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国内

1: シャチ ★ 2018/05/10(木) 00:26:12.89 ID:CAP_USER9
追悼走りで「集団暴走」 男10人を逮捕

目的は、死亡した暴走族のリーダーを追悼するためでした。警察によりますと、
アルバイトの中原一嘉容疑者(27)ら20代の男10人は、去年9月、福岡県大牟田市で、
蛇行運転や信号無視を繰り返して、集団で暴走した疑いなどが持たれています。
すでに解散した暴走族のリーダーが交通事故で死亡した日に合わせ追悼していたということです。
熊本県荒尾市から大牟田市にかけて、「追悼走り」をするという書き込みを捜査員がツイッターで見つけ、
当日警戒していました。数人が、「心当たりがない」などと容疑を否認しています。

九州朝日放送
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180509-00010004-kbcv-l40

エンタメ


1: ばーど ★ 2018/05/08(火) 19:40:49.65 ID:CAP_USER9
NHKは8日、2017年度決算の速報値を発表した。受信料の支払率は80.4%で、15~17年度の経営計画で目標としていた80%を達成した。事業収入は前年度比130億円増の7204億円と2年連続で過去最高となり、受信料収入も144億円増の6914億円と4年連続で過去最高となった。

事業支出は180億円増の6973億円、収入から支出を引いた事業収支差金は49億円減の230億円で増収減益だった。黒字は28年連続。

事業収支差金は全額を財政安定のための財源に繰り入れ、繰越金の残高は17年度末で1059億円となった。

2018/5/8 19:18
共同通信
https://this.kiji.is/366529924548789345

スポーツ


1: ばーど ★ 2018/05/08(火) 13:29:32.24 ID:CAP_USER9

【5月7日 AFP】自転車レース「ツール・ド・フランス(Tour de France)」の優勝者に「セクシー美女」たちが表彰台でキスを贈る慣行は「性差別を助長するステレオタイプ」だとして、仏パリ市がこれを廃止しようとしている。

自転車競技界では昨年、ブエルタ・ア・エスパーニャ(Vuelta a Espana)が先にこの「ポディウムガール」と呼ばれる女性たちによる祝福のキスを廃止。パリ市議会はこの件について採決し、代わりに優勝経験のある若いアスリートたちにツール・ド・フランス優勝者の祝福を担わせる意向だ。

この議題を提出したファディハ・メハル(Fadiha Mehal)氏は「(ポディウムガールは)不変的な性差別的ステレオタイプを示すものであり、2018年の今、我々はそうしたものを求めていない。見かけだけで知性に欠けるイメージに女性が関連付けられることはもはや容認できない」と述べた。

同氏によると今後パリ市当局はローラ・フレセル(Laura Flessel)スポーツ相とツール・ド・フランスの主催者に対し、必要な措置を取るよう要求していくという。

今年1月にはフォーミュラワン(F1、F1世界選手権)の興行主である米リバティメディア(Liberty Media)が、自社のブランド価値と「共鳴しない」として、スタート位置にモデルの女性を立たせる「グリッドガール」の廃止を発表している。

女性モデルから祝福のキスを受ける自転車競技選手
no title

(c)AFP

2018年5月7日 23:41
AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3173714

国内


1: 極悪人@ガーディス ★ 2018/05/08(火) 08:06:10.84 ID:CAP_USER9
 子供を連れて別居中の妻が捏造(ねつぞう)した家庭内暴力(DV)の話を警察官がうのみにした結果、不当にDV加害者と認定され、子供と会えなくなったとして、愛知県に住む40代の夫が、40代の妻と県に慰謝料など計330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(福田千恵子裁判長、小林健留裁判官代読)が夫側の主張を認め、妻と県に計55万円の賠償を命じていたことが7日、分かった。判決は4月25日付。社会問題化している“虚偽DV”をめぐり、相手親と行政側の賠償責任を認定した判決は極めて異例とみられる。

福田裁判長は「DV被害者の支援制度が、相手親と子供の関係を絶つための手段として悪用される事例が問題化している。弊害の多い現行制度は改善されるべきだ」と言及。この訴訟は個別事例ではないと指摘し、制度見直しを求めた。

