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国内

1: ガーディス ★ 2018/10/13(土) 17:02:26.29 ID:CAP_USER9
マリオ、クッパ、ヨッシー・・・。公道レンタルカート「マリカー」は、任天堂に訴えられ、敗訴したが、今も変わらず、任天堂のキャラクターのコスチュームを着た客をカートに乗せ続けている。運営する株式会社MARIモビリティ開発(旧社名:株式会社マリカー)は9月28日、知財高裁に控訴。両社のバトルはまだまだ続きそうだ。

この裁判は、任天堂が起こしたもので、マリカー社が「マリカー」という標章を会社名に用いていることや、客にカートをレンタルする際に「マリオ」などの著名なキャラクターのコスチュームを貸し、そのコスチュームが写った画像や映像を許諾なしに宣伝・営業に利用するなどしていることが、「不正競争行為および著作権侵害行為にあたる」と主張してきた。

東京地裁は9月27日、マリオ等のキャラクターのコスチュームを客にレンタルすることを禁止するなど、不正競争行為の差し止めと、1000万円の損害賠償命令を言い渡した。

だが、株式会社MARIモビリティ開発は知財高裁に控訴し、今でもマリオやクッパなどのキャラクターに身を包んだ客(主に外国人観光客)が、東京都内の路上を走り続けている。

●たくさんの「マリオ」たちに遭遇
弁護士ドットコムニュースのスタッフが10月12日午後、東京・品川の店舗周辺の状況を確認したところ、外国人観光客5人に遭遇した。

5人全員がマリオやヨッシーといった任天堂のキャラクターのコスチュームを着ていた。店舗の中には、任天堂だけでなく、ディズニー、ドラゴンボールなどのコスチュームも大量に並んでいた。ちなみに、現場にいたスタッフはそれぞれスティッチ、クッパ、ティガーのキャラクターのコスチュームだった。

その後、秋葉原の店舗も確認したところ、スタッフはほぼ外国人で、客も外国人ばかりだった。

その場にいた客は12人で、マリオ、ヨッシー、ピーチ、ピカチュウ、スパイダーマン、アイアンマン、ミニオンを確認できた。このうち、一番多かったのがマリオで、12人中5人もいた。

●安全対策はどうなる?
なお、今回のマリカー敗訴を受けて、ネットでは、安全対策の改善を指摘する声も大きいが、こちらは、弁護士ドットコムニュースが今年5月に報じたように(「行政の指導も振り切る「マリカー」、2年後に安全規制適用…シートベルト義務付け」、シートベルトの装着を義務付けるなどの内容が固まっているが、猶予期間があるため、規制適用は2020年4月からだ。

新規制への対応について、MARIモビリティ開発は9月27日、安全対策を発表し、既存車両の座席ベルトなどの部品開発が完了し、量産体制に入ったことを報告している。今後、既存車両には年内にも対応を開始するという。

見た目と安全対策の両面からお騒がせの「マリカー」だが、今後も東京都内などの公道を走る姿を見る機会は多そうだ。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15438358/

 

国内


1: ばーど ★ 2018/10/13(土) 01:50:46.29 ID:CAP_USER9
3年間にわたってテストの採点や返却を怠ったなどとして、広島県教育委員会は12日、呉市内の小学校に勤務する男性教諭(26)を減給10分の1(1か月)の懲戒処分にした。返却していなかった答案用紙は計1302枚に上り、教諭は「学期末までにどうにかすればいいと思い、採点を後回しにしていたが間に合わなかった」と話しているという。

発表では、教諭は採用後、同校に赴任した2015年度から17年度末までの間に、担任をしていた2、4、5年生の学級(いずれも約30人)で実施したテストの一部を採点せず、自宅で放置。欠席した児童への再テストの一部も行わなかった。

16年度末に保護者から学校に苦情が寄せられ、教諭は校長らの指導を受けて返却。しかし17年度末の今年3月、校長から確認されると、未返却だった559枚をリュックサックに入れて学校の駐車場に放置し、3日間無断欠勤した。その後の調査で、15年度にも未返却や未実施があったことが発覚した。教諭は「児童の成績は、ほかのテストの結果などをもとにつけていた」と説明しているという。

