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IT

1: ■忍法帖【Lv=16,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/01/19(金)07:33:23 ID:???
Eメールの衰退、LINEへの移行
過去を振り返ってみると、かつてコミュニケーションインフラのデファクトスタンダード(事実上の標準)だったEメールを、
高校・大学生が使わなくなって久しい。ほとんどメールを使わないため、メールアドレスを持ってはいても「自分のアドレスを思い出せない」という学生も少なくない。
同じクラスの友人の電話番号やメールアドレスは知らず、LINEだけでつながっているケースも多い。メールのルールやマナーを知る機会がなく、インターンシップに参加する予定の企業にタイトルや宛名、
挨拶あいさつ文などをつけない「非常識」なメールを送ってしまい、インターンを断られてしまった大学生もいたと聞く。
若者のコミュニケーションツールはもはやLINEも含めたSNSがメインで、電話やメールは「過去のもの」となった。

そして、LINEはメールにとって代わって、若者のコミュニケーションインフラとしての地位を得た。
今も中学や高校などでは、年度初めの「クラス替え」でクラスメートが決まった瞬間、クラスメートをつなぐ
LINEグループ(複数人でやり取りできる機能)を使った「クラスLINE」が立ち上がることが多い。

(以下略)

読売新聞/ITジャーナリスト 高橋暁子
2018年01月18日 07時00分
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180117-OYT8T50016.html

国内

1: ハンバーグタイカレー ★ 2018/01/20(土) 16:45:52.79 ID:CAP_USER9

31日に県内全33市町村で予定されている「全国瞬時警報システム」(Jアラート)発動を想定した国民保護サイレン再生訓練について、藤沢市の市民グループが19日、同市に対して訓練の中止などを求める要請書を提出した。提出したのは「藤沢市のJアラート訓練に抗議する藤沢市民の会」(樋浦敬子代表)。「いたずらに恐怖心をあおる放送、合理的に説明できない行動への協力要請。音声再生に加えて避難行動についても協力を求める市の訓練に強く反対する」と中止を求めている。

Jアラートは緊急情報を市民に伝達するためのシステム。情報には国民保護と自然災害に関する情報の2種類があり、今回は国民保護に関する警報のサイレン音再生を予定するが、放送方法や避難行動訓練実施の有無は各自治体に委ねられている。

藤沢市は昨年11月に同訓練への参加を決定し、市内の保育園、幼稚園、市立小中学校、防災関連団体など約550施設・団体に対して、訓練周知の文書を配布した。防災行政無線と防災ラジオでサイレン音を放送するとし、「弾道ミサイル落下時の行動についてご協力をお願いします」と避難行動訓練への協力を求めている。

これに対し、樋浦代表は「訓練の根拠が乏しく、情報も不十分な中で訓練をすれば、市民や子どもたちは混乱する」と指摘。訓練の想定が弾道ミサイル落下に絞られている点についても「外敵をつくりだし、市民に戦争やむなしとの感情を抱かせることにつながる」と強調した。

市危機管理課は「要請書を精査した上で近日中に文書で回答する」としている。

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エンタメ

1: サスケ ★ 2018/01/20(土) 14:58:26.32 ID:CAP_USER9

19日に「週刊文春」の不倫疑惑報道の責任を取って引退を表明した小室哲哉(59)に関連して疑惑を報じた週刊文春の公式ツイッター「文春砲(文春くん公式)」に同誌を批判するコメントが集中し炎上状態となっている。
同ツイッターでは17日に「カリスマ音楽プロデューサー・小室哲哉による裏切りの密会劇。妻・KEIKOのリハビリを献身的にサポートする美談の裏で、妻不在の自宅に招き入れる美女の正体とは。
週刊文春デジタルでは1月18日より《密会編》と《告白編》を公開する」と題し動画を固定ツイート。
このツイートに20日午後2時までに1527件のコメントが集中し、そのほとんどが同誌を批判する内容となっている。コメントでは「他人のプライバシーやデリケートな部分を推し量らずに、心も理性もない報道をするのはもはや人間の所業てはないとおもいます」。
「先生を引退決意させた文春を私は許さない」。「さっさと廃刊して下さい」。
「週刊文春を絶対に許しません!!GACKTさんの時もそうだけど、人の不幸で食べたご飯がそんなに美味しいですか?文春方全員がゲスの極みですよ」。
「某コンビニを経営してますが、もう文春は陳列しないことにします卸の業者にも絶対に納品するなと連絡します本部なんか関係ない頑なに拒否します」。
「小室さんを返して!あなたたち、小室さんを追い込んだだけでなく、ファンから生き甲斐や希望、楽しみも奪ったんですよ?許さないから」など、小室が引退を決意する原因となった同誌の報道へ怒りのコメントが集まっている。http://www.hochi.co.jp/entertainment/20180120-OHT1T50145.html