判決によると、夫妻は平成18年に結婚。翌年に子供が生まれたが、24年に妻が子供を連れて別居した。夫の申し立てを受けた名古屋家裁半田支部は26年、妻に夫と子供を定期的に交流(面会・手紙のやり取りなど)させるよう命じた。

しかし28年、妻は愛知県警を訪れ、DV防止法に基づき夫に住所などを知られないようにする支援を申請。対応した警察官は「妻はDV被害者で、今後もDVを受ける危険がある。支援の要件を満たしている」との意見書を作成した。

意見書に基づき自治体が支援を開始した結果、夫は妻の住所が記載された住民基本台帳の閲覧などができなくなり、子供との交流が絶たれた。

夫は「妻のDV主張は虚偽なのに警察は調査せず事実だと認定した。名誉を毀損(きそん)された上、子供と会えなくなった」として妻と県を提訴。妻側は「過去のDVや今後もDVの危険があることは事実だ」、県側も「県警の認定に問題はなかった」と反論していた。

福田裁判長は「妻側の主張するDVは診断書などがなく、誇張された可能性がある。妻は子供と夫の交流を絶つ意図で支援を申請したと認められ、制度の目的外使用だ」と認定した。

県警の対応についても「虚偽DVが社会問題化している以上、制度の目的外使用の可能性も念頭に、妻の説明の不審点や疑問点を確認する義務があった」と指摘。「現在もDVの危険があるかどうかは客観的な時系列や事実関係から判断できる。しかし今回、県警は事実確認を一切行わなかった」と過失を認定した。

■DV防止法による支援

被害者から支援申請を受けた警察や婦人相談所などの相談機関は、支援要件(過去のDV歴・緊急性の高さ・今後のDVの恐れなど)を満たすかどうかを判断し、意見書を作成する。意見書を基に、自治体はシェルター(避難所)の提供や、加害者による住民基本台帳の閲覧申請の却下などを行う。ただ、意見書作成の実務では被害者の主張が重視される一方、加害者とされる側の権利保護が考慮されないことが多いとされ、「虚偽DV」「冤罪(えんざい)DV」の温床となっているとの指摘が出ている

https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1805080001.html

IT


1: 記憶たどり。 ★ 2018/05/07(月) 13:03:58.92 ID:CAP_USER9
先日、電子書籍サービス「Digital e-hon」の終了が発表され、ネット上には「購入したコンテンツが閲覧できなくなる」
と問題視する声が続出しました。購入金額相当のポイント提供などの対応が取られていますが、手に入れたつもり
だったものが消えてしまうことへの不満が強いようです。iPadが登場した2010年は「電子書籍元年」と呼ばれ、国内ではいくつものサービスが誕生。そして、その数多くが消えていきました。
電子書籍市場は年々拡大を続けていますが、裏側にはサービス撤退の歴史があるのです。もしも利用中の電子書籍ストアが
終了したらどうなるのか、これまでの事例から考えてみましょう。

●対応事例:購入金額に相当するポイントを返す

「電子書籍ストアが閉鎖すると、そこで購入した本が読めなくなる」という問題は、以前から知られています。
この原因は、同サービスの多くがユーザーにコンテンツを所有させるのではなく、利用権を提供する形式をとっていること。
購入後、本屋がつぶれても手元に残る紙の本とは大きく異なるところです。

消えていったサービスを振り返ると、この問題に「ポイント提供」「他サービスへの引き継ぎ」で対応した事例があります。
例えば、ローソンの「エルパカBOOKS」は2011年に誕生し、2014年に電子書籍サービスを終了。
その際、コンテンツの閲覧はできなくなるものの、その購入金額相当をPontaポイントで返金する方針が明らかにされました。

●対応事例:他サービスで引き続き読めるように

同時期に発足、撤退した「TSUTAYA.com eBOOKs」(2011年~2014年/T-MEDIAホールディングス)では、
購入した電子書籍を他社が運営する「BookLive!」で閲覧できるようにするとの発表が。なお、一部引き継げないものに関しては、
購入金額分をTポイントで返還するとしていました。

また、「ポンパレeブックストア」(2013年~2018年/リクルートライフスタイル、メディアドゥ)の場合は、「スマートブックストア」で
購入コンテンツの利用が継続できる形になりました。