2018年10月12日 21時10分
YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181012-OYT1T50113.html

国内


1: ガーディス ★ 2018/10/12(金) 11:51:26.64 ID:CAP_USER9
 16歳の女子高生を待ち伏せし、張り紙などをしたストーカー規制法違反容疑で9日、兵庫県警加古川署に再逮捕されたのは、無職の東達美容疑者(66=同県明石市)。

東は8月下旬、兵庫県加古郡内の路上で、自転車で帰宅中だった女子高生に道を聞くフリをして乗っていた原付バイクを降りて話しかけた。

女子高生から年齢や下の名前を聞き出し、みだらな言葉をかけた疑いがある。

それを聞いた女子高生は「ヘンなおじさんだ」と怖くなり、その場から立ち去った。

しかし、9月2、3日に同じ場所で女子高生を待ち伏せ、女子高生が現れなかったと見るや、同14日には、しびれを切らして張り紙を作り、周囲の電柱十数本に張り付けた。

捜査事情通は話す。

「張り紙はA4サイズの紙を4枚張り合わせてA2サイズにしとった。そこには、『○○ちゃん(女子高生の下の名前)へ。この前、道で話したバイクに乗って、メガネをかけ、タンクトップを着ていた者です。連絡を取れたらうれしいです』という文言とともに、携帯番号が書かれとった。張り紙を見た女子高生が怖くなって警察に相談し、防犯カメラの映像から東が浮上。9月18日に県迷惑防止条例違反で逮捕されてたんや。一人モンのようやからさみしかったんかもしれんが、異常な粘着ぶりやで。相手にとっては迷惑な話や」

東は容疑を認めているというが、一目惚れというには、やることがキモすぎる。

https://netallica.yahoo.co.jp/news/20181012-52906155-a_aaac

国際


1: ばーど ★ 2018/10/12(金) 07:02:48.89 ID:CAP_USER9
中国西部の新疆ウイグル自治区で、過激思想の影響を受けた人物を再教育するとした施設の設置を可能にする条例が制定されました。国際的な人権団体からは、少数民族のウイグル族を大勢拘束している施設を正当化しようとする動きではないかと警戒する声が上がっています。

中国西部の新疆ウイグル自治区には、イスラム教を信仰する少数民族のウイグル族が多く住んでいます。

地元政府は、宗教の過激化を防ぐためとして、過激思想の宣伝を禁止し、違法な宗教活動を取り締まることなどを定めた条例を去年から施行しています。

この条例が11日までに改正され、過激思想の影響を受けた人物に再教育を行い、社会復帰を支えるとした「職業技能教育訓練センター」を設置することを可能にする新たな規定が設けられました。

アメリカ政府は、ウイグル族がテロ対策などを名目に不当に拘束されていて、その数は数十万人にも上ると指摘していますが、中国政府は、法に基づく治安対策をわい曲し、中傷するものだなどと反論しています。

今回の条例改正について、国際的な人権団体からは、ウイグル族を収容する施設に法的な根拠を与え、正当化しようとする動きではないかと警戒する声が上がっています。

■中国外務省 米議会委員会の非難に反発

中国外務省の陸慷報道官は、中国政府のウイグル族への対応をめぐるアメリカ議会の委員会の非難について、11日の記者会見で、「うそや事実でない批判が絶えずねつ造されていて、われわれは断固として反対する」と反発しました。

そのうえで、「過激な思想を予防して取り除く措置は、社会の安定を守るために有益だ」などと述べ、新疆ウイグル自治区における中国当局の対応は正当だと改めて主張しました。

2018年10月11日 19時18分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011667601000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

国内


1: ばーど ★ 2018/10/11(木) 17:16:45.29 ID:CAP_USER9
新潟市民病院(同市中央区)の20代の女性看護師が患者を平手でたたいたとして、市は11日、この看護師を減給の懲戒処分にした。

市民病院によると、看護師は7月下旬、入院中の患者に薬を与えている際に唾を吐きかけられたため、頬を平手で1回たたいた。

同僚が目撃していた。看護師は病院の調査に「感情的になってしまった。申し訳ないことをした」と話したという。病院管理課は「患者に謝罪した。再発防止を徹底する」としている。

