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1: サーバル ★ 2018/10/09(火) 16:35:06.43 ID:CAP_USER9
 北海道地震や大阪北部地震など大規模災害に際し、インターネット上で広がるデマが問題となる中、災害時のデマを信じた経験を持つ人が9.4%に上ることが9日、民間企業の意識調査で分かった。
調査は、インターネット接続大手ビッグローブ(東京都品川区)が8月、スマートフォンを持つ20~60代の男女1000人を対象に行った。

災害時にツイッターなどで広がったデマにだまされた経験について、全体の9.4%が「ある」と回答。「ない」は66.4%、「わからない」は24.2%だった。「ある」の最多は20代の14.5%で、最低は60代の4.5%だった。

災害時のデマをどう思うか尋ねたところ、「発信者を特定し取り締まるべきだ」が67.3%に上る一方、「混乱は仕方ない」も26.1%いた。「混乱すれば面白い」(2.9%)、「自分には関係ない」(2.8%)との回答もあった。

同社は「災害時の情報は緊急性が高そうなものが多いが、いったん冷静になり、情報の発信元などを確認してほしい」としている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00000004-jij-soci

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1: サーバル ★ 2018/10/07(日) 02:20:18.35 ID:CAP_USER9
総務省の発表した平成29年通信利用動向調査によると、日本におけるスマートフォンの保有状況は75%を越えている。しかしこれは、世界各国と比べると決して高い数値とは言えない。日本独自の発達を遂げたガラパゴス携帯、通称ガラケーを使い続けている層が一定数いるからだ。

しかし、現在実用化に向けて開発が進められている5G回線のサービス開始にともない、多くのガラケーが通信を行っている3G回線が終了する可能性がある。そのとき、ガラケーユーザーはどう動くだろう。スマートフォンを購入するのか、それともガラケーにこだわるのか?

先日MMD研究所では、ガラケーユーザー1,009名を対象に「2018年6月 フィーチャーフォン利用者の実態調査」を実施した。スマートフォンを取り巻く技術が目覚ましく発展している今だからこそ、ガラケーユーザーの実態を把握し、改めて日本におけるガラケーのニーズを洗い出すためだ。本コラムでは、その調査結果をもとにガラケーユーザーの実態を紐解いていく。ガラケーがなくなる日は、本当にやって来るのだろうか?

(※通常MMD研究所では「フィーチャーフォン」という正式名称を用いているが、本コラムにおいては、より一般ユーザーに馴染みの深い「ガラケー」を用いることとする。)

2018年現在 5人に1人がガラケーを持っている
事前調査において、全国の15~69歳の男女15,018人にプライベートで利用している端末を聞いたところ、スマートフォンを利用していると回答したのは全体の77.9%、ガラケーを利用していると回答したのは19.9%だった。

19.9%――この数値を高いと思われるだろうか、低いと思われるだろうか。 20. MMD研究所で過去に実施したガラケーユーザー対象の調査と比較すると、ガラケーの利用率は低下している。「2016年6月フィーチャーフォン利用者実態調査」では、ガラケーユーザーは全体の31.2%。「2017年2月 フィーチャーフォン利用者のスマートフォンに関する意識調査」では23.9%だった。年を追うごとにガラケーユーザーが減っていることは確かだが、2016年から2017年にかけては7.3%減少しているのに対し、2017年から2018年にかけては4%しか減少していない。

2018年現在でも全体の2割弱、言い換えればほぼ5人に1人がガラケーを持っているという結果が出たことは、調査担当者としても驚きだった。

スマートフォンへの乗り換えを検討しているガラケーユーザーは23.8%
ガラケーユーザー(スマートフォンとの併用ユーザーは除く)2,364人にスマートフォンへの乗り換え検討状況をきいたところ、現在乗り換えを検討しているユーザーが23.8%、過去に検討していたが現在はしていないユーザーが17.5%、一度も検討したことがないユーザーが58.7%だった。

ちなみに同様の設問がある2017年の調査では、検討しているユーザーが20.2%、過去に検討していたが現在はしていないユーザーが22.9%、検討したことはないユーザーが56.9%という結果だった。

2017年から2018年にかけて、スマートフォンへの乗り換えを検討しているガラケーユーザーの割合が増えていることが窺える。とはいえ、2018年の調査でもスマートフォンへの乗り換えを検討していないユーザーの方がはるかに多く、全体の76.2%を占めている状況だ。 現役のガラケーユーザーは、ガラケーに対して不満を抱いてはいないのだろうか?

