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国内


1: ばーど ★ 2018/07/19(木) 19:44:25.63 ID:CAP_USER9
子ども被害情報など(大阪市城東区永田3丁目)
本日午後3時頃、城東区永田3丁目13番付近において、下校途中の男子児童2名が、自転車に乗車した見知らぬ男性から名前を呼ばれ「暑いから気をつけや」と声をかけられ、男性はそのまま立ち去るという事案が発生しました。
男性は、年齢60歳から70歳くらい、小太り、白髪交じりの頭髪、白っぽいシャツを着用し、白色軽快車に乗車しています。見知らぬ男性から声をかけられれば、城東警察署に連絡してください。報告日時
2018年07月18日 18:08 安全ナビ
https://www.gaccom.jp/safety/detail-243977

国内


1: 孤高の旅人 ★ 2018/07/19(木) 18:03:13.58 ID:CAP_USER9
君が代不起立 元教職員逆転敗訴

東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とはいえないとして都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。

都立高校の元教職員22人は、平成18年度から20年度にかけて、卒業式や入学式での君が代斉唱で起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だとして、都に賠償を求めました。
1審と2審は、「式の進行は混乱しておらず、起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」として、1人あたり200万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。
19日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は、「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとはいえない」と判断し、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。
東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成26年度から希望する都の教職員を原則、再雇用しているということです。

判決のあと会見を開いた原告団の代表の泉健二さん(71)は、「君が代を歌えない者たちを完全に職場から排除しようという不当さを訴えてきたが、最高裁判所の論理は理解できず、非常に憤りを感じている」と話していました。
また、原告の片山むぎほさん(69)は「母の介護のために退職し、再雇用を希望したが、不起立を理由に不合格になり、生活の安定が奪われた。1審と2審の判決を最高裁がひっくり返したことは理解ができない」と話していました。
一方、東京都教育委員会の中井敬三教育長は、「都の主張が認められたものと考えている。今後も、職務命令違反については厳正に対処していく」とコメントしています。

07月19日 17時46分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180719/0015006.html

 

国内


1: スタス ★ 2018/07/18(水) 23:22:38.13 ID:CAP_USER9
鈍い物価、要は気持ちの問題 賃金伸びず遠い好循環 7月のQUICK短観

国内では需給ギャップが改善する一方、物価上昇率が伸びない状況が続いている。QUICKが18日にまとめた7月の短期経済観測調査(QUICK短観)によると、上場企業の半数以上が物価の上がりにくい要因に「消費者の根強いデフレ心理」を挙げた。
7月のQUICK短観は上場企業365社が回答。このうち304社が物価に関する特別質問に回答した。調査期間は7月3日~12日。

物価が上がりにくい最も大きな要因は何なのかーー。「消費者の根強いデフレ心理」との回答は56%を占めた。次いで「賃金の伸び悩み」が37%となり、この2つで9割以上に達した。
政治の賃上げ号令にも関わらず、企業側は賃金の伸び悩みを「自覚」しているといえる。業績拡大が賃金上昇につながり、それが消費拡大と物価の上昇をもたらすという景況回復の理想のサイクルからは程遠い現状が浮かび上がる。

一方、「電子商取引(EC)の拡大」と答えた企業は4%にとどまる。物価上昇の頭を抑える一因になっているとの見方も出始めた、いわゆる「アマゾンエフェクト」はまだ、それほど影響力が大きくないようだ。
また「人手不足を補う省力化投資」は3%にとどまった。さらに、2%の物価目標を掲げ金融緩和を続ける日銀に対して「金融緩和が不足している」とみているのはわずか1%だ。

6月の消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除くベースで前年同月比0.7%の上昇と伸びは鈍い。
7月のQUICK短観をみると、1年後のCPI上昇率の見通しは加重平均で前年比「0.8%」と前月の調査から0.1%低下。2年後の見通しは1.0%と、前月比で0.2%低下した。
QUICK短観の調査結果について、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「消費がさえず、企業が値上げしにくいなか、物価は日銀の考えとは逆に向かっている」と分析する。

日銀は30~31日の金融政策決定会合で物価が上がりにくい背景を精査する見通しだ。

https://www.quick.co.jp/5/article/14699

国内


1: シャチ ★ 2018/07/18(水) 22:20:36.35 ID:CAP_USER9
兵庫県警生田署は18日、公然わいせつの疑いで、神戸市中央区の無職男(69)を現行犯逮捕した。

逮捕容疑は同日午後3時半すぎ、自宅の庭先で全裸になり、公然と下半身を露出した疑い。

同署によると、近隣住民から「下半身を露出している人がいる」との110番があった。
同署の調べに「暑かったから全裸になったが、見せつけるつもりはなかった」と供述しているという。