2018.10.11 16:22
産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/181011/afr1810110023-n1.html

国内


1: ガーディス ★ 2018/10/11(木) 11:39:40.31 ID:CAP_USER9
国士館大学は2019年度から、被災地支援や20年開催の東京五輪・パラリンピック大会のボランティアに参加する学生の活動を授業の単位として認定する取り組みを始める。同大が組織的な取り組みとして派遣を認めるボランティア活動を対象とし、学生はボランティア終了後に活動内容のリポートを提出する。学生の自主的なボランティア活動を支援し、実践的な学習を後押しする。

災害関連の活動に関しては、防災総合基礎教育などの座学の授業3時間分を含む45時間以上の活動時間を単位として認定する。また活動期間中、各授業1回に限り公欠を認める。

国士館大では11年春に防災・救急救助総合研究所を開設し、被災地の救援や医療支援活動、防災教育などに力を入れている。

東京五輪関連に関しては、大会組織委員会が主催する事前研修や大学での事前教育の受講を含む45時間以上の活動時間を原則とする。20年7月下旬から東京五輪が始まるため、同大では大会期間に入る前に授業と試験を終え、大会期間中には選手としての大会参加やボランティアなどの活動内容のリポートを提出することで単位認定する予定。

佐藤圭一学長は「ボランティアは生きた学問。人間形成における役割は大きい」とボランティア活動を支援する取り組みの意義を語っている。
日刊工業新聞2018年10月11日

https://newswitch.jp/p/14760

IT


1: サーバル ★ 2018/10/10(水) 11:04:46.08 ID:CAP_USER9
著作権を無視した漫画の海賊版サイト「漫画村」の運営者を、日本の弁護士が特定したことがBuzzFeed Newsの取材でわかった。

米国での訴訟手続きを通じて、漫画村にCDN(コンテンツ配信ネットワーク)サービスを提供していたクラウドフレア社から運営者に関する情報を得たという。今後は日本国内で刑事告訴、民事訴訟を行う構えだ。

(略)
6月12日、アメリカで民事訴訟を提訴
同月15日、裁判所がクラウドフレア社に対し課金関係資料の提出を求める罰則付召喚令状(Subpoena=サピーナ)を送付
同月29日、クラウドフレア社から資料が届く。より詳細な情報が必要であればPaypal子会社に召喚令状を送るようにとの記載あり
7月10日、Paypal子会社に対し、資料の提出を求める召喚令状を送付
同月16日、Paypal子会社からの資料が届く
8月28日、民事訴訟を取り下げ(いずれも現地時間)
この一連の手続きで、クラウドフレア社とPaypal子会社は、サーバー契約者の氏名(ローマ字)や住所、メールアドレス、携帯電話番号、IPアドレス、サーバーレンタル代などの情報を開示した。

それによると、運営者は2017年5月にクラウドフレア社と契約していたことがわかった。

(略)

この情報をもとに山口弁護士が調べたところ、男性の本名や住所、男性が親族の名義でこのマンションを借りていたことなどが分かった。

山口弁護士は「大阪弁護士会の壇俊光弁護士、作家で投資家の山本一郎氏からの情報提供には感謝しています」と話す。

今後は刑事告訴、民事訴訟へ

山口弁護士は「今後は刑事告訴、損害賠償請求を求める民事訴訟に進んでいく予定です」と話す。

また、まず国内ではなく米国での提訴を選択したことについては、こう語った。

「率直に考えて、米国企業であるクラウドフレア社から情報を得るには、米国での手続きの方が有効だろうと考えました。また、これまで米国で民事提訴から和解に至るまで訴訟に関与してきた経験があり、そのときに、米国のディスカバリー制度の柔軟性と、使い勝手の良さを知っていました」

「漫画村について、日本の裁判所でクラウドフレア相手にプロバイダ責任制限法に基づき発信者情報開示請求訴訟を起こすことも考えました」

「しかし、国際送達にかかる手間と時間、相手方が送達を無視するリスク、判決に従わない場合の強制執行の方法、プロバイダ責任制限法で開示可能な情報が情報が厳しく限定されていることなどを考えると、米国で民事訴訟を提起した上で、柔軟で使い勝手が良くスピーディーなディスカバリーを用いた方が良いだろうと考えました」

