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スポーツ


1: Egg ★ 2019/01/27(日) 21:10:51.14 ID:Gu2J+j5r9
テニスの全豪オープン女子シングルスで優勝した世界ランク4位の大坂なおみ(21)=日清食品=が27日、一夜明け日本の報道陣に対応した。

会見は、日本人記者の質問を通訳を通じて英語で応答していたが、記者から「今の気持ちを日本語で表現するとしたらどんな気持ちですか」と聞かれ 「日本語?」と問い返した大坂は「今の気持ちはすごく嬉しいとちょっとビックリした」と日本語で答えていた。

また、別の記者が「クビトバ選手、左利きの選手だった。大変だったと思うんですけど対応が。まずは日本語でどれぐらい大変で難しかったかって一言、お気持ちどうでしたか」と聞かれ「英語で言わせていただきます」とした上で「今まで対戦したことのない選手でした。私にとって左利きの選手は難しいんですね。
2人ともとても勝ちたいと思ってやってきましたから、とても大変な試合でした」と英語で答えていた。

大坂は18年全米オープンに続く4大大会連続優勝。14~15年のセリーナ・ウィリアムズ(米国)以来の快挙を達成した。
決勝で同6位のペトラ・クビトバ(28)=チェコ=をフルセットで下し、ツアー通算3勝目で賞金410万豪ドル(約3億2000万円)を獲得。28日に発表される世界ランクで男女通じてアジア勢で初めて1位に立つ。

1/27(日) 9:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190127-00000058-sph-spo

国内


1: ニライカナイφ ★ 2019/01/25(金) 14:35:18.03 ID:mDFYYHv29
◆ 飲食店の6割、全面禁煙でも「売上変わらず」「長居する客が減った」という声も

クックビズは1月24日、飲食店の全面禁煙に関する調査の結果を発表した。
全国の飲食関係者213人のうち、飲食店を原則として禁煙とする受動喫煙防止法に賛成する人の割合は49.3%、反対は25.4%だった。

地域ごとに賛成の割合を比較すると、東京では50%、大阪では48%だが、愛知では31.6%にとどまった。
また、すでに全席禁煙の飲食店では62.5%が賛成する一方、全席喫煙可の店舗では反対が43.8%で賛成を上回った。

■ 「ランチの時間帯に家族層が多くなったが、客単価が下がった」という店も

禁煙化に賛成する人からは、受動喫煙を防ぎたいという意見が出た。

「受動喫煙や、副流煙による健康被害を少しでも防止できたらと思います。お客様だけでなく、スタッフにも影響があることを痛感しています。頻度は多くないものの、副流煙が原因で退職した従業員も過去にいました」(大阪府/カフェ)
「自分も飲食店内(特にランチタイム)での他人の喫煙や置きたばこによる受動喫煙で、食事が不味く感じられた経験があります」(東京都/寿司)

一方、売上への影響を懸念し、禁煙に反対する声も少なくない。

「ファミリーレストランなどお子様も多く利用されるような店舗、時間帯では実施しても良いとは思うが、居酒屋や夜のお店等でも一律禁煙にしてしまうと喫煙者の足が遠のきそうだと思う」(群馬県/居酒屋)

実際に禁煙化によって売上が減少した店舗は28%あった。

「上司が喫煙者だと(全面禁煙店には)入りにくいという声があり、ビジネス客が減った。ランチの時間帯に家族層が多くなったが、客単価が下がった」(大阪府/焼き鳥)という声にあるように、喫煙者が減ると客単価が下がる傾向にあるようだ。

しかし売上に変化がなかった店は60%に上り、逆に売上が増えた店も12%あった。

「喫煙者のお客様は減ったかもしれませんが、煙草が吸えないことにより長居する方は少なくなりました」(東京/アジア・エスニック)
「元々喫煙者のお客様は少ない店なので、全面禁煙になったことでどの席でもご利用いただけるようになりました」(東京/ホテル・旅館)

