令状を送付
同月16日、Paypal子会社からの資料が届く
8月28日、民事訴訟を取り下げ(いずれも現地時間)
この一連の手続きで、クラウドフレア社とPaypal子会社は、サーバー契約者の氏名(ローマ字)や住所、メールアドレス、携帯電話番号、IPアドレス、サーバーレンタル代などの情報を開示した。

それによると、運営者は2017年5月にクラウドフレア社と契約していたことがわかった。

(略)

この情報をもとに山口弁護士が調べたところ、男性の本名や住所、男性が親族の名義でこのマンションを借りていたことなどが分かった。

山口弁護士は「大阪弁護士会の壇俊光弁護士、作家で投資家の山本一郎氏からの情報提供には感謝しています」と話す。

今後は刑事告訴、民事訴訟へ

山口弁護士は「今後は刑事告訴、損害賠償請求を求める民事訴訟に進んでいく予定です」と話す。

また、まず国内ではなく米国での提訴を選択したことについては、こう語った。

「率直に考えて、米国企業であるクラウドフレア社から情報を得るには、米国での手続きの方が有効だろうと考えました。また、これまで米国で民事提訴から和解に至るまで訴訟に関与してきた経験があり、そのときに、米国のディスカバリー制度の柔軟性と、使い勝手の良さを知っていました」

「漫画村について、日本の裁判所でクラウドフレア相手にプロバイダ責任制限法に基づき発信者情報開示請求訴訟を起こすことも考えました」

「しかし、国際送達にかかる手間と時間、相手方が送達を無視するリスク、判決に従わない場合の強制執行の方法、プロバイダ責任制限法で開示可能な情報が情報が厳しく限定されていることなどを考えると、米国で民事訴訟を提起した上で、柔軟で使い勝手が良くスピーディーなディスカバリーを用いた方が良いだろうと考えました」

「米国ではSubpoena(サピーナ)に対して情報を開示することは日常的に行われていることなので抵抗感はありませんし、従わない場合にはペナルティーもあり得るので、実効性が高いことも考慮しました。訴訟提起からクラウドフレアから資料が送られて来るまで、約20日でした」

「一方、日本の裁判所で発信者情報開示請求訴訟を起こした場合、訴訟提起から第1回期日が入るまで半年近い時間がかかってもおかしくありません。同様に、日本の裁判所で発信者情報開示請求の仮処分を起こしたとしても、現行の運用では開示されるのはIPアドレスなどであり、氏名や住所は開示されません」

「それも、クラウドフレアが日本の裁判所の決定に従えば、という前提です。仮にIPが開示されたとして、次はIPを管理しているプロバイダに対し、改めて発信者情報開示請求訴訟を起こして勝訴しなければならず、IPアドレスが開示されてから最終的な発信者の特定まで、半年はかかります」

そして、インターネットユーザー協会幹事の中川氏は、次のように話した。

「クラウドフレア社は、Transparency Reportを見ても遵法的な情報公開を必要十分に行っている会社に見えました。直接の権利者であり被害者である作家が、弁護士の力を借りて法に則った適切な権利行使をすれば、必要十分な情報開示がされることが証明されたと思います」

政府の知的財産戦略本部が進めていた特定海賊版サイトへのブロッキング法制化。特定サイトへのブロッキングの法制化については「合意できなかった」とする中間とりまとめ案を示した。

政府は今回、3サイトを名指ししており、その中のひとつが漫画海賊サイト「漫画村」。違法に漫画が掲載されており、4月に閉鎖。直前の月間アクセス数は約1億6000回だったとされている。

2018/10/10 1:34:27 GMT
https://www.buzzfeed.com/amphtml/takumiharimaya/manga-mura

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1: サーバル ★ 2018/10/09(火) 16:35:06.43 ID:CAP_USER9
 北海道地震や大阪北部地震など大規模災害に際し、インターネット上で広がるデマが問題となる中、災害時のデマを信じた経験を持つ人が9.4%に上ることが9日、民間企業の意識調査で分かった。
調査は、インターネット接続大手ビッグローブ(東京都品川区)が8月、スマートフォンを持つ20~60代の男女1000人を対象に行った。

災害時にツイッターなどで広がったデマにだまされた経験について、全体の9.4%が「ある」と回答。「ない」は66.4%、「わからない」は24.2%だった。「ある」の最多は20代の14.5%で、最低は60代の4.5%だった。

災害時のデマをどう思うか尋ねたところ、「発信者を特定し取り締まるべきだ」が67.3%に上る一方、「混乱は仕方ない」も26.1%いた。「混乱すれば面白い」(2.9%)、「自分には関係ない」(2.8%)との回答もあった。

同社は「災害時の情報は緊急性が高そうなものが多いが、いったん冷静になり、情報の発信元などを確認してほしい」としている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00000004-jij-soci

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1: サーバル ★ 2018/10/07(日) 02:20:18.35 ID:CAP_USER9
総務省の発表した平成29年通信利用動向調査によると、日本におけるスマートフォンの保有状況は75%を越えている。しかしこれは、世界各国と比べると決して高い数値とは言えない。日本独自の発達を遂げたガラパゴス携帯、通称ガラケーを使い続けている層が一定数いるからだ。

しかし、現在実用化に向けて開発が進められている5G回線のサービス開始にともない、多くのガラケーが通信を行っている3G回線が終了する可能性がある。そのとき、ガラケーユーザーはどう動くだろう。スマートフォンを購入するのか、それともガラケーにこだわるのか?