スマートブックストアは2012年にソフトバンクモバイルが立ち上げたサービスで、2015年に運営元がメディアドゥに移行しています。
ポンパレeブックストアのケースは単なるサービス終了というより、「同社による電子書店の統合」に近いかもしれません。

対応事例:アプリが生きている間は読めるように

終了後も他サービスでコンテンツが利用できるように。利用できなくなるなら購入金額に相当するポイントを返す――
これ以外の場合では、「サービス終了後もしばらく閲覧できる状態にする」という対応が取られることも。

「本よみうり堂デジタル」(2012年~2017年/読売新聞)、「BookGate」(2010年~2015年/廣済堂)は、サービス終了後も
専用アプリをインストールしていれば、ダウンロード済みのコンテンツは閲覧可能と発表しました。

ただし、OSアップデートでアプリが起動しなくなる、端末の故障、買い替えなどにより読めなくなる恐れがあり、言ってみれば
「すぐに読めなくなるわけではないから、その間に楽しんでほしい」という対応の仕方です。

特に厳しそうなのは、電子書籍が読める状況を維持するためには、OSアップデートを回避しなければならない点。
更新が続く他のアプリが利用できなくなるなどのトラブルが考えられます。

ユーザー側は「いつか消えるコンテンツと割り切り、読めるうちに読んでおく」、あるいは「長期間コンテンツを保持するために、
スマホやタブレットを“高価な電子書籍用端末”にする」という選択を迫られる形になりそうです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180506-00000001-it_nlab-sci

国内


1: ばーど ★ 2018/05/07(月) 07:35:09.10 ID:CAP_USER9
6日午後0時10分ごろ、京都府城陽市水主(みずし)の木津川沿いの道路で、乗用車が約5メートル下の河川敷に転落した。府警によると、車内には4人、屋根の上にも2人が乗っていた。転落後、屋根に乗っていた会社員の小出○樹さん(23)=同府宇治市広野町=が車の下敷きになり、搬送先の病院で死亡した。

府警は、運転していた会社員の大谷○二容疑者(23)=城陽市寺田=を自動車運転死傷処罰法違反(過失致傷)の疑いで現行犯逮捕し、容疑を同致死に切り替えて調べている。城陽署によると、「のりで友だちを屋根に乗せて運転していたところ、車が道をそれて転落した」と供述。中学時代の同級生ら十数人で河川敷で酒を飲んでバーベキューをしている最中で、「自分もビール2、3杯を飲んでいた」と説明しているという。

現場は河川敷と堤防をつなぐ上り坂だった。

2018年5月7日03時26分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL570PWXL56PLZB001.html

国際

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1: ニライカナイφ ★ 2018/05/06(日) 20:09:56.68 ID:CAP_USER9

◆北朝鮮紙、圧力維持の日本を非難「悪癖捨てろ」

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は6日の論評で、日本が北朝鮮への圧力維持を掲げながら、米国や韓国を通じ日朝対話を模索していると非難し「悪い癖を捨てない限り、1億年たってもわれわれの神聖な地を踏むことはできない」と主張した。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は南北首脳会談で「いつでも日本と対話を行う用意がある」と述べたとされるが、北朝鮮メディアは対日批判を続けている。
北朝鮮が非核化に向けた具体的行動を取るまで最大限の圧力を維持すべきだとする日本をけん制する狙いがあるとみられる。

共同通信 2018/5/6 12:19
https://this.kiji.is/365699824932406369?c=39546741839462401

国内


1: ガーディス ★ 2018/05/06(日) 08:34:34.69 ID:CAP_USER9
タバコを吸う人について、IT企業の社長がツイッターなどで「一切採用しない」と宣言し、ネット上で賛否両論が起きている。

社長は、健康や生産性などの問題を指摘している。喫煙者を採用しないことについて、J-CASTニュースは厚労省に見解を聞いた。

健康や生産性、周囲への影響をブログなどで指摘

この企業は、プログラミング教育事業などを手がける「div」(東京都渋谷区)で、真子就有(ゆきなり)社長が2018年4月28日、「今後、喫煙者は一切採用しないことを決めました」とツイッター上で明らかにした。