現在、全面喫煙もしくは分煙で運営している飲食店のうち55%は禁煙家の予定があると回答。
今後、ますます禁煙の店が増えそうだ。

キャリコネ 2019.1.24
https://news.careerconnection.jp/?p=66136

IT


1: サーバル ★ 2019/01/25(金) 13:30:24.98 ID:ebfDzZux9

日立子会社、スマホで温度調節できる冷蔵庫を発売

日立アプライアンスは24日、無線LANでインターネットにつながる冷蔵庫を3月中旬に発売すると発表した。スマートフォン(スマホ)を使い、外出先から庫内の温度を調節できるなどの機能がある。急な来客が決まった際に外出先から庫内を急速冷却するなどの使い方を想定している。

専用アプリで食材の管理や温度設定も可能。食材を写真で撮影すれば自動で購入日や保存日数を一覧で記録できる。

スマホと連携して食材管理などができる
ドアの閉め忘れや冷蔵庫の稼働状況をスマホに通知する機能もある。スマホから手入れ方法などのサポート情報を確認することも可能。価格は税別で43万円前後。

日立アプライアンスは自社の家電へのIoTやAI(人工知能)の搭載を進めている。事業戦略統括本部商品戦略本部国内商品企画部の玉川博康部長は「今後は(冷蔵庫の)AIスピーカーとの連携など機能の強化も検討している」と話した。

家電製品を通じて様々な利用データを集め、アフターサービスの強化や製品開発につなげる狙いだ。洗濯機やロボット掃除機などにもネット接続の機能を持たせている。

(佐藤雅哉)

国内


1: 僕らなら ★ 2019/01/24(木) 13:45:26.42 ID:yUjOwf5R9
ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ=いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。

新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。

だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年(10月時点、以下同じ)は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。

新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で1386万部減ったことになる。率にして25.8%減、4分の3になったわけだ。

深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3%減という率にしても、過去20年で最大なのだ。

(中略)

■「紙」の死はジャーナリズムの死

当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。

フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メディアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できるわけだ。

問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。

逆に言えば、ジャーナリズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。

そう、新聞が滅びると、真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。

だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がいるということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。

誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59530

国内


1: ニライカナイφ ★ 2019/01/23(水) 20:13:49.05 ID:UQNNce/b9
◆ コンビニの成人誌販売、これまでやめられなかった本当の理由

セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンが成人向け雑誌の販売をやめると発表した。
今年8月をめどに、チェーン本部が加盟店に推奨している取り扱い商品のリストから外す。

訪日外国人客の増加など社会の変化を踏まえた判断とみられるが、むしろなぜ、これまで販売を続けてきたのか。
事情は極めてシンプルだ。

成人誌が「コンビニ店舗を経営するうえで重要商品だった」(東京都内のコンビニ加盟店オーナー)のだ。
まずは単価の高さ。

コンビニで売られている成人向け雑誌の価格は1000円にのぼることも多い。
日本フランチャイズチェーン協会によると主要コンビニチェーンの平均客単価は629.2円(2018年、全店ベース)。

1冊売れるだけでも大きな売り上げになる。
もちろん立地によって売れ行きは異なる。

都心のオフィス街ではあまり手に取られることがない。
だが「住宅街近くの店舗では高齢男性が買っていく。ビジネスホテル近くや、地方の幹線道路沿いの店舗でもよく売れる」(同)。

購入に後ろめたさをともなうためか、成人誌は他の商品と一緒に買ってもらえる利点もある。
大手チェーン本部の商品担当社員は「コーヒーや新聞と一緒に買われることが多い」と話す。

「(惣菜と一緒に買われることの多い)おにぎりや(食べ物と一緒に買われることの多い)お茶と比べても、併売率は驚くほど高い。単品で買っている人はほとんどいないのでは」

■ 「弁当は腐るが、エロ本は腐らない」

人手不足が深刻さを増すなかでは商品管理の手軽さも魅力だった。
1時間刻みで消費期限が定められる弁当・惣菜や、最新号が次々納本される週刊誌などと違い、成人向け雑誌は同じ商品を比較的長く棚に置いておける。