先日MMD研究所では、ガラケーユーザー1,009名を対象に「2018年6月 フィーチャーフォン利用者の実態調査」を実施した。スマートフォンを取り巻く技術が目覚ましく発展している今だからこそ、ガラケーユーザーの実態を把握し、改めて日本におけるガラケーのニーズを洗い出すためだ。本コラムでは、その調査結果をもとにガラケーユーザーの実態を紐解いていく。ガラケーがなくなる日は、本当にやって来るのだろうか?

(※通常MMD研究所では「フィーチャーフォン」という正式名称を用いているが、本コラムにおいては、より一般ユーザーに馴染みの深い「ガラケー」を用いることとする。)

2018年現在 5人に1人がガラケーを持っている
事前調査において、全国の15~69歳の男女15,018人にプライベートで利用している端末を聞いたところ、スマートフォンを利用していると回答したのは全体の77.9%、ガラケーを利用していると回答したのは19.9%だった。

19.9%――この数値を高いと思われるだろうか、低いと思われるだろうか。 20. MMD研究所で過去に実施したガラケーユーザー対象の調査と比較すると、ガラケーの利用率は低下している。「2016年6月フィーチャーフォン利用者実態調査」では、ガラケーユーザーは全体の31.2%。「2017年2月 フィーチャーフォン利用者のスマートフォンに関する意識調査」では23.9%だった。年を追うごとにガラケーユーザーが減っていることは確かだが、2016年から2017年にかけては7.3%減少しているのに対し、2017年から2018年にかけては4%しか減少していない。

2018年現在でも全体の2割弱、言い換えればほぼ5人に1人がガラケーを持っているという結果が出たことは、調査担当者としても驚きだった。

スマートフォンへの乗り換えを検討しているガラケーユーザーは23.8%
ガラケーユーザー(スマートフォンとの併用ユーザーは除く)2,364人にスマートフォンへの乗り換え検討状況をきいたところ、現在乗り換えを検討しているユーザーが23.8%、過去に検討していたが現在はしていないユーザーが17.5%、一度も検討したことがないユーザーが58.7%だった。

ちなみに同様の設問がある2017年の調査では、検討しているユーザーが20.2%、過去に検討していたが現在はしていないユーザーが22.9%、検討したことはないユーザーが56.9%という結果だった。

2017年から2018年にかけて、スマートフォンへの乗り換えを検討しているガラケーユーザーの割合が増えていることが窺える。とはいえ、2018年の調査でもスマートフォンへの乗り換えを検討していないユーザーの方がはるかに多く、全体の76.2%を占めている状況だ。 現役のガラケーユーザーは、ガラケーに対して不満を抱いてはいないのだろうか?

ガラケーユーザーのほぼ半分がガラケーに「不満はない」
本調査において、ガラケーユーザー1,009人を対象にガラケー端末への不満をきいたところ、全体の49.0%がガラケーに不満を持っていないことがわかった。

https://zuuonline.com/archives/189231

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1: きらら ★ 2018/09/21(金) 03:59:27.71 ID:CAP_USER9
各国でネット通販のシェアを握っているアマゾンですが、アメリカの社員らがネットショップから賄賂を受け取ってネガティブなレビューを削除していたことが明るみになりました。
レビューに対する信頼が根底から崩れるのではないかと注目を集めています。
この事実を報じたのは、コンピューター関連のWEBサイト「ヴェルジェ」。

アマゾン社内に詐欺集団が存在し、ネットショップから金銭(300ドル)を受け取ることを引き換えに否定的なレビュー削除、他にもレビュアーのメールアドレスや(競合に有利になる)販売情報を渡すなどの便宜を図っていたとのこと。
かねてからレビューの信頼性が取りざたされてきましたが、アマゾン側の対応が注目されます。

http://news.livedoor.com/article/detail/15324110/

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1: みつを ★ 2018/09/07(金) 07:06:01.79 ID:CAP_USER9
企業が古いコンピューターシステムを刷新しないと生産性が低下するなどして、7年後には日本のGDP=国内総生産が最大で年間12兆円失われるとした試算がまとまりました。経済産業省は企業に対しシステムを刷新するよう求める方針です。