「米国ではSubpoena(サピーナ)に対して情報を開示することは日常的に行われていることなので抵抗感はありませんし、従わない場合にはペナルティーもあり得るので、実効性が高いことも考慮しました。訴訟提起からクラウドフレアから資料が送られて来るまで、約20日でした」

「一方、日本の裁判所で発信者情報開示請求訴訟を起こした場合、訴訟提起から第1回期日が入るまで半年近い時間がかかってもおかしくありません。同様に、日本の裁判所で発信者情報開示請求の仮処分を起こしたとしても、現行の運用では開示されるのはIPアドレスなどであり、氏名や住所は開示されません」

「それも、クラウドフレアが日本の裁判所の決定に従えば、という前提です。仮にIPが開示されたとして、次はIPを管理しているプロバイダに対し、改めて発信者情報開示請求訴訟を起こして勝訴しなければならず、IPアドレスが開示されてから最終的な発信者の特定まで、半年はかかります」

そして、インターネットユーザー協会幹事の中川氏は、次のように話した。

「クラウドフレア社は、Transparency Reportを見ても遵法的な情報公開を必要十分に行っている会社に見えました。直接の権利者であり被害者である作家が、弁護士の力を借りて法に則った適切な権利行使をすれば、必要十分な情報開示がされることが証明されたと思います」

政府の知的財産戦略本部が進めていた特定海賊版サイトへのブロッキング法制化。特定サイトへのブロッキングの法制化については「合意できなかった」とする中間とりまとめ案を示した。

政府は今回、3サイトを名指ししており、その中のひとつが漫画海賊サイト「漫画村」。違法に漫画が掲載されており、4月に閉鎖。直前の月間アクセス数は約1億6000回だったとされている。

2018/10/10 1:34:27 GMT
https://www.buzzfeed.com/amphtml/takumiharimaya/manga-mura

国内


1: 孤高の旅人 ★ 2018/10/10(水) 05:24:49.67 ID:CAP_USER9
1千万円以上の大穴的中、8割が未申告? 検査院が推測

競馬や競輪などでの高額払戻金について会計検査院が調べたところ、1千万円以上の「大穴」で当たった金額の8割ほどは税務申告されていない可能性があることがわかった。

主催者側から聞き取った2015年の払戻金約127億円に対し、税務申告されたとみられるのは二十数億円だったという。関係者への取材でわかった。

関係者によると、検査院は競馬などの公営ギャンブルの主催者から、15年の1年間に1回の払戻金が1050万円以上あったケースを聞き取った。

中央競馬では100円のかけ金、中央競馬以外では50~200円のかけ金にそれぞれ絞って調べたところ、計約530口で約127億円の払戻金があったという。

一方で検査院は、15年に1千万円以上の一時所得や雑所得を税務申告した全国の約1万8200件を調査。公営ギャンブルで1回の払戻金が1050万円以上あった人から申告されたとみられるのは、五十数件の二十数億円だったという。

払い戻しされた約127億円のうち、二十数億円を差し引いた約100億円の大半が申告されていないと推測できるという。

公営ギャンブルで得た一定以上の収入は、一時所得や雑所得として税務署に申告する必要がある。会社員などの場合は一般的に、90万円超のもうけは申告しなければならないという。

2018年10月10日03時00分
https://www.asahi.com/articles/ASLB95FLHLB9UTIL02K.html?iref=comtop_8_05

 

IT

1: サーバル ★ 2018/10/09(火) 16:35:06.43 ID:CAP_USER9
 北海道地震や大阪北部地震など大規模災害に際し、インターネット上で広がるデマが問題となる中、災害時のデマを信じた経験を持つ人が9.4%に上ることが9日、民間企業の意識調査で分かった。
調査は、インターネット接続大手ビッグローブ(東京都品川区)が8月、スマートフォンを持つ20~60代の男女1000人を対象に行った。

災害時にツイッターなどで広がったデマにだまされた経験について、全体の9.4%が「ある」と回答。「ない」は66.4%、「わからない」は24.2%だった。「ある」の最多は20代の14.5%で、最低は60代の4.5%だった。