国際

1: ひろし ★ 2018/01/20(土) 00:47:39.89 ID:CAP_USER9
1月20日 0時44分

フランスのマクロン大統領は、軍の幹部らを前に演説を行い、15年以上前に廃止された徴兵制度を復活させる考えを示し、相次ぐテロの脅威に備えるためなどとして18歳から21歳の男女に対し、1か月間の兵役という形で導入を目指すと見られます。

フランスのマクロン大統領は19日、海軍の基地がある南部のトゥーロンで、軍の幹部や兵士を前に年頭の演説を行いました。

この中で、「すべての国民を対象にした徴兵制度に向けて取り組み、実現させる」と述べ、2002年に廃止となった徴兵制度を復活させる考えを示しました。

マクロン大統領は、去年の大統領選挙で、相次ぐテロの脅威に備えるためや国民の団結を強めるためだとして18歳から21歳の男女に対し、軍による訓練を中心とした1か月間の兵役の義務化を公約に掲げていました。

今後、この公約に沿った形で導入を目指すと見られますが、徴兵制度の復活には、その効果を疑問視する声や多額の費用がかかるという批判もあり、実現に向けて曲折も予想されます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180120/k10011295281000.html

 

国内

1: ハンバーグタイカレー ★ 2018/01/20(土) 00:33:13.27 ID:CAP_USER9
http://www.asahi.com/articles/ASL1M5V2ML1MUTIL048.html

「オウム裁判」が終結することで法務省は死刑が確定した松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚ら教団関係者13人の執行について、本格的な検討に入るとみられる。

松本死刑囚は06年9月の確定からすでに11年。ほかの教団幹部ら12人も確定後6~12年が過ぎている。

共犯者が逃亡中だったり、裁判が続いて死刑囚が証人尋問を受ける可能性があったりする場合は、法務省は死刑を執行しないのが通例だ。高橋被告の刑が確定することで、同省幹部は「執行への『障害』がとりのぞかれた」と話す。

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180119004840_comm.jpg
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180119003758_comm.jpg

 

エンタメ

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/01/19(金) 14:16:41.94 ID:CAP_USER9

小室哲哉「疲れ果ててしまった」

看護師の女性との不倫疑惑が報じられた音楽プロデューサーの小室哲哉(59)が19日、都内で記者会見を行い、引退を表明した。
妻のKEIKO(45)、ファンや関係者に謝罪し、「僕なりの騒動のけじめとして引退を決意しました」と発表した。

KEIKOは11年10月にくも膜下出血で倒れ現在もリハビリ中。6年以上に渡って闘病を続けるKEIKOについて
「女性というよりは女の子になった」「音楽にも興味がなくなってしまった」「大人の女性に対してのコミュニケーションが日に日にできなくなっている」とし、
「ちょっと疲れ果ててしまった。音楽に向かわなきゃいけない時間が増え、ずっとKEIKOのサポートすることは不可能になり、
スタッフ、ご家族の方々たちの支援がないと不可能になってきた」と現状を明かした。

http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2018/01/19/kiji/20180119s00041000178000c.html

経済

1: ■忍法帖【Lv=13,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/12/25(月)11:26:49 ID:???
 厚生労働省は22日、企業が精神障害者を雇用しやすくする特例措置を来年4月から設けることを決めた。
身体障害者や知的障害者に比べ、職場に定着しにくい精神障害者の働き口を確保しやすくする狙い。従業員のうち一定割合以上の障害者の雇用を事業主に義務づける法定雇用率は現在2・0%。改正障害者雇用促進法が
施行される来年4月から、身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者の雇用も義務化されることに伴い、2・2%に引き上げられる。法定雇用率は原則として、週30時間以上働く障害者は1人、週20時間以上30時間未満働く障害者は0・5人に換算して算出される。
来年4月以降は精神障害者に限り、週20時間以上30時間未満の労働でも雇用開始から3年以内か、
精神障害者保健福祉手帳を取得して3年以内の人は1人と数えることにし、精神障害者の雇用を促す。5年間の時限措置とする。
こうした厚労省の案がこの日の労働政策審議会の分科会で示され、妥当と認められた。

(以下略)

朝日デジタル/村上晃一2017年12月24日13時43分
https://www.asahi.com/articles/ASKDQ52ZCKDQULFA01S.html