ガラケーユーザーのほぼ半分がガラケーに「不満はない」
本調査において、ガラケーユーザー1,009人を対象にガラケー端末への不満をきいたところ、全体の49.0%がガラケーに不満を持っていないことがわかった。

https://zuuonline.com/archives/189231

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1: きらら ★ 2018/09/21(金) 03:59:27.71 ID:CAP_USER9
各国でネット通販のシェアを握っているアマゾンですが、アメリカの社員らがネットショップから賄賂を受け取ってネガティブなレビューを削除していたことが明るみになりました。
レビューに対する信頼が根底から崩れるのではないかと注目を集めています。
この事実を報じたのは、コンピューター関連のWEBサイト「ヴェルジェ」。

アマゾン社内に詐欺集団が存在し、ネットショップから金銭(300ドル)を受け取ることを引き換えに否定的なレビュー削除、他にもレビュアーのメールアドレスや(競合に有利になる)販売情報を渡すなどの便宜を図っていたとのこと。
かねてからレビューの信頼性が取りざたされてきましたが、アマゾン側の対応が注目されます。

http://news.livedoor.com/article/detail/15324110/

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1: みつを ★ 2018/09/07(金) 07:06:01.79 ID:CAP_USER9
企業が古いコンピューターシステムを刷新しないと生産性が低下するなどして、7年後には日本のGDP=国内総生産が最大で年間12兆円失われるとした試算がまとまりました。経済産業省は企業に対しシステムを刷新するよう求める方針です。

経済産業省によりますと、コンピューターシステムを定期的に刷新する作業は多額の費用がかかるうえシステム障害も懸念されることなどから、大企業でも十分対応できていないケースが多いということです。

この影響について経済産業省は有識者を集めた会議で検討し、このほど報告書を取りまとめました。

それによりますと、システムを長い間、刷新しないと、基盤ソフトのサポートが終了したり古いシステムに精通した人材が減ったりして、トラブルが起こりやすくなること。

そして、最新の技術を活用しないことで生産性が低下するなどの悪影響があり、7年後の2025年には日本のGDPが最大で年間12兆円失われると試算しています。

このため経済産業省は、今年度中に企業向けのガイドラインを策定してシステムの刷新を行うよう求めるほか、国の機関がシステムを点検する仕組みを設ける方向で調整することにしています。

古いコンピューター そのままだとGDP12兆円の損失
2018年9月6日 22時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011614761000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_034

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1: スージハルワ ★ 2018/08/02(木) 15:13:23.95 ID:CAP_USER9
 テレビ番組を動画投稿サイトのユーチューブに無断でアップロードしたとして、埼玉県警は2日、千葉県や愛知県に住む男5人を著作権法違反の疑いで書類送検したと発表した。いずれも動画閲覧による広告収入目当てだったと供述しているという。

サイバー犯罪対策課によると、書類送検されたのは17~48歳の高校生、作業療法士や会社員など5人。それぞれ昨年11月~今年1月、テレビ朝日や日本テレビの番組など計24本を無断でユーチューブにアップロードし、公開した疑いがある。

動画は多いもので約30万回視聴された。5人中4人は、今回違法に公開した動画以外の分も含めた広告収入として、ユーチューブ側から約6万~333万円を受け取り、生活費などにあてたという。県警が昨年末、日本民間放送連盟から相談を受け捜査していた。(釆沢嘉高)

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL823GPXL82UTNB004.html

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1: 記憶たどり。 ★ 2018/08/01(水) 16:35:34.18 ID:CAP_USER9
個人が自宅などに保管している漫画本を電子化してネットに投稿してもらい、著作者の許可を得たうえで、無料で公開する新しい試みを、漫画家と出版社が共同で始めました。投稿した個人にも報酬が支払われる仕組みで、企画した漫画家は、「海賊版サイトに対抗できるようなものにしたい」と話しています。

この試みは、漫画家の赤松健さんと出版社の「実業之日本社」が共同で1日から始めました。

この出版社の漫画や小説などのうち、電子化されていないおよそ8800冊を対象に、自宅などに保管されている作品を持ち主にスキャンしてもらい、電子データを専用のウェブサイトに投稿してもらいます。

投稿された作品は、作者に公開していいか確認したうえで、サイトで公開され、誰でも無料で読めるようになります。

インターネットの漫画をめぐっては、著作者に無断で作品がアップロードされた「海賊版サイト」が問題となりましたが、このサイトは広告収入の中から、著作者と出版社、それに投稿した個人に対しても、報酬が支払われる仕組みです。

この試みを企画した漫画家の赤松健さんは、「まず、どういった作品がどれくらい集まるか、確かめたい。
さらに対象の作品を広げて、将来的には海賊版サイトに対抗できるようなものにしたい」と話していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180801/k10011559221000.html

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1: KingFisherは魚じゃないよ ★ 2018/07/25(水) 18:54:36.46 ID:CAP_USER9
「家族一緒でも各自がスマホ」日本が最も高い割合

「(Q.いつからスマートフォン持ってる?)