災害時のデマをどう思うか尋ねたところ、「発信者を特定し取り締まるべきだ」が67.3%に上る一方、「混乱は仕方ない」も26.1%いた。「混乱すれば面白い」(2.9%)、「自分には関係ない」(2.8%)との回答もあった。

同社は「災害時の情報は緊急性が高そうなものが多いが、いったん冷静になり、情報の発信元などを確認してほしい」としている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00000004-jij-soci

IT


1: サーバル ★ 2018/10/07(日) 02:20:18.35 ID:CAP_USER9
総務省の発表した平成29年通信利用動向調査によると、日本におけるスマートフォンの保有状況は75%を越えている。しかしこれは、世界各国と比べると決して高い数値とは言えない。日本独自の発達を遂げたガラパゴス携帯、通称ガラケーを使い続けている層が一定数いるからだ。

しかし、現在実用化に向けて開発が進められている5G回線のサービス開始にともない、多くのガラケーが通信を行っている3G回線が終了する可能性がある。そのとき、ガラケーユーザーはどう動くだろう。スマートフォンを購入するのか、それともガラケーにこだわるのか?

先日MMD研究所では、ガラケーユーザー1,009名を対象に「2018年6月 フィーチャーフォン利用者の実態調査」を実施した。スマートフォンを取り巻く技術が目覚ましく発展している今だからこそ、ガラケーユーザーの実態を把握し、改めて日本におけるガラケーのニーズを洗い出すためだ。本コラムでは、その調査結果をもとにガラケーユーザーの実態を紐解いていく。ガラケーがなくなる日は、本当にやって来るのだろうか?

(※通常MMD研究所では「フィーチャーフォン」という正式名称を用いているが、本コラムにおいては、より一般ユーザーに馴染みの深い「ガラケー」を用いることとする。)

2018年現在 5人に1人がガラケーを持っている
事前調査において、全国の15~69歳の男女15,018人にプライベートで利用している端末を聞いたところ、スマートフォンを利用していると回答したのは全体の77.9%、ガラケーを利用していると回答したのは19.9%だった。

19.9%――この数値を高いと思われるだろうか、低いと思われるだろうか。 20. MMD研究所で過去に実施したガラケーユーザー対象の調査と比較すると、ガラケーの利用率は低下している。「2016年6月フィーチャーフォン利用者実態調査」では、ガラケーユーザーは全体の31.2%。「2017年2月 フィーチャーフォン利用者のスマートフォンに関する意識調査」では23.9%だった。年を追うごとにガラケーユーザーが減っていることは確かだが、2016年から2017年にかけては7.3%減少しているのに対し、2017年から2018年にかけては4%しか減少していない。

2018年現在でも全体の2割弱、言い換えればほぼ5人に1人がガラケーを持っているという結果が出たことは、調査担当者としても驚きだった。

スマートフォンへの乗り換えを検討しているガラケーユーザーは23.8%
ガラケーユーザー(スマートフォンとの併用ユーザーは除く)2,364人にスマートフォンへの乗り換え検討状況をきいたところ、現在乗り換えを検討しているユーザーが23.8%、過去に検討していたが現在はしていないユーザーが17.5%、一度も検討したことがないユーザーが58.7%だった。

ちなみに同様の設問がある2017年の調査では、検討しているユーザーが20.2%、過去に検討していたが現在はしていないユーザーが22.9%、検討したことはないユーザーが56.9%という結果だった。

2017年から2018年にかけて、スマートフォンへの乗り換えを検討しているガラケーユーザーの割合が増えていることが窺える。とはいえ、2018年の調査でもスマートフォンへの乗り換えを検討していないユーザーの方がはるかに多く、全体の76.2%を占めている状況だ。 現役のガラケーユーザーは、ガラケーに対して不満を抱いてはいないのだろうか?

ガラケーユーザーのほぼ半分がガラケーに「不満はない」
本調査において、ガラケーユーザー1,009人を対象にガラケー端末への不満をきいたところ、全体の49.0%がガラケーに不満を持っていないことがわかった。

https://zuuonline.com/archives/189231