真子社長は、「法の範囲で個人の生き方は自由です」としながらも、健康や生産性、周囲への影響という点で会社に良いことが何もないと断言した。そして、会社内の喫煙場所は撤去し、喫煙中の従業員については禁煙外来費用を会社が負担するとしている。

さらに、自らのブログで翌29日、喫煙者を採用しない理由などについて、詳しく説明した。

そこでは、タバコを吸うと、肺がんリスクが5倍にも増え、万が一のことになれば周りが悲しむと指摘した。また、イライラして仕事への集中力が下がり、タバコ休憩を挟めば、非喫煙者から不公平だと不満が出るという。周囲には、受動喫煙の影響のほか、服や口が臭かったり、歯が黄ばんだりして、不快感を与えるだけだともした。

真子社長は、優秀な人を落としたり、喫煙の従業員から不満が出たりするデメリットはあるものの、喫煙者を採用しないメリットの方が上回っているとしている。

喫煙者を採用しない企業は、最近になって徐々に出てきている。

「法的な問題はないが、合理的な理由が必要」

星野リゾートは2010年、採用ページで喫煙しないと誓約しない限り応募できなくして、大きな反響を呼んだ。製薬会社のファイザーやスポーツクラブ運営のセントラルスポーツなども、採用時に喫煙の有無を確認している。

とはいえ、喫煙者を中心に、こうした採用については、反発の声も強い。

今回の真子就有社長のツイートも、次々に疑問や批判の声が寄せられた。

「勤務中(拘束時間内)の喫煙を禁止すれば良いのでは?」「私生活での嗜好を根拠に雇いませんというのは差別に当たる」「ある意味、喫煙ヘイト」…

もっとも、非喫煙者を中心に、真子社長の訴えに共感の声も多く、「賛同します!」「治療を支援されるのも素晴らしい」「こういう動きが広がれば」などと書き込まれている。

真子社長は、続くツイートで、想像以上の反響があったとしながらも、賛否があってリスクのある施策だからこそ会社が前進できると強調していた。

喫煙者を採用しないことについて、法的な問題はどうなっているのだろうか。厚労省の就労支援室は5月1日、J-CASTニュースの取材に対し、こう話した。

「職業安定法など法律上の問題はありません。ただ、憲法22条で職業選択の自由を保障していますので、一律に喫煙者だから応募不可とはできません。客にタバコの煙が嫌われる、分煙設備の設置費用がかかる、企業が責務として健康増進に取り組む、といった合理的な理由があれば、差別などには当たらないと考えています」

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14674752

国内


1: ばーど ★ 2018/05/05(土) 22:59:22.15 ID:CAP_USER9
警官から声をかけられた瞬間、頭が真っ白になったーー。台湾男性Gさん(40代)は2016年6月の夕方、都内を歩いていたところ職務質問を受け、オーバーステイ(不法滞在)で逮捕された。在留資格は20年以上前に切れていた。

なぜ、オーバーステイしていたのか。Gさんは「台湾の親類とは疎遠で、彼と一緒に生きる方を選びました」と説明する。「彼」とは、来日直後に出会い、約25年間生活を共にする日本人男性Xさん(50代)のことだ。

生い立ちや考え方が似ていたことから、出会ってすぐに意気投合した。以来、人目を避けて暮らしてきた。「ずっと二人で生きてきました」と口を揃える。

もしも、二人が「異性カップル」だったら、こんな展開にはならなかったと考えられる。在留資格が切れる前に結婚すれば、日本人の配偶者としてGさんの日本滞在が認められただろう。仮に切れた後でも、結婚していれば「在留特別許可」で滞在が認められることが多い。過去には、「事実婚」で裁判所が在留を認めたケースもあるという。

Gさんは2017年3月、国に対して異性カップル同様、在留特別許可を認め、「退去強制処分」を取り消すべきだとして、東京地裁に提訴した。同種の裁判は初とみられる。「『法の下の平等』に基づき、異性愛者と同じ扱いをして欲しい」。それがGさんの願いだ。