(小学)2年生と保育園から。

(Q.一日にどれぐらい使用?)

3時間ぐらい」(小学生の姉妹)

子供たちの間でも急速に広がるスマートフォン。

今回の調査は、「インターネット利用と親子関係」をテーマに、国立青少年教育振興機構が行ったもので、日本・アメリカ・中国・韓国の4か国の、小学5年生から中学2年生までの児童・生徒に聞きました。

その結果、「家族が一緒にいてもそれぞれが自分のスマートフォンなどを操作していることがある」と回答した割合が、日本はおよそ6割と4か国の中で最も高くなりました。

「(Q.家族が一緒にいても、それぞれ自分のスマートフォンなどを操作している?)

食事の後とか、スマートフォンをみんなで見ながら、インスタグラムとか子どものを見て、いろいろ意見したりとか」(中学2年の娘を持つ母親)

また、インターネットの危険性などについて親から「ほとんど注意されない」割合もおよそ3割で、こちらも4か国の中で最も高かったということです。

国立青少年教育振興機構は、「親子関係を良くするためにも、ネットの活用について家庭や学校などで指導していく必要がある」としています。

(全文)
https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20180725/3430262.shtml

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1: ニライカナイφ ★ 2018/07/09(月) 14:00:52.27 ID:CAP_USER9
◆ユーチューブ、日本で10年 ネット人口の8割が視聴

グーグルジャパンは5日、動画共有サービス「ユーチューブ」の広告主向けイベントを千葉県浦安市で開催し、2017年の成果を発表した。
日本語版の提供開始から10年たった17年は、18~64歳のネット人口の82%が視聴した。
ユーチューブの世界での1日当たり動画視聴時間が10億時間に上る中、日本でも広告出稿を考える企業は増えており、広告活用の事例や人気動画の配信者を紹介した。

ユーチューブの世界の月間ログイン視聴者数は19億人で、日本では6200万人だった。
17年は「ユーチューバー」のマネジメント会社UUUMの東証マザーズへの上場、18年はジャニーズ事務所によるユーチューブ動画配信の解禁など、日本独自のコンテンツも増えている。
17年の動画投稿数は16年比2倍、100万人以上の登録者を抱えるチャンネルも90を超え、「人生を変えるチャンスを作り出している」(グーグルのアジア太平洋地域担当を務めるカリム・テムサマニ社長)。

2018年上半期にユーチューブ上でも最も再生された広告はホンダの小型ビジネスジェット「ホンダジェット」。
人気ロックバンド「ONE OK ROCK(ワンオクロック)」を起用し、約2100万回再生だった。
次いでソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)の「PS4」が約860万回再生で2位、東亜合成の瞬間接着剤「アロンアルファ」が約530万回再生で3位となった。

ユーチューブの広告商品は、事前に枠を購入する「予約型」とオークションで金額が決まる「運用型」の2タイプがある。
ユーチューブを開いた際のトップ画面、特定の動画の前、検索結果の動画一覧のいずれかに挿入する。
グーグルはユーザー特性やアンケートから最適なユーザーに広告を表示し、広告効果を高める。

グーグルジャパンの川合純一執行役員は「(ユーチューブへの広告出稿を)試しにやってみようというフェーズから、広告施策の中心的打ち手に成長した」と指摘する。
中でも最新の動画広告商品が、16年末に始めた「バンパー6秒広告」だ。主にスマートフォン(スマホ)向けの広告で、従来の15秒以上の動画広告のように途中停止できないのが特徴だ。

短い分、広告慣れしたユーザーにも注目してもらいやすい。
例えば花王が17年9月に発売した洗顔ジェルではテレビCMを放映せず、ユーチューブで8種類のバンパー広告を流した。結果、SNS(交流サイト)での口コミが一気に広がったという。

イベントでは動画配信を手がけるユーチューバーのHIKAKIN(ヒカキン)さんやアイドルなども多数登場した。
3月にユーチューブに公式チャンネルを作ったジャニーズ事務所では、まだ露出の少ないジャニーズジュニアが動画を配信している。

チャンネル登録者は28万人を超えた。
イベントに登壇したアイドルグループ「Travis Japan(トラビス・ジャパン)」のメンバーの1人は「(ユーチューブを)新たなツールとして時代を切り開いていけることが嬉しい」と笑顔を見せた。
ユーチューブでは過去に、広告主の意に反する不適切な動画に広告が流れるといった問題が起き、複数の広告主が動画広告を一時停止したり、取りやめたりした。グーグルでは機械学習を用いることで、ヘイトスピーチや暴力など不適切な動画を排除するシステム作りに力を入れている。