気象庁によると、同日の神戸市中央区の最高気温は、午後3時21分に観測した35・9度だった。

ソース 神戸新聞
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20180718021.html

経済


1: Ψ( ̄∇ ̄)Ψ ★ 2018/07/18(水) 11:06:07.23 ID:CAP_USER9
 改正労働者派遣法の施行から9月30日で3年を迎えるのを前に、ベテランの派遣社員を中心に「雇い止め」に遭うケースが相次いでいる。改正法では、同じ職場で働くのは最長3年で、超える場合は派遣元が派遣先に直接雇用を依頼する-などの雇用安定措置が義務化された。その義務が発生する前に契約を解除すれば、企業側は高待遇の正社員などに登用しなくて済む。労働者側からは「法の趣旨に反する派遣切りだ」と批判が出ている。

大分県内の製造会社に勤めていた40代のAさんは、専門書類の作成業務を15年以上担ってきた。今年2月、契約は夏までと告げられた。3カ月更新で働いてきて、法改正から2年9カ月での雇い止め。あと1回更新すれば、希望していた正社員への道が開けるはずだっただけに「十数年を無駄にした」と肩を落とす。

同じ会社で秘書として10年勤めるBさん(42)も今夏で雇い止めになった。仕事量は正社員と同等で残業もこなしてきたが、時給は1030円。昇給は10年で10円だった。次の仕事を探すため、前倒しで春に退職を願い出たが、上司には「ちゃんと引き継がないと正社員の新人がかわいそう」と聞き入れられなかった。

法改正は派遣労働者のキャリアアップなどを目的としている。ただ、派遣元から直接雇用を依頼される派遣先にとって、受け入れは努力義務にとどまるため、当初から実現の可能性は低いと指摘されてきた。

労働問題に詳しい井下顕弁護士(福岡市)は、9月末までに2人のようなケースがさらに増えるとみており、「派遣社員を切り捨てないための改正だったはずなのに、大量の派遣切りにつながっている。ただ、違法とはいえず、間接雇用の救済措置も少ない」と指摘する。

弁護士らでつくる「非正規労働者の権利実現全国会議」(堺市)は昨年9月から、派遣労働者を対象にアンケートを実施。5月12日までに95人から回答があり、うち43件は「法律を言い訳に雇い止めになった」などの相談だったという。事務局は「既に諦めている人も多いのではないか。声を寄せてほしい」と呼び掛ける。

非正規会議への相談はホームページ(http://haken2018.hiseiki.jp)で受け付けている。

【ワードBOX】改正労働者派遣法

2015年9月30日に施行。派遣労働者のキャリアアップや雇用安定を目的に、同じ職場で働く期間を最長3年とした。秘書や通訳など26の専門業務では期間制限がなかった。派遣元には(1)派遣先に直接雇用を依頼(2)別の派遣先を紹介(3)派遣会社で無期雇用-などを義務化。派遣元に努力義務として、派遣労働者の希望に応じた措置を講じるよう求めている。

2018年07月16日 06時00分 西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/433059/

国内


1: しじみ ★ 2018/07/18(水) 09:24:35.41 ID:CAP_USER9
函館】函館市立昭和小2年の秋山良歩得(ラファエル)君(7)が、危険生物を紹介する児童向け図鑑で、毒グモの挿絵に別の種類のクモを掲載しているのを見つけた。
指摘を受けた出版社は重版時の差し替えを約束。
秋山君は「(指摘が)合っていたのが分かって安心した。うれしかった」と笑顔を見せている。

秋山君が間違いを見つけたのは、「『もしも?』の図鑑 身近な危険生物対応マニュアル」(実業之日本社)。
3月下旬に読んでいる時、「通学路に潜む危険生物」として紹介されていたハイイロゴケグモの挿絵が、カバキコマチグモのものだと気付き、母の清美さん(48)に伝えた。いずれも国内に生息し、毒を持つクモ。

清美さんは間違いかどうか判断できなかったが、同社にメールで連絡すると、
同社から「監修者に確認をしたところ間違いだと判明した」と返信があった。
返信にはおわびとお礼とともに、重版の際に正しい挿絵に改めると書かれていた。

北海道新聞
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/209275

国内


1: みつを ★ 2018/07/17(火) 18:26:11.19 ID:CAP_USER9
17日午前、愛知県豊田市で小学校の校外学習に参加した1年生の男子児童が学校に戻ったあと意識を失い、熱中症で死亡しました。豊田市は、午前中から気温が30度を超え、気象台は、愛知県に高温注意情報を出していました。