●国側は「あくまで裁量」と主張

入管法50条では、在留特別許可について、「法務大臣は…在留を特別に許可することができる」としており、許可はあくまで法務大臣の裁量ということになっている。

Gさん側の主張に対し、国側はこの「裁量」を強調。さらに結婚している異性カップルであっても、在留特別許可が認められないことがあることなどから、同性カップルの保護の必要性はより低いと主張している。

●「仮放免中だから働けない」支援者がクラウドファンディングへ

これまで開かれた弁論は5回。提訴後、1年が経過したが、未だに書面のやり取りやスケジュールの確認など、毎回5分程度で閉廷となる。にもかかわらず、傍聴に訪れる支援者は増えている。支援者たちは、カンパやクラウドファウンディング(https://camp-fire.jp/projects/view/74226)を通じて、二人の生活や弁護士費用も援助しようとしている。

というのも、Gさんは現在、仮放免中で仕事はできない。Xさんも数年前に抑うつ状態になり、今も仕事の時間を制限している。結果として、生活を切り詰めざるを得ない。

「元々、出頭して在留特別許可の申請をしようと、2013年頃から弁護士と話していました。ただ、審査の間は働けなくなるので、生活のために何百万も蓄えが必要だと言われて…。数年間かけて貯金する計画でいたんですが、途中で逮捕されてしまいました。

提訴以来、たくさんの人が支えてくれることは嬉しいし、感謝しています。先が見えない不安もありますが、自分の裁判を通して、日本に同性婚の仕組みがないことで、同性カップルがどんな現状に置かれ、困っているかを知ってもらえたらと思っています」(Gさん)

●「台湾に絶望してやって来たのに…」

「台湾に絶望して日本に来たけど、まさか逆転するとは思わなかった」。取材の最後、Gさんはポツリとこぼした。

故郷には苦い思い出がある。10代の頃、徴兵制度で軍隊に入ったが、「同性愛」を理由に除隊命令を受けた。家族からは「同性愛を治せ」と言われ、自殺未遂も繰り返した。そうして辿り着いたのが日本だった。

しかし、台湾では昨年、2019年5月までに同性婚が法制化されることが決まった。台北で毎年秋に開かれるLGBTプライド(パレード)も約8万人を動員する大イベントに成長している。

Gさんはこのゴールデンウィーク中、入国管理局の許可をとり、「東京レインボープライド2018」にも参加する。これからもXさんと、日本で暮らしていくためーー。

「25年間日本で喜怒哀楽を共にしたパートナーは私の唯一の『家族』です。同性カップルにも法的な権利、保障を与えてほしい」。Gさんは強く思っている。

2018年05月04日 08時37分
弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/internet/n_7837/

IT


1: ガーディス ★ 2018/05/05(土) 10:00:36.22 ID:CAP_USER9
歴史的な寒波が東京を襲った1月下旬、都内在住の女性(44)は自宅アパート前にとめた乗用車で夜を明かした。
車内は零下8度。息で窓が真っ白になった。でも、自宅に戻るのが怖くて寒さに耐えた。自宅には、面倒をみている当時中学3年の男子生徒(15)がいた。
学校にも塾にも行かずに家でスマートフォンのゲームばかりしているのをとがめたら、キレて襲いかかってきた。

「うるせえ」「死ね」
髪をつかまれてひきずり回され、殴る蹴るの暴行を受けた。身の危険を感じ、家を出た。

暴力は日常茶飯事だった。肋骨(ろっこつ)にひびが入ったり、腰を痛めて動けなくなり救急車で運ばれたりした。椅子を投げつけ、壁や家具はボコボコだ。

男子生徒は「ゲームにはオーラがある」という。はまっていたのはキャラクターを集めて育て、対戦させるオンラインゲーム。
常にバージョンアップされて新しいキャラが次々に登場し、終わりがない。ネットを介して見知らぬ人とつながり、一緒に戦ったり敵になったりする。

「まったく飽きなかった」
やめたいと思ってもネットゲームをやり続けてしまう。不登校になり、食事する時もスマートフォンを手放さなかった。朝まで16時間続けてしまうことも。注意されると、キレて家族に手を上げることもあった。ネット依存症の疑いがある中高生は全国に約52万人に上るといわれる。その実態をみた。

2018年5月5日5時0分
https://www.asahi.com/articles/ASL4J34NBL4JULBJ002.html