日本経済新聞 2018年7月6日 16:20
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32703140W8A700C1X30000?s=1

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1: しじみ ★ 2018/07/03(火) 12:08:14.99 ID:CAP_USER9
常総署は2日、体調が悪いとうそをついて119番通報し、救急隊を出動させたとして、
常総市向石下のインターネット配信業、森義之容疑者(36)を、偽計業務妨害容疑で逮捕した。
森容疑者は当時、動画サイト上で自らの生活を中継しており、「元気」な様子も映されていた。容疑を認めているという。

逮捕容疑は、2月17日午後9時半ごろ、自宅から119番通報し、
「気持ち悪い。救急車を呼んでほしい」などとうそをつき、
茨城西南地方広域市町村圏事務組合消防本部の救急隊員6人を不要に出動させ、業務を妨害したとしている。

森容疑者は自らの生活を動画サイトで中継しており、2月17日に配信したとみられる動画には、ハイボール缶を飲みながら、
「気持ち悪い」などと通報。駆けつけた救急隊員に、「なんで来たの。俺具合悪いように見える」などと言う姿が映されていた。

常総署や同消防本部によると、森容疑者は2012年7月~18年2月に、少なくとも12回の119番をしており、
駆けつけた救急隊員に対して、「具合は悪くない」などと言って、病院への搬送を拒否していたという。

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180703/ddl/k08/040/313000c

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1: ばーど ★ 2018/07/02(月) 21:52:37.18 ID:CAP_USER9
食べログの会員から、ネット予約に関する従量料金制についての反発が広がっています。食べログのネット予約を利用すると、1人あたり100円から200円の料金がかかり、飲食店側負担となる仕組みです。詳細について食べログを運営するカカクコムに取材しました。

Twitterでは、飲食店で撮影された「食べログの予約サイトで課金制度が始まった」「利益を圧迫するため、電話での予約をお願いします」などと書かれた張り紙の画像が広く拡散。また、はてな匿名ダイアリーでも「食べログのネット予約が腹立つ理由を、飲食店の中の人が述べるよ」と題したエントリーが投稿され800ブックマークを超えるなど、注目を集めました。

はてな匿名ダイアリーの投稿では、「(客単価にもよるが)利用料金が高い」「以前はネット予約も無料だった」「ネット予約機能を外すと広告効果が落ちる」などが主な不満点として挙げられています。一方、食べログが飲食店の広告として非常に優秀であることや、結局利益につながっている面にも触れ、「飲食店広告としては非常に優秀でコスパが良い」「離れられない辞められない、嫌なことばかりするくせに良い仕事もするのよ」とも書かれており、不満を持ちながらも食べログを使わざるを得ないという実情もあるようです。

食べログのネット予約の話題について、SNSでは「エグい商売だ」「一律200円ではなくパーセンテージで課金するべき」「今度から電話で予約する」などの意見も。しかし、「食べログ側のコストも無視できない」「嫌なら最初から食べログの会員にならなければ良い」といった意見も少なくありません。

カカクコムに問い合わせたところ、ネット予約機能の提供が始まったのは2012年2月。2016年9月には、月額固定費とネット予約の従量料金制を組み合わせたプランを開始しています。このプランではサイト内での露出機会を増やすことができる(点数で決まる「ランキング」とは無関係)他、予約ユーザーへのポイント付与などにより、集客力を高められることを売りにしているそうです。

1人あたりの従量料金は、ディナータイムの場合は200円、ランチタイムの場合は100円。この料金については「客単価は店・メニューなどによって異なるが、各店の客単価を客観的かつ正確に把握することは難しいため、この料金体系にしている」と説明しました。なお、有料サービスを利用していない店舗に費用がかかることは一切ないそうです。

また、「有料サービスを利用していないと、誤った店舗情報が記載されていてもなかなか修正されない」といった意見もありますが、カカクコムは「指摘があれば事実確認を行った上で修正している」と説明。また、飲食店側も「店舗準会員(無料)」に申し込むと、自分で店舗情報を編集できるようになるそうです。

カカクコムは飲食店側からの反発が相次いでいることについて「個別の事例についてはコメントを差し控えさせていただきます」とした上で「従量料金を組み合わせた料金プランに対しては、現在2万5000店を超える飲食店の経営者様にご契約をいただき、日々の集客にご活用いただいております。また、ネット予約の導入により、集客の活性化だけでなく予約に関する業務オペレーションを効率化できた、というお声を飲食店様からいただくことも多くございます。今後もより多くの飲食店の皆様にネット予約をご活用いただけるよう、様々なご意見を参考にしながら、適切なサービス提供に努めていきたいと考えております」とコメントしています。

2018年07月02日 18時34分
ねとらぼ
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1807/02/news119.html#l_ikko_taberogu002.jpg