経済産業省によりますと、コンピューターシステムを定期的に刷新する作業は多額の費用がかかるうえシステム障害も懸念されることなどから、大企業でも十分対応できていないケースが多いということです。

この影響について経済産業省は有識者を集めた会議で検討し、このほど報告書を取りまとめました。

それによりますと、システムを長い間、刷新しないと、基盤ソフトのサポートが終了したり古いシステムに精通した人材が減ったりして、トラブルが起こりやすくなること。

そして、最新の技術を活用しないことで生産性が低下するなどの悪影響があり、7年後の2025年には日本のGDPが最大で年間12兆円失われると試算しています。

このため経済産業省は、今年度中に企業向けのガイドラインを策定してシステムの刷新を行うよう求めるほか、国の機関がシステムを点検する仕組みを設ける方向で調整することにしています。

古いコンピューター そのままだとGDP12兆円の損失
2018年9月6日 22時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011614761000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_034

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1: スージハルワ ★ 2018/08/02(木) 15:13:23.95 ID:CAP_USER9
 テレビ番組を動画投稿サイトのユーチューブに無断でアップロードしたとして、埼玉県警は2日、千葉県や愛知県に住む男5人を著作権法違反の疑いで書類送検したと発表した。いずれも動画閲覧による広告収入目当てだったと供述しているという。

サイバー犯罪対策課によると、書類送検されたのは17~48歳の高校生、作業療法士や会社員など5人。それぞれ昨年11月~今年1月、テレビ朝日や日本テレビの番組など計24本を無断でユーチューブにアップロードし、公開した疑いがある。

動画は多いもので約30万回視聴された。5人中4人は、今回違法に公開した動画以外の分も含めた広告収入として、ユーチューブ側から約6万~333万円を受け取り、生活費などにあてたという。県警が昨年末、日本民間放送連盟から相談を受け捜査していた。(釆沢嘉高)

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL823GPXL82UTNB004.html

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1: 記憶たどり。 ★ 2018/08/01(水) 16:35:34.18 ID:CAP_USER9
個人が自宅などに保管している漫画本を電子化してネットに投稿してもらい、著作者の許可を得たうえで、無料で公開する新しい試みを、漫画家と出版社が共同で始めました。投稿した個人にも報酬が支払われる仕組みで、企画した漫画家は、「海賊版サイトに対抗できるようなものにしたい」と話しています。

この試みは、漫画家の赤松健さんと出版社の「実業之日本社」が共同で1日から始めました。

この出版社の漫画や小説などのうち、電子化されていないおよそ8800冊を対象に、自宅などに保管されている作品を持ち主にスキャンしてもらい、電子データを専用のウェブサイトに投稿してもらいます。

投稿された作品は、作者に公開していいか確認したうえで、サイトで公開され、誰でも無料で読めるようになります。

インターネットの漫画をめぐっては、著作者に無断で作品がアップロードされた「海賊版サイト」が問題となりましたが、このサイトは広告収入の中から、著作者と出版社、それに投稿した個人に対しても、報酬が支払われる仕組みです。

この試みを企画した漫画家の赤松健さんは、「まず、どういった作品がどれくらい集まるか、確かめたい。
さらに対象の作品を広げて、将来的には海賊版サイトに対抗できるようなものにしたい」と話していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180801/k10011559221000.html

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1: KingFisherは魚じゃないよ ★ 2018/07/25(水) 18:54:36.46 ID:CAP_USER9
「家族一緒でも各自がスマホ」日本が最も高い割合

「(Q.いつからスマートフォン持ってる?)

(小学)2年生と保育園から。

(Q.一日にどれぐらい使用?)

3時間ぐらい」(小学生の姉妹)

子供たちの間でも急速に広がるスマートフォン。

今回の調査は、「インターネット利用と親子関係」をテーマに、国立青少年教育振興機構が行ったもので、日本・アメリカ・中国・韓国の4か国の、小学5年生から中学2年生までの児童・生徒に聞きました。

その結果、「家族が一緒にいてもそれぞれが自分のスマートフォンなどを操作していることがある」と回答した割合が、日本はおよそ6割と4か国の中で最も高くなりました。

「(Q.家族が一緒にいても、それぞれ自分のスマートフォンなどを操作している?)

食事の後とか、スマートフォンをみんなで見ながら、インスタグラムとか子どものを見て、いろいろ意見したりとか」(中学2年の娘を持つ母親)

また、インターネットの危険性などについて親から「ほとんど注意されない」割合もおよそ3割で、こちらも4か国の中で最も高かったということです。

国立青少年教育振興機構は、「親子関係を良くするためにも、ネットの活用について家庭や学校などで指導していく必要がある」としています。

(全文)
https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20180725/3430262.shtml