国内

1: ハンバーグタイカレー ★ 2018/01/18(木) 07:19:30.41 ID:CAP_USER9
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_society/articles/000118927.html
さいたま市のJR大宮駅の電車内で、泣いていた1歳の女の赤ちゃんの首を絞めたとして22歳の男が逮捕されました。赤ちゃんにけがはないとみられています。契約社員の前田晃佑容疑者(22)は17日午後7時ごろ、JR大宮駅に停車中の電車内で、1歳の女の赤ちゃんの首を絞めた暴行の疑いが持たれています。警察によりますと、前田容疑者は母親に抱かれた状態で泣いていた赤ちゃんに突然、襲い掛かった際に同じ車両に偶然、乗っていた帰宅途中の警察官に現行犯逮捕されました。赤ちゃんにけがはないとみられ、命に別状はないということです。取り調べに対し、前田容疑者は「赤ちゃんが苦しくなくなると思って首を絞めた」などと話しているということです。

国内

1: ばーど ★ 2018/01/16(火) 18:56:42.38 ID:CAP_USER9

タトゥー関連の法整備などを求めて、彫り師たちが業界団体の設立へ向けて動き出した。医師免許なしでタトゥーを入れたとして、医師法違反容疑での摘発が相次ぐなか、彫り師らは危機感を募らせている。【BuzzFeed Japan / 神庭亮介】

■弁護士と刑法学者が呼びかけ

1月15日夜、東京都内で彫り師の団体「日本タトゥーイスト協会(仮称)」についての説明会が開かれ、約50人の彫り師が出席した。

協会設立を呼びかけたのは、吉田泉弁護士と立教大学大学院法務研究科の辰井聡子教授(刑法・医事法)。

吉田弁護士は、医師法違反の罪で大阪地裁で有罪判決を受けた彫り師(控訴中)の弁護団メンバー。辰井教授も裁判に出廷し、弁護側の証人尋問に立った。

■派閥性越えられる?

集まった彫り師らが真剣な表情で耳を傾けるなか、吉田弁護士はこう訴えた。

「大阪地裁の判決は職業としての彫り師を認めていない。(法整備へ向けた)国会議員へのロビイングもうまくいっておらず、危機感を感じている。彫り師という職業を社会に認めてもらい、国会に声を届けるためにも業界団体が必要だ」

彫り師の世界は師弟や一門の関係が濃く、派閥性が強いとも言われる。タトゥー裁判への賛否も一様ではない。そうした状況でひとつの団体にまとまることはできるのだろうか。

「彫り師と業界団体は食い合わせが悪いと思う人もいるかもしれないが、そんなことはない。人が集まる以上、派閥的なものがあるのはある意味当然。弁護士会にだって派閥はある。団体は団体として活動すればいい」

和彫りやタトゥーなどのジャンルを区別せず、全国から参加を呼びかけている。

■偏見払拭へ倫理基準を提案

辰井教授は医師法による規制の問題点を批判したうえで、倫理基準の策定を提案した。

「業界団体としては安全性の確保が最重要だが、日本社会の根強い偏見を払拭するにはそれだけでは足りない。彫り師として『こういう風にやっていくんだ』という姿勢を示し、社会的な受容を図ることが必要です」

辰井教授が例示した倫理基準案は次の通りだ。

《この指針は、タトゥーの施術者が遵守すべき事項を定めることで、顧客の身体の安全性やその他の権利を保護し、顧客のニーズに応じたタトゥーの提供を可能にし、またタトゥー施術に対する社会的信頼を確保することを目的とする》

今後はこの案をたたき台に、当事者である彫り師たちが議論を深めていくことになる。
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■「声をまとめよう」

「問題ある彫り師への処分はどうするのか」「会員以外が不祥事を起こした場合の対応は?」。質疑応答の時間には、会場の彫り師らから活発に質問や意見が出された。

会の終盤、彫り師の渋谷彫雅さんは「俺も協会に入るつもりでいます。一人ひとりの意見では、なかなか世間に声が通らない。それをきちんとまとめられる団体にしよう」と語りかけた。

説明会は1月29日に大阪でも開催される。

配信1/16(火) 18:13
BuzzFeed Japan
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180116-00010002-bfj-soci

 

国内

1: 影のたけし軍団 ★ 2018/01/16(火) 20:55:23.01 ID:CAP_USER9
政府は16日、現在は60~70歳となっている公的年金の受給開始時期を、70歳を超えても選択できるようにする方向で検討に入った。
高齢になっても健康で働き続ける人が増えているためで、月内に閣議決定する「高齢社会対策大綱」に盛り込む。今後、大綱に基づき、具体的な制度設計に乗り出す。年金の受給開始年齢は原則65歳だが、それぞれのライフスタイルに合わせて60~70歳の間で選ぶことができる。
受給開始を遅らせると、毎月の受給額は増え、老後の生活安定につながる。政府は70歳を超えて受給を開始する場合は、さらに受給額を上積みする考え。

ソース 共同通信社 01/16 20:33
https://this.kiji.is/325961225539798113