「弁当は腐るが、エロ本は腐らない」。
ある加盟店オーナーは、本誌の取材にそう話した。

コンビニチェーン本部は、こうした現場の声を考慮。
販売中止には極めて慎重な姿勢を貫いてきた。

17年には千葉市で成人誌の表紙にカバーをつけて販売する取り組みも計画されたが、関係者の反対で中止に追い込まれている。
逆にいえば、今回発表した方針転換は、コンビニをめぐる環境がそれだけ変化している現実を映し出している。

コンビニの顧客層がかつての独身男性から、女性やファミリー層にまで広まって久しい。
訪日外国人の爆発的な増加により、公の場に成人誌が堂々と置かれていることへの違和感の指摘も増えた。

「かつては外せない商品だったけれど、最近は無しでもやっていけているかな」。
今回の発表を受けて、本誌にそう語る加盟店オーナーもいた。
「そもそも私の信念で、もう長らく店舗に置いていない。納本されても、すぐに送り返してきた」というオーナーも。

単身世帯や共働き世帯の増加をはじめ、コンビニは常に社会の趨勢をとらえ、そこにあわせて商品やサービスを変化させることで現在の姿にまで進化を遂げてきた。
成人誌の取り扱い中止も、その一つと考えるべきなのだろう。

日経ビジネス(藤村 広平/日経ビジネス記者) 2019年1月23日
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/012300024/

国内


1: 記憶たどり。 ★ 2019/01/22(火) 13:39:30.80 ID:1wXZwXz79

路上ライブをする女性から男がCDを買い、その場で踏みつけて壊すという動画がSNSに投稿され、 「最低以外に言葉がない」「許しちゃいけない」と批判が殺到、大炎上した。30秒ほどの動画の最後には 「ハハハ」の笑い声までが入るのだから、ひどい話だ。

被害にあった女性シンガーは「瞬間、何が起きたかわからなかった。ここで泣いちゃいけないと思って 立ち去りましたが、帰ってからスタッフに泣いてしまいました」と、きのう21日(2019年1月)深夜、「ビビット」に話した。
ソロデビューして初めてのCDで、誕生日にリリースしたものだった。

■投稿者の男は「正義のためにやった」というが…

一方の男は「女性はテレビに名前が出て有名になって、最終的には還元されている」
「許可なしの路上ライブはどうなのか。やめさせるためにやった」と、顔を出さずに上路雪江リポーターの取材に応じた。
「僕の中に正義感がある。必要悪というか」とも語り、罪悪感はまるっきりなさそうだ。
この動画は再生回数が8万回を超し、「再生を増やせば(路上ライブを)防げると思った」という。

司会の国分太一「怒りと寂しさが同時にやってくるような動画でした」

千原ジュニア(タレント)「ゼロからものを作ったことがない人だ。方向が間違っている」

倉田真由美(漫画家)「路上ライブに誰もが賛成するわけではないが、生理的嫌悪感が先に立ちます。こんなことが許されるのか」

西川研一弁護士によると、女性の体に触れなくても暴行罪の可能性がある。

キャスターの真矢ミキ「本当に正義感があるのなら、(男は)顔を出して話せばいい」

動画で女性の顔は写ったのに、自分の顔は出さず、反撃の恐れがある男性シンガーでなく女性を狙った点も卑劣すぎる。

国内, IT


1: 僕らなら ★ 2019/01/20(日) 19:04:09.99 ID:YISYjl8J9

コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。

Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。

http://news.livedoor.com/article/detail/15900061/

国内


1: 次郎丸 ★ 2019/01/19(土) 21:54:27.99 ID:QvcLlMy29
 警視庁に摘発された指定暴力団組員の男が無料通信アプリ「LINE」(ライン)上で使える「LINEスタンプ」という画像アイテムを自作し、オンライン上で販売した疑いがあることが19日、関係者への取材で分かった。
スタンプは一般の利用者向けに販売されており、警察当局は暴力団が若者らに浸透しているラインに目をつけ、新たなシノギ(資金獲得活動)としている可能性があるとみて警戒を強めている。
該当のスタンプは19日時点でも購入可能な状態だ。