愛知県の豊田市教育委員会によりますと、死亡したのは豊田市立梅坪小学校の1年生の男子児童です。

児童は、17日午前、学校から1キロ離れた公園で行われた校外学習に参加し、学校に戻ったあと意識を失って心肺停止になり、その後、死亡が確認されました。

熱中症と診断されたということです。

校外学習は、午前10時すぎから、1年生およそ110人が参加して行われ、30分ほど虫取りや遊具などで遊んだあと、11時半ごろに学校に戻ったということです。

児童は、公園に行く際、前を歩いていた児童から遅れ、「疲れた」と訴えたため、担任の教師が手を引いて歩いたということで、帰りも「疲れた」と話していたということです。

豊田市教育委員会学校教育課の鈴木直樹課長は「学校の教育活動の中で児童が亡くなるという重大な事態が発生した。深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

また、梅坪小学校の藪下隆校長は「結果的に大事な子どもの命がなくなってしまい判断が甘かったと痛感している」と話しました。

気象台によりますと、豊田市は、きょう午前9時に30度4分を観測し、熱中症の危険が特に高まっているとして、気象台は愛知県に高温注意情報を出していました。

2018年7月17日 18時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180717/k10011536821000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008

国内


1: ばーど ★ 2018/07/17(火) 13:04:26.84 ID:CAP_USER9
東京・豊島区で、スマートフォンを操作しながら自転車に乗り、電動車いすの女性に衝突してけがを負わせた疑いで、少年が書類送検されていた。

重過失傷害の疑いで書類送検された10代の少年は、2018年5月、豊島区内の路上で、スマートフォンを操作しながら自転車に乗ってアルバイト先に向かっていたところ、電動車いすに乗っていた50代の女性に正面衝突し、けがを負わせた疑いが持たれている。

女性は、全治1カ月のけがを負ったという。

事故を起こした際、少年は、「スマートフォンを見ていて気がつかなかった」と話しているという。

7/17(火) 12:02
フジテレビ系(FNN)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180717-00396533-fnn-soci

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1: 記憶たどり。 ★ 2018/07/17(火) 10:16:31.00 ID:CAP_USER9
セブン‐イレブンの一部店舗で7月17日からテスト運用が始まる予定だった「生ビールサーバー」が、 「本部からの指示により提供中止」となっていることがねとらぼ編集部の調べで分かりました。

提供中止になったのは、「ちょい生」というキャッチコピーのビールサーバー。Sサイズが税込み100円、Mサイズが税込み190円というお手頃価格で東京都三鷹市の「セブン-イレブン 三鷹牟礼6丁目店」など数店舗で試験的に導入される予定でした。

ところが、7月17日の深夜に導入店舗を訪れた客などによると、提供中止の張り紙がされていたとのこと。
編集部でも埼玉県所沢市の新所沢駅東口店に確認したところ、「本部からの指示により提供中止」 になっていることや、導入再開のめどが立っていないことなどが分かりました。

これについて、編集部がセブン-イレブン・ ジャパン広報室に問い合わせたところ「担当者が不在」とのことでした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180717-00000027-it_nlab-life

国内


1: 餡子先生 ★ 2018/07/16(月) 17:41:16.18 ID:CAP_USER9
SNS参考にする層ほど内閣支持率高め 朝日世論調査

SNSやネットの情報を参考にする層は、内閣支持率高め――。

朝日新聞社が14、15両日に実施した世論調査で、政治や社会の出来事を知る際、どんなメディアを一番参考にするかを尋ねた。
すると、「ツイッターやフェイスブックなどのSNS」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。
「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。

政治や社会の出来事について情報を得るとき、一番参考にするメディアを四つの中から選んでもらったところ、「テレビ」が44%で最も高く、
次いで「インターネットのニュースサイト」26%、「新聞」24%、「ツイッターやフェイスブックなどのSNS」4%だった。

年代別に見ると、18~29歳は「ネット」38%、「テレビ」35%、「SNS」16%、「新聞」8%の順。
30代は「ネット」53%、「テレビ」28%、「新聞」12%、「SNS」7%の順だった。
40代以上はいずれも「テレビ」が最多で、年齢層が上がるほど「新聞」の割合が増え、「ネット」や「SNS」の割合が減った。

次に、参考にするメディア別の内閣支持率をみると、最も支持率が高かったのは「SNS」と答えた層で48%(不支持率22%)。
次に「ネット」と答えた層は42%(同38%)、「テレビ」は38%(同41%)、「新聞」は32%(同54%)だった。回答した人全体の内閣支持率は38%(同43%)だった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00000011-asahi-pol