関係者によると、ラインスタンプを自作、販売したとみられるのは住吉会系3次団体に所属する40代の男。警視庁に平成30年3月ごろ、知人男性から100万円を脅し取ったとして恐喝容疑で逮捕されている。

スタンプは複数の種類があり、短髪の男性の画像に「アニキと一緒です」「本部です」「若いのを行かせます」といったメッセージが添えられているほか、携帯端末を見つめる男性の画像に「ヘッドに確認して」「本部は誰が泊まるの?」などの文言がある。

販売額はラインのルール上の上限の600円に設定。スタンプ作成者には原則、50%が還元されるため、スタンプを1つ売るごとに300円が収入になる計算だ。
捜査関係者は「組員が関係先にスタンプ購入を強制すれば、実質的なみかじめ料の徴収にもなり得る。今後、身分を偽装しやすいSNSを使った同様の資金集めが活発化する恐れもある」と懸念する。

ライン社は、スタンプの作成者が暴力団などの反社会的勢力であることが判明した場合、販売しているアカウントを停止するなどとしている。オンライン上で公開している利用規約でも、この対応方針を周知しているという。

産経新聞の取材に対し、同社は「アカウントおよびスタンプが暴力団関係者のものかということに関しては、現状、把握していない」と回答。「社内で調査の上、適切に対応させていただく」としている。

暴力団組員がLINEスタンプ販売か 新たなシノギの可能性
2019.1.19 21:32社会事件・疑惑
https://www.sankei.com/affairs/news/190119/afr1901190015-n1.html

国内


1: すらいむ ★ 2019/01/18(金) 19:15:58.23 ID:PEhut3UB9
車乗り換え事故連発、パトカー63台追跡も逃走 名古屋

18日午前10時半ごろ、名古屋市中村区の名古屋高速上り線で、パトカーに追跡されていた軽乗用車が、バスやパトカーなど計5台に接触する事故を起こし、そのまま逃走した。
逃走車の運転手は別の車に乗り換えるなどし、さらに2件の事故を起こした。
愛知県警は正午過ぎ、さらに事故を引き起こす危険性があるとして追跡を打ち切った。
午後4時現在も、逃走した車は見つかっていないという。

県警によると、午前8時5分ごろ、愛知県清須市で、盗難の届けが出ていた乗用車と、その車と一緒に走る乗用車を発見。
パトカーが停止を求めたが2台とも逃走したという。

パトカーは2台を追跡し、いったん見失ったが盗難車と一緒だった乗用車を発見。
追跡を続けると、乗用車の運転手は清須市で軽乗用車に乗り換え、さらに愛知県北名古屋市でワゴン車を盗んで逃げたという。
県警は最大でパトカーなど計63台を投入し追跡にあたった。

朝日新聞DIGITAL 2019年1月18日18時59分
https://www.asahi.com/articles/ASM1L5V22M1LOIPE02V.html

国内


1: 孤高の旅人 ★ 2019/01/16(水) 15:16:43.91 ID:eV9Qn3ha9

 ひげをそらなかったことを理由に不当に低い人事評価を受けたとして、大阪市営地下鉄(当時)の運転士2人が、市に慰謝料など計約450万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁(内藤裕之裁判長)は16日、44万円の支払いを命じた。ひげを伸ばすことを禁じた内規が違憲かどうかが争点となっていた。

2人は50代の男性で、20年以上前から鼻の下やあごにひげをたくわえている。訴状によると、市は橋下徹前市長時代の2012年、服務規律を強化する職員基本条例を制定。市交通局(当時)も、ひげをそることを義務付ける内規を設けた。

従わなかった2人は13、14年度の人事で低評価を受け、ボーナスも減額された。運転士側は、内規が個人の尊重や幸福追求権を定めた憲法13条に反すると主張。市側は、ひげに関する苦情が寄せられたことや、他の鉄道各社にも同様の規定があることを理由に、ひげを伸ばす自由は社会的に認められていないと反論していた。

市営地下鉄は18年4月に民営化。現在の市高速電気軌道(大阪メトロ)は、同様の内規を設けていない。【戸上文恵】

1/16(水) 15:02配信 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000042